2003 流通小売市場白書

発刊日
2003/06/30
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体裁
A4 / 270頁
資料コード
C45101000
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調査資料詳細データ

リサーチ内容

Ⅰ.総論編

第1章 流通小売市場の動向

1.優勝劣敗が鮮明化した流通小売市場
・激しい競合下で、移り変わる業界勢力図
・大手小売業の破綻引き金、テナント保障金廃止に前進
・大手小売業のウォルマート対策進む、低価格競争に拍車

2.企業統合・再編の動きが加速する流通業界
・合併・企業買収で,新しいビジネスモデルを構築
・流通外資に対し拡大路線歩むイオン、提携戦略を強化
・商社を触媒とした、食品スーパ-再編劇進む
・大手百貨店、グループ再編で財務基盤を強化
・スケールメリット追求、大手HCのM&Aで寡占化進む
・イオン連合VSマツキヨグループ・カワチ、サンドラッグ連合

3.第2ラウンドを迎える参入外資の動向
・ウォルマート、傘下の西友介して価格破壊必至
・世界第2位小売業、カルフール苦戦
・日本トイザらス、ベービザらスで多店舗展開
・英国最大手のテスコ、シートゥーネット買収で日本進出


第2章 世界の小売業

1.世界の小売業動向
・世界の小売業ランキング上位寡占化進行、日本勢は苦戦
・積極的な海外出店、ウォルマート、カルフール2社で1300店
・首位ウォルマート売上高29兆円、対前年比31.0%増で独走
・アホールド(蘭)大幅増収、カルフールに急追世界3強に

2.拡大する中国小売市場の動向
・大米大手出店加速、日本のCVSも大量出店計画
・迎え撃つ中国小売業、出店・投資戦略で対抗
・中国国内小売業、大型合併で再編加速


第3章 商業統計から見る小売・卸売業の動向


1.家計消費から見る品目別支出動向
・減少続く商店数、年間販売額は引き続き減少
・就業構造は、パート・アルバイト率が約5割へ
・卸売業においても、減少続く事業所数、年間販売額

2.小売業の業態別動向
・専門スーパー、コンビニ、住関連が店舗数を拡大
・セルフ販売業態のシェア増加の一方、他業態大幅減少
・従業者数、総合スーパー、専門スーパー等で増加傾向
・売場面積は、専門スーパー、その他のスーパーで増加

3.小売業の業種別動向
・医薬品、化粧品の躍進、飲食良品のシェアは減少傾向へ

4.小売業の地域別動向

5.米国小売業との比較
・商店数日本が上回り、販売額米国が日本の2倍以上


Ⅱ.業種業態編



第1章 GMS

1.GMSの現状
・マイナス成長6年連続続くが、減少幅縮小で下げ止まり傾向
・店舗同質化による魅力低下に対応、脱GMSか振興

2.大手・中堅GMSの02年度業績動向
・上位20社の6割、増収を確保リージョナルチェーン健闘
・大手5社、業績格差広がる
・ヨーカ堂、改装計画高水準で続く
・イオン、ダイエ-抜き、GMS業界で単独売上高トップに
・西友、高コスト体質改善が課題
・ダイエー、債務免除益消え、当期利益は大幅減益の見通し
・ユニー、東海エリアでの競争激化既存店売上低調

3.GMS3大連合の03年戦略
1.IYグループ
・グループ売上高0.8%増、スーパー事業の営業利益13%増
・コンビニエンス事業、セブンイレブンが23期最高益更新
・デニーズジャパン、競争激化と消費冷え込み
・スーパーストア事業、ヨークベニマル増収増益で堅調推移
・銀行事業アイワイバンク赤字、今期は黒字か目指す
2.イオングループ
・2010年に世界小売業ベスト10入り目指す
・2003年2月期は大幅な増収増益
・2005年度に、全施設テナントの売上高5,000億円目標
3.西友・ウォルマート連合
・西友店舗、ウォルマート流の具体化が加速


第2章 百貨店

 1.百貨店の現状
・都心への人口回帰などの追い風やみ、前年比下げ幅を拡大
・百貨店の”デパ地下ブーム”同質化で陰り見える
・そごうと西武百貨店、持ち株方式で異例の再生

2.百貨店の設備投資計画
・松坂屋、伊勢丹、三越の3社、設備投資額を2ケタ拡大

3.大手百貨店の02年度業績動向
・大手百貨店減収、有利子負債削減を加速
・高島屋03年度は売上減予想も、復調見通し
・三越、百貨店事業低迷も、不動産関連で営業利益を確保
・伊勢丹、3期振りに減益、2004年3月期も減収予想
・大丸全社ベースで増収・増益を目指す
・東急百貨店、営業力強化が課題


