2017 サービス産業白書

2015年の産業別GDP(金額)における政府サービス・非営利サービスを除いた第3次産業(狭義のサービス業含む)の市場規模は対前年比2.1%増の307兆円となり、4年連続で増加している。その市場背景には①高齢化、②企業の合理化、③所得の増加、④女性の社会進出、⑤教育産業の発達―などがある。また、近年はグローバル化やIT化により、サービス産業それ自体が大きく変化しつつある。特に昨今は、外国人観光客によるサービス消費も伸張し、政府も需要拡大戦略を打ち出している。
本調査レポートでは個人向けサービス業8カテゴリーを中心に、一部事業所向けサービスを加えた9カテゴリー、72セグメントを網羅しており、今回が第13版の年次レポートにあたる。

発刊日: 2017/01/31 体裁: A4 / 704頁
資料コード: C58120900 PDFサイズ: 11.2MB
カテゴリ: 流通小売、一般・事業所向けサービス、金融

購入商品を選択し「購入申込」ボタンをクリックしてください。

定価 159,840円 (本体 148,000円 消費税 11,840円 )
定価 159,840円 (本体 148,000円 消費税 11,840円 )
定価 192,240円 (本体 178,000円 消費税 14,240円 )
定価 319,680円 (本体 296,000円 消費税 23,680円 )
定価 352,080円 (本体 326,000円 消費税 26,080円 )

※セット価格は、同一購入者の方が書籍とPDFの両方を同時にご購入いただく場合の特別価格です。

注1) 利用範囲:以下に限定させて頂きます。詳細はこちら
①書籍とPDFレギュラーは購入法人(代理購入の場合は利用法人)の一事業所内
②PDFコーポレートは国内の複数事業所を含む購入法人(代理購入の場合は利用法人)内
※事業所とは、経済活動が単一の経営主体のもとにおいて一区画を占めて行われる場所を指します。
注2) PDF提供方法:マイページより、ダウンロードにて入手頂きます。詳細はこちら
注3) 提供PDFの基本仕様:「Adobe Reader 7.0以上」、「印刷・検索可」、「編集・加工及びテキスト・図(グラフ)の抽出等不可」、「しおり機能無し」。詳細はこちら
  • マーケットレポートの販売規約はこちら
  • マーケットレポート購入についてのFAQはこちら

調査資料詳細データ

調査概要
Close

調査期間:2016年10月~2017年1月

資料ポイント
Close

9分野:全72市場【①情報通信、②運輸/交通、③介護/保育、④教育/学習塾、⑤生活、⑥外食、⑦旅行、⑧レジャー/スポーツ、⑨事業法人向け】の市場規模、構造、大手企業の経営状況、シェアを収録

資料概要
Close

Ⅰ.産業編
  第1章 サービス産業の動向
  第2章 産業分類別市場の現状と展望
Ⅱ.業種編
  第1章 情報・通信・コンテンツ配信サービス
  第2章 運輸・交通関連サービス
  第3章 介護・保育サービス
  第4章 教育・学習塾サービス
  第5章 生活関連サービス
  第6章 外食サービス
  第7章 旅行・宿泊関連サービス
  第8章 レジャー・スポーツ関連サービス
  第9章 事業所向けサービス

リサーチ内容

■掲載内容

Ⅰ.産業編

第1章 サービス産業の動向
  1.我が国の産業構造におけるサービス産業
    (1)GDP推移
  2.特定サービス産業実態調査・動態統計からみる各産業
    (1)対事業所サービス
    (2)対個人サービス業
第2章 産業分類別市場の現状と展望
  主要サービス産業9分野 約80市場の現況と将来予測一覧
    ~約80市場の現況、成長性を予測、トップ企業、成長企業
  1.情報・通信・コンテンツ配信サービス
  2.運輸・交通サービス
  3.介護・保育サービス
  4.教育・学習塾サービス
  5.生活関連サービス
  6.外食サービス
  7.旅行・宿泊関連サービス
  8.レジャー・スポーツ関連サービス
  9.事業所向けサービス

