2018 サービス産業白書

本調査レポートは9カテゴリー、71セグメントを網羅しており、今回が第14版の年次レポートにあたる。

発刊日
2017/11/30
体裁
A4 / 756頁
資料コード
C59120100
PDFサイズ
22.2MB
カテゴリ

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調査資料詳細データ

資料ポイント
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①情報通信 ②運輸/交通 ③介護/保育 ④教育/学習塾 ⑤生活 ⑥外食 ⑦旅行 ⑧レジャー/スポーツ ⑨事業法人向け【9分野:全71市場】の市場規模、構造、大手企業の経営状況、シェアを収録。

資料概要
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Ⅰ.産業編
  第1章 サービス産業の動向
  第2章 産業分類別市場の現状と展望
Ⅱ.業種編
  第1章 情報・通信・コンテンツ配信サービス
  第2章 運輸・交通関連サービス
  第3章 介護・保育サービス
  第4章 教育・学習塾サービス
  第5章 生活関連サービス
  第6章 外食サービス
  第7章 旅行・宿泊関連サービス
  第8章 レジャー・スポーツ関連サービス
  第9章 事業所向けサービス

リサーチ内容

■掲載内容

Ⅰ.産業編

第1章 サービス産業の動向
  1.我が国の産業構造におけるサービス産業
    (1)GDP推移
  2.特定サービス産業実態調査からみる各産業
    (1)対事業所サービス
    (2)対個人サービス業
第2章 産業分類別市場の現状と展望
  主要サービス産業9分野全71市場の現況と将来予測一覧
  ~全71市場の現況、成長性を予測、トップ企業、成長企業
  1.情報・通信・コンテンツ配信サービス
  2.運輸・交通サービス
  3.介護・保育サービス
  4.教育・学習塾サービス
  5.生活関連サービス
  6.外食サービス
  7.旅行・宿泊関連サービス
  8.レジャー・スポーツ関連サービス
  9.事業所向けサービス