第3章 スーパーマーケット

1.スーパーマーケットの現状
・食品スーパー売上高、GMSやDSとの競合激化で減少
・食品スーパー、食料品特化などで販売効率アップ目指す

2.大手SMの02年度業績動向
・マルエツ連結決算、売上高2ケタ増を確保
・ライフ、売上減も4期ぶりに過去最高益を更新
・マルエツ客数増加や深夜営業店が増加、連結売上13%増
・東急ストア、79%強の連結経常増益達成
・ヨークベニマル、食品部門の押し上げ功奏、増収増益確保
・オークワ、2005年度末までに161店体制を構築


第4章 コンビニエンスストア


 1.CVSの現状
・店舗拡大スピード鈍化も、異業種施設出店等が寄与し堅調
・03年4月の月間売上高、全体で微増サービス売上7.3%落ち込み
・大手CVS酒類を実質値下げ、他社追随なら減益に

2.CVS有力企業の02年度業績動向
・セブン-イレブン・ジャパン、純増700店でさらに拡大
・ローゾン、異業種とのアライアンスを積極的に推進
・ファミリーマート、アジア地区での店舗一万店に乗せる見通し
・ポプラ、関東での店舗拡大加速、1,000店体制目指す
・ミニストップ、既存店売上高増収、増収増益見込む


第5章 専門店

1.専門店の現状
・単価下落と既存店売上低迷、市場規模は9.6%減少
・成長業種にも企業間格差生じる

2.03年度成長企業の動向
・ユナイテッドアローズ、2010年に売上高1,000億円目指す
・西松屋チェーン、ハイペースの成長持続PB比50%目標
・パル、2ケタ増収持続、成長の源泉は多業態展開
・ゲオ、M&A戦略で成長、総店舗の半数が買収した店舗


第6章 ショッピングセンター/商店街/アウトレットモール

 1.SCの現状
・SC開発都心部増加傾向、形態も多様化

2.都市型SCの動向
・複合機能キーワードに、東京都心部に商業施設オープン相次ぐ

3.アウトレットモールの動向
・アウトレットモール開業ピーク迎え、開発は地方都市へ

4.商店街の動向
・小商圏で8期連続増収を持続
・大型店撤退後、まちづくりに励む商店街
・近隣型商店街、若者、ビジネスマンなど来街者3%弱
・都内の小商店、3店に1店廃業予定


第7章 ネット・カタログ通販

1.ネット・カタログ通販の現状
・売上増加基調続く、ネット通販急速に発展
・ニッセン、3年間でネット売上構成比10ポイント強拡大
・顧客ニーズへの機敏な対応がポイント
・CS放送参入でマルチチャンネル化促進

2.通販大手企業の動向
・販売体制や商品企画で業績に格差
・千趣会、収益向上には、サプライチェーン全体の改善課題
・ニッセン、今期は自社インフラを活用した企業向けビジネスも強化
・セシール、03年度低価格訴求から30代向け再強化に軸足移行
・ベルーナ、新規会員1割増ペース維持目指す


第8章 フランチャイズチェーン


1.FCの現状
・FC売上高前年比4.4%総の17兆6000億円
・成長の影に、加盟社側の投資回収遅れ等の問題も内包

2.小売、外食、サービスFCの動向
・小売産業、コンビニ、スーパー、ディスカウントショップ、宅配、その他
・外食産業、ファーストフード、一般レストラン、居酒屋、喫茶店
・サービス産業、クリーニング、洋服リフォーム、ホテル、総合リース・レンタル


第9章 生活協同組合

1.生協の現状
・生協数、事業高は減少傾向、組合員数、出資金額は増加

2.事業の動向
・個配事業が主力となり前年比2ケタ増、共同購入事業に変化
・生協の「安全」ブランド支え、生協間で手数料値下げ競争激化

3.生協売上高ランキング


第10章 21業種別専門店の現状と展望

1.ドラッグストア
・グループ化、業務提携の動きが活発、覇権争い続く
・2010年には、3万店舗・10兆円市場に拡大
・マツキヨ業務提携、PB開発などシナジー効果向上に力点
・ツハル、競争激化する東北地方で商圏拡充狙う

2.ホームセンター
・スケールメリット追求、業務提携やM&Aの動き活発
・イオングループ、4兆円企業グループで、市場競争力を強化
・ジョイフル本田、総合競争力突出、巨艦主義を貫く
・ホーマック、買収・業務提携で首都圏に進出
・カインズ、埼玉に県内最大HC開設、ライバル店の顧客吸収

3.カジュアルウエア
・カジュアル市場を牽引したユニクロ、2002年に失速
・カジュアル小売総市場、8年ぶりのマイナス成長
・セレクト系カジュアル、提案型チェーンが業容拡大
・品揃え型専門店チェーンの収益回復
・ブランド回帰で単価アップ、減少基調に若干歯止め
・ライトオン、03年8月期の売上、経常利益を上方修正
・パル、新規出店は年間30店舗ペースを維持
・マックハウス、02年度は収益も創業来の最高を記録
・ジーンズメイト、6年ぶり関西圏出店へ