Ⅱ.業種編

第1章 情報・通信・コンテンツ配信サービス
  1.放送
    ・近年の放送産業は3.9兆円前後で推移、テレビ広告費は4年ぶりに減少、迫るインターネット広告
  2.新聞
    ・減少止まらぬ発行部数、広告収入の落ち込みも顕著
  3.雑誌、書籍出版
    ・雑誌、書籍ともに一貫して下降線、出版社倒産件数増加、電子書籍市場は活発な動き
  4.通信サービス(固定電話、移動電話など)
    ・固定電話は減少、移動通信及びNTT東西のひかり電話等0ABJ型IP電話は一貫して増加
  5.インターネットサービスプロバイダー(ISP)
    ・相次ぐ大型M&A、「au経済圏」拡大、スマホとセットの「光コラボ」が市場躍進
  6.ポータル・検索・情報サイト
    ・インターネット広告が収益源、PCからスマホでウェブサイトの存在感薄れる。ニュースアプリが台頭
  7.デジタルコンテンツ配信
    ・国内スマホゲームは市場成熟で減速、国内での課金収入が減少、海外模索も
  8.SNS、無料通話・メッセンジャーアプリ
    ・ソーシャルメディア利用率66.5%、10~30代が中心だが40代でも8割、LINE利用率は全体で60.6%
第2章 運輸・交通関連サービス
  1.宅配便・メール便
    ・ネット通販拡大で2015年度の宅配便取扱個数37億個超と市場拡大も、再配達2割の問題が業界の課題
  2.タクシー
    ・「ちょい乗り」や短距離需要を開拓/ライドシェア、自動運転など、新サービスに立ち向かう業界
  3.高速バス
    ・「JAPAN BUS LINES協議会」発足、訪日外国人観光客の利便性向上、乗り放題券を発売開始も
  4.レンタカー・カーシェアリング
    ・レンタカーやカーシェア人気高まる/国交省が路上カーシェアリングの社会実験を首都圏で開始
  5.駐車場
    ・業界再編、駐車場シェアリングサービスに大手が相次いで参入も
  6.引越し
    ・上位4社が市場寡占、人手不足改善に向け、現場スタッフの直行・直帰などで慣例変える動き
第3章 介護・保育サービス
  1.在宅・訪問介護ービス
    ・人口高齢化による介護給付の増大、介護保険制度の絶え間ない見直しや改善が必要
  2.有料老人ホーム
    ・未届けホームの増加やサービスの質低下など、長期的視点での対応が課題
  3.グループホーム・分譲マンション
    ・シニア向け分譲マンション、居住者の高齢化・要介護状態への対応が今後のポイント
  4.サービス付き高齢者向け住宅
    ・重度の高齢者や低所得・低資産の高齢者等の入居対応が課題
  5.シニア向け支援サービス
    ・今後さらに高齢者を見守るサービスの需要は拡大し、市場への参入企業も増加
  6.保育・託児サービス
    ・待機児童増え、都心部を中心に重要が高まる一方、保育士不足が当面のネック
第4章 教育・学習塾サービス
  1.幼児教室
    ・託児所機能を備えた幼児教室などによる、潜在層の拡大が当該市場の成長の鍵
  2.学習塾
    ・早期英語教育への注目度が一層高まり、英語学習のカリキュラム充実化進む
  3.資格学校
    ・公的大型資格の創設など、資格スクール需要の底上げが課題
  4.eラーニング
    ・スマートフォン、タブレット端末の急速な普及、eラーニング事業参入する事業者増加
  5.カルチャースクール
    ・受講者の高齢化、新たな受講者層開拓の難航など、マイナス要因多く縮小続く
  6.語学学校
    ・習い事の支出増背景に、乳幼児から英語を身につけさせる動き加速、教室急増
  7.通信教育
    ・学生向け通信教育市場、学習塾の増加で限られたパイ奪い合う構図
  8.自動車教習所
    ・ライフスタイルの変化等による自動車離れ、顧客獲得競争、さらに激化
第5章 生活関連サービス
  1.理美容業
    ・カット料金2,000円未満の低価格サロン好調、新規参入企業も増えており、引き続き堅調推移
  2.エステティックサロン
    ・脱毛市場拡大も成長率が鈍化、今後は持続的成長を重視した業界慣行の見直しが課題
  3.ヘアケアサロン
    ・毛髪業市場、女性用を中心に低価格品投入、新規需要の開拓を行う新規参入企業が台頭
  4.クリーニング
    ・様々な構造的要因で家庭向け需要が低下、今後も厳しい状況続く
  5.クレジットカード
    ・訪日外国人のインバウンド需要の喚起等に向けてキャッシュレス化の更なる普及が進む
  6.不動産仲介
    ・近年の地価上昇に伴い、1物件当たり取引額が増加、仲介手数料収入を押し上げ
  7.住宅リフォーム・メンテナンス・リペア
    ・都市部中心に既存住宅の市場着実に拡大、新築からストック重視の流れ強まる
  8.冠婚葬祭互助会
    ・葬儀の4割が互助会利用の一方、互助会企業数は年々減少傾向
  9.結婚関連サービス業
    ・国内挙式披露宴・披露パーティ市場低迷、対応策として海外市場の開拓強化
  10.葬祭業
    ・核家族化、少子高齢化の進行等により、小規模な家族葬の需要高まる
  11.自動車整備
    ・自動車整備専業、新たな差別化戦略として整備技術高度化への対応などが課題
  12.家事代行
    ・参入業者のIT活用も進む、経費を抑え1,000~2,000円台など低価格を実現
  13.収納ビジネス
    ・拠点数増加、景気好転による稼働率の向上で堅調拡大、個人ができる不動産投資として注目
第6章 外食サービス
  1.一般外食店