Ⅱ.業種編

第1章 情報・通信・コンテンツ配信サービス
  1.放送
   ・地上系、衛星系、ケーブルテレビいずれもプラス、テレビ広告費も好調な企業業績に支えられ増加
  2.新聞
   ・減少止まらぬ発行部数、広告収入減深刻、スマホ対応進む
  3.雑誌、書籍出版
   ・2年連続で過去最大の前割れ、雑誌広告2005年比で半分の規模に
  4.通信(固定電話、移動電話)
   ・固定電話は減少、移動通信は一貫して増加、IP電話では0ABJ型IP電話の増加が顕著
  5.インターネットサービスプロバイダー(ISP)
   ・光コラボで新規獲得効果、KDDIがビッグローブを子会社化、ノジマがニフティのISP事業を子会社化
  6.ポータル・検索・情報サイト
   ・スマホ普及でニュースアプリ等拡大、サイトの存在感薄れる、関連市場のEコマース15兆円突破
  7.デジタルコンテンツ配信
   ・定額聴き放題のサブスクリプション型サービスが伸長、国内スマホゲームの成長鈍化、海外進出活発化
  8.SNS、無料通話・メッセンジャーアプリ
   ・ソーシャルメディア利用率71.2%、LINE、Twitter利用率は上昇継続
第2章 運輸・交通関連サービス
  1.宅配便・メール便
   ・宅配便取扱数の増加続く、各社共に課題(再配達、ドライバー不足)への施策に着手
  2.タクシー
   ・利用者は減少、売上高は堅調、「ちょい乗り」利用伸びる、人員確保に課題
  3.高速バス
   ・訪日観光客の需要拡大、国内最大のバスターミナル「バスタ新宿」スタート。
  4.レンタカー・カーシェアリング
   ・レンタカー需要の多様化、カーシェア車両台数・会員数共に増加。
  5.駐車場
   ・駐車場ビジネスは拡大傾向、有力企業各社は海外展開、子会社の統合など事業の拡大進む
  6.引越し
    ・着工戸数の増加を追い風に業界の売上拡大、1位2位は変わらず強さ見せる
第3章 介護・保育サービス
  1.在宅・訪問介護ービス
   ・利用者増により軒並み増収増益も、人手不足が深刻な課題
  2.有料老人ホーム
   ・相次ぐ不祥事、未届けホームの取り締まりやスタッフの確保・教育などの対応が課題
  3.グループホーム・分譲マンション
   ・グループホーム、認知症認定者の増加で拡大傾向持続、分譲マンション、長期事業展開がカギ
  4.サービス付き高齢者向け住宅
   ・重介護度の高齢者、有料老人ホームとの差別化対応などが今後の普及の鍵
  5.シニア向け支援サービス
   ・支援サービスのニーズ多様化、参入企業も拡大の一途、介護よりライフスタイルの構築支援が成長のカギ
  6.保育・託児サービス
   ・保育所数増だが待機児童も増加、保育士確保が業界全体の大きな課題
第4章 教育・学習塾サービス
  1.幼児教室
   ・幼児受験教育市場、前年度比微増、主要事業者の託児など周辺事業拡大が続く
  2.学習塾
   ・小幅成長続く、生徒獲得競争激化、ホームページなどの情報発信ツール充実がポイント
  3.資格学校
   ・市場は底打ち微増傾向に転じる、比較的簡単な資格、就職系講座等の受講が増加し市場活性化
  4.eラーニング
   ・企業向け研修サービスを提供する事業者、定額制eラーニングサービス展開など活発化
  5.カルチャースクール
   ・市場規模は減少幅拡大、1 回完結型・短期講座の開発・投入が活発化、集客状況は好調
  6.語学学校
   ・市場は拡大基調続く、e ラーニング市場拡大と合わせ、M&Aによる業界再編が進む可能性も
  7.通信教育
   ・マイナス成長続く一方、幼児向け市場は下げ止まりの傾向、社会人向け市場低迷
  8.自動車教習所
   ・人件費抑制の為若い指導員を多く採用、スパルタ式指導の教習所、淘汰進む
第5章 生活関連サービス
  1.理美容業
   ・市場規模は理美容ともに微減、理容室減少、美容室増加傾向は継続
  2.エステティックサロン
   ・企業イメージ・業界イメージの改善と信用の向上が課題、物販へ注力するサロンが増加
  3.ヘアケアサロン
   ・ヘアケア剤市場健闘、市場の拡大傾向は縮小したが、中期的には成長
  4.クリーニング業
   ・市場規模減少傾向が継続、IT活用の新規顧客開拓で業績向上を目指す個人店増加
  5.クレジットカード
   ・EC市場の拡大でクレジットカードの利用領域拡がる、ショッピング取扱高2022年度に86兆円超に拡大
  6.不動産仲介業
   ・近年はミニバブル化で好況に推移、仲介事業の囲い込みを制限する法律も整備
  7.住宅リフォーム・メンテナンス・リペア
   ・市場規模は3年連続減少、ピークは2019~2020年頃、その後減少
  8.冠婚葬祭互助会
   ・互助会数は年々減少、今後の再編が予想される
