調査目的：本調査資料は、国内の太陽光発電市場について、業務形態別・設備容量別に市場の現状を明らかにするとともに、太陽光発電市場の今後の導入量予測について調査を実施した。
調査内容：「太陽光発電市場の概況」、「太陽光発電における業務形態別・設備容量別の市場動向」、「主要企業・事業者の動向」
調査対象先：太陽光パネル事業者、EPC 事業者、太陽光発電事業者、電力小売事業者、PPA サービス提供事業者、その他太陽光発電に関わる事業者
調査方法：弊社専門調査員による直接面接取材および電話取材等による調査結果をもとに、弊社独自の手法と責任により分析を行った。また、掲載している数値等は、公表事例の集計やヒアリング内容等を基に弊社が推定したものである。
調査・分析期間：2025 年 10 月 6 日～2025 年 12 月 22 日
掲載内容のお問い合わせ先：株式会社矢野経済研究所　生活・環境・サービス産業ユニット

太陽光発電市場に関する調査を実施（2025年）
2040年度の国内太陽光発電導入量を6,570MWと予測
～大規模地上設置型への制約が強まる中、屋根設置型など地域共生モデルの比率が高まる見通し～

• 本レポートでは、2040年度までの事業形態別・設備容量別の市場規模を推計
• 事業形態別・設備容量別の市場動向についての分析を実施
   
• （本レポートにおける市場規模の区分）
  ■FIT・FIP制度を活用した事業用太陽光発電【低圧/高圧/特別高圧】
  ■オンサイトPPA（非住宅）【低圧/高圧/特別高圧】
  ■オフサイトPPA【低圧/高圧/特別高圧】
  ■購入方式の自家消費型太陽光発電（非住宅）【低圧/高圧/特別高圧】
  ■住宅用太陽光発電
   
• 「オンサイトPPA（非住宅）市場の動向」
  ・2020年度頃から国内での導入が本格化したオンサイトPPAの導入容量は順調に増加
  ・自家消費時に発生する余剰電力活用がオンサイトPPA事業者間の差別化要因に
  ・ソーラーカーポートなど設置形態の多様化が進展すると予測
   
• 「オフサイトPPA市場の動向」
  ・オフサイトPPAは2022年度頃から国内での導入が本格化
  ・大規模な太陽光発電所から需要家に電力を供給するモデルのほか、分散設置された太陽光発電所から供給するモデルが拡大
  ・メガソーラー設置に対する制約や政府による屋根設置型活用推進を背景に、屋根上スペースを活用したスキームの拡大を予測
   
• 「FIT/FIP市場の動向」
  ・FIT制度の調達価格低下などを背景に認定容量が減少し、導入容量も縮小傾向
  ・一方でFIP制度の活用は拡大しており、FIT制度からFIP制度へ移行する事例（FIP転）が増加。出力制御が実施されている地域などでは蓄電池併設型のFIP太陽光発電所の導入が進展
  ・FIP電源を活用したオフサイトPPAスキームが拡大