    ・外食産業4年連続プラスで推移、肉食ブームでステーキなど肉料理堅調、「ちょい飲み」需要も高まる
  2.中食・宅配(ホームデリバリー)
    ・惣菜市場規模10兆円目前、業態別販路はCVSがシェアトップ、食品スーパーも大きく成長
  3.集団給食サービス
    ・市場規模4.5兆円(前年度比1.2%増)、高齢者施設、在宅配食、保育所給食が堅調推移
第7章 旅行・宿泊関連サービス
  1.旅行業
    ・旅行業者数9年ぶり増加、地方での訪日客取り込みで観光協会などが旅行業参入
  2.ホテル
    ・ホテル市場規模は3年連続の大きな成長、2015年の延宿泊者数6.5%増、外国人宿泊者数46%増
  3.会員制リゾートクラブ
    ・会員権市場活況、首位リゾートトラスト「芦屋ベイコート倶楽部」の販売好調で20%増
  4.クルーズ事業
    ・訪日クルーズ旅客数は111.6 万人と過去最多を5年前倒して達成
第8章 レジャー・スポーツ関連サービス
  1.映画産業(映画館・映画配給)
    ・ヒット本数に恵まれ、興行収入は2年連続2,000億円突破
  2.スポーツ/ライブ・エンタテインメント
    ・スポーツ観戦、演劇・演芸、音楽会すべてにおいて市場規模拡大、ただし参加人口は減少
  3.カラオケルーム
    ・5年連続の規模拡大、女性、シニア、外国人など幅広い層を取り込む施策が活発
  4.パチンコホール
    ・市場規模は過去最低を更新、参加人口、店舗数も連続減少
  5.アミューズメント施設
    ・施設ゲームからスマホゲームへの流れで市場規模縮小が続く
  6.遊園地・テーマパーク
    ・市場規模3年連続過去最高を更新、新設の施設も増加、既存施設のリニューアルも活発
  7.温浴施設
    ・市場規模は減少傾向、参入企業の二極化が進行、訪日外国人客の取り込みが課題
  8.フィットネスクラブ
    ・市場規模は5年連続増、シニア層・30代女性の増加で体を鍛えることから健康志向への対応に
  9.ボウリング場
    ・12年連続縮小から脱出、高齢者のボウリング参加は堅調、複合型レジャー施設が増加
  10.ゴルフ場・ゴルフ練習場
    ・ゴルフ場数、利用人口ともに減少に歯止めかからず、若者・女性の開拓が急務
  11.フットサル
    ・民間事業者参入で施設数増加、“個サル”などの気軽さが牽引
第9章 事業所向けサービス
  1.リース
    ・世界的な資源エネルギーの低迷によりプラスのインパクト
  2.広告制作・広告代理業
    ・4大メディアの広告費は縮小続く、ネット広告と新聞広告の格差拡大
  3.イベント企画・運営
    ・ライブエンタメ市場の活況により市場規模も拡大基調、オリンピックに向けて関連イベントが始動
  4.ディスプレイ業
    ・微増ながら毎年規模拡大、商業施設リニューアル増加を受け、受注件数増加
  5.一般・専門業務受託業
    ・参入障壁が高く高単価を維持できるIT系BPOを中心に、安定した成長率続く
  6.人材サービス
    ・需要拡大で規模拡大も伸び率縮小、派遣からアウトソーシングにシフトする動きも
  7.警備保障
    ・企業数減少で事業所向け縮小、引き続き家庭向けサービスの拡大など事業構造の転換が課題
  8.ビルメンテナンス業
    ・コスト削減要求は継続しつつも、品質確保、付加価値による業務単価の向上が可能な市場へ転換
  9.リネンサプライ
    ・ホテルリネン分野の活況に支えられ縮小幅が緩和するも、消耗戦が続く
  10.業務用システム・ソフト開発
    ・市場は成熟、IT価格の構造的な低下圧力が常態化、大手企業の寡占化が進行、グローバル対応が鍵
  11.倉庫業
    ・物流施設に対するニーズが高度化、多様化、倉庫業だけでなく周辺他事業にシフトする動きも
  12.産業廃棄物処理業
    ・45.8兆円の巨大市場、法改正により業者選定の厳格化が進む
  13.法律・会計事務所
    ・民事・行政訴訟件数減も弁護士人口は増加

購入商品を選択し「購入申込」ボタンをクリックしてください。

定価 159,840円 (本体 148,000円 消費税 11,840円 )
定価 159,840円 (本体 148,000円 消費税 11,840円 )
定価 192,240円 (本体 178,000円 消費税 14,240円 )
定価 319,680円 (本体 296,000円 消費税 23,680円 )
定価 352,080円 (本体 326,000円 消費税 26,080円 )

※セット価格は、同一購入者の方が書籍とPDFの両方を同時にご購入いただく場合の特別価格です。

このレポートの関連情報やさらに詳しい情報についての調査を検討したい

矢野経済研究所では、個別のクライアント様からの調査も承っております。
マーケティングや経営課題の抽出、リサーチの企画設計・実施、調査結果に基づく具体的な戦略立案・実行支援に至るまで、課題解決に向けた全ての段階において、クライアント企業をトータルでサポート致します。
詳細は、受託調査・コンサルティングのご案内をご覧ください。

この資料を請求する人は、こちらも見ています

資料コード 資料名
C57122700 2016 サービス産業白書
C58114600 2016 レジャー産業白書
C58120100 2017年版 シニア関連市場マーケティング年鑑
C58109800 2016年版 教育産業白書
C59100100 2017年版 日本マーケットシェア事典