  9.結婚関連サービス業
   ・市場規模は前年割れ継続、少人数婚ニーズが拡大、リゾートウェディングは好調
  10.葬祭業
   ・葬祭業の事業所数増加、取扱い件数増加、全国の死亡者数増加
  11.自動車整備
   ・売上高2年連続減少、整備技術力強化、CS(顧客満足度)向上、ES(従業員満足度)向上が課題
  12.家事代行
   ・参入業者間の低価格化競争激化、事業者への信頼とサービスレベルの高いキャストの確保が課題
第6章 外食サービス
  1.一般外食店
   ・外食産業5年連続プラスで推移、和風ファストフード訪日客に根強い人気、ファミレスも好調
  2.中食・宅配(ホームデリバリー)
   ・安定したプラス成長続く、CVS の店内調理躍進、デリバリー予約サイト等ネットによる需要創出
  3.集団給食サービス
   ・「高齢者施設給食」「高齢者向け在宅配食サービス」「幼稚園・保育所給食」が市場をけん引
第7章 旅行・宿泊関連サービス
  1.旅行業
   ・旅行業者数前年に続き増加、インバウンドの追い風受け新規参入の動きも
  2.ホテル
   ・ホテル市場規模は5年連続の大きな成長、延べ宿泊者数2.3%減も、外国人宿泊者数5.7%増と好調
  3.会員制リゾートクラブ
   ・市場は堅調に推移、会員権仲介市場も復調気配、首位リゾートトラストは減少
  4.クルーズ事業
   ・日本人クルーズ人口は2桁増で過去最高、訪日クルーズ旅客数も199万人と過去最多更新
第8章 レジャー・スポーツ関連サービス
  1.映画産業(映画館・映画配給)
   ・前年比7.5%増、2000年以降では過去最高、映画公開本数4年連続で1,000本の大台超
  2.スポーツ/ライブ・エンタテインメント
   ・スポーツ観戦、演劇・演芸は市場規模拡大、参加人口は横ばいか減少
  3.カラオケルーム
   ・市場規模は減少へ転じ、参加人口も減少、貸し会議室利用など新たなプランで顧客層を開拓
  4.パチンコホール
   ・市場規模は更に減少、参加人口、店舗数も連続減少、2018年2月の規制改正で更なる減少か
  5.アミューズメント施設
   ・市場規模は5 年ぶりプラスへ転じる、施設ゲームからスマホゲームへの流れは続く
  6.遊園地・テーマパーク
   ・市場規模5年連続過去最高を更新、新設の施設も増加、レゴランド・ジャパンがオープンするも集客に苦戦
  7.温浴施設
   ・市場規模は引き続き減少傾向、訪日外国人客の囲い込みが課題
  8.フィットネスクラブ
   ・市場規模は6年連続増、シニア層・「美」や「健康」を意識した女性層の増加が続く
  9.ボウリング場
   ・市場規模、参加人口とも再び減少に転じる、若者と高齢者の参加は堅調、中年層の獲得が課題
  10.ゴルフ場・ゴルフ練習場
   ・市場規模は微減、参加人口は減少も参加費用は上昇、ゴルフ場の経営破綻など厳しい状況が続く
  11.フットサル
   ・施設数は増加、フットサルW杯(2020 年開催)の開催国に愛知県が名乗り
第9章 事業所向けサービス
  1.リース
   ・金利低下で購入に切り替える企業が増加、取扱高は微減
  2.広告制作・広告代理業
   ・4大メディアの広告費縮小続く、ネット広告と新聞広告の格差拡大、ネット広告媒体費初の1兆円
  3.イベント企画・運営
   ・2020年オリンピックの影響でビッグサイトの見本市は2兆円の損失、ライブエンタテイメント市場は前年割れ
  4.ディスプレイ業
   ・微増ながら成長続く、商業施設リニューアル増加を受け、受注件数増加
  5.一般・専門業務受託業
   ・専門性が高く高単価を維持できるIT系BPOは安定成長続く、クラウドソーシング市場は成長基調
  6.人材サービス
   ・需要拡大で市場規模拡大も人手不足で伸び鈍化、技術者派遣市場規模は今後とも伸長が予想
  7.警備保障
   ・市場拡大は家庭向けサービスの拡大が課題、異業種に乗り出す動きや警備ドローンの導入などの動きも
  8.ビルメンテナンス業
   ・市場規模は縮小も、売上高は堅調に推移。
  9.リネンサプライ
   ・ホテルリネンはホテル開業続くが稼働率低下傾向も、病院リネンは周辺サービスで売上確保
  10.業務用システム・ソフト開発
   ・市場は成熟、AI、IOT、VR市場の伸長で商機拡大のチャンスが見込まれる
  11.倉庫業
   ・需給改善の兆しあるが賃料水準の回復遅い、倉庫業だけでなく他事業にシフトする動きも
  12.産業廃棄物処理業
   ・3Rが浸透し廃棄物排出量は減少と推測、法改正により業者選定の厳格化が進む
  13.法律・会計事務所
   ・民事・行政訴訟件数減も弁護士人口は増加

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