4.婦人・子供服
・旧来型レディス専門店チェーン苦戦続く
・しまむら、積極的な出店策で増収増益、連結最高を更新
・西松屋チェーン、中期計画売上高1,000億円目標

5.紳士服
・都心部に集中する2プライス業態、課題は既存店の活性化
・総小売市場減少続くが、専門店市場は4.1%増
・青山商事、顧客データベースを生かしたDMで客数増を狙う
・アオキインター、多角化路線ブライダル市場の深耕を図る
・コナカ、2003年1月フタタと全面業務提携
・タカキュウ、経常・当期利益10数年ぶりに黒字転換

6.呉服
・健勝苑、催事販売でグループ売上高660億円
・さが美、非きもの売上構成40%超、収益の柱に成長
・京都きもの友禅、振袖シェア5%まで引き上げ目指す

7.玩具
・市場縮小進行、大人層取り込む商品開発など積極化
・日本トイザらス、店舗内の広告映像配信システム導入

8.書籍・CD
・大手書店は店舗販売とネット販売の連動強化
・5年連続マイナス成長、郊外型は攻勢
・DVDは販売好調なるも、CD小売市場は低迷路線を打破できず
・商店数は10年間で23%の減少
・タワーレコードが独走、国内大手専門店チェーンは低下

9.文具・事務用品
・低迷続ける市場、オフィス通販市場が唯一急成長
・商店数、販売額ともに急速に縮小
・急成長を遂げる文具・事務用品通販
・「アスクル」が業界シェア5割キープで独走
・アスクルの大きな特徴は「エージェント制度」の存在

10.家電・パソコン
・専門店の筆頭勢力だが、今後は淘汰・グループ化加速
・ヤマダ電機、商圏分け市場に合った店舗投入推進
・コジマ、全国8地区に分割地域特性を生かす店作り

11.カー用品
・物販業からサービス業化へのシフトが急ピッチに進行
・今後、業界再編含め大幅な転換迫られる
オートバックスセブン、中国市場のに本格参入

12.スポーツ用品
・市場のパイ縮小続き店舗の競争激化は避けられず
・スポーツ用品小売市場の販売チャネル動向

13.家具
・大型家具チェーン健闘も、ニュースタイルショップ躍進目立つ
・パルス、2003年4月六本木ヒルズに新業態ショップをオープン
・アクタス、2003年春からパートナーショップを拡大
・カッシーナ・イクシー、出店、リニューアル積極的に推進

14.宝石・貴金属
・各社減収基調続くが、九州・沖縄地盤サダマツ急成長
・好業績相次ぐ高級ジュエリー市場

15.眼鏡
・裾野拡大も低価格のため市場全体縮小基調
・三城、2011年までに海外売上比率20%目標
・愛眼、既存店ベース12ケ月連続マイナス成長続く

16.鞄・服飾雑貨
・国内製品はインポートブランドにシェア奪われる
・商業統計速報では、祥店数・販売額ともに減少に転じる
・国内線行啓小売業、不採算店の見直しでやや回復の兆し
・バック・革小物製品のインポートブランド好調維持

17.靴
・エービーシーマート、卑弥呼の両社成長続く
・エービーシーマート、客単価減少と出店費用がかさみ減益

18.酒類・食品
・規制緩和により大手スーパー・コンビにとの競合激化で苦戦続く
・魚力、飲食複合店を2003年9月、都内SC内に開設
・オーエムツー、加ト吉との共同事業展開で売上高を拡大

19.総合DS
・24時間型SC開設、成長続くドン・キホーテ
・小型店ピカソは多企業との携帯を視野に

20.リサイクルショップ
・デフレ下で新品市場を侵食、拡大するリサイクルチェーン
・テンポス、開業支援サービスを拡充04年4月期は大幅増収増益を見込む
・ブックオフコーポレーション、全国に716店舗を出店2003年も出店を加速
・フォーユー、さぬきうどん小町をオープン今後収益源に育成

21.100円ショップ
・大創産業70%のシェア、2位以下企業も果敢に挑む
・主要企業動向



【流通小売関連必修データ集】

1.大手GMS国内外子会社一覧
2.百貨店16社国内外子会社一覧
3.全国百貨店の店別・地域別売上ランキング
4.02-03流通小売時系列トピックス
5.専門店/百貨店/小売業態別月次売上高推移
6.有力小売企業71社企業別売上高月次推移
7.2002年度家計消費の状況
8.大店立地法概要
1.体系
2.平成12年度から14年度の届出状況
3.地方別申請件数
4.届出店名一覧
5.欧米の大規模店舗規制法
6.大店法から立地法までの年表
7.中小小売業支援法、特定商業集積整備法
9.まちづくり3法とタウンマネジメント機構
1.TMOと中心市街地活性化法
2.地域別TMO一覧

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