第１章 牛歩の医療制度改革と病院のゆくえ

議論は百花繚乱、しかし実行進まぬ医療制度改革

• 政治の狭間で動きが鈍化する医療制度改革
  • パワーバランスの中で紆余曲折する医療制度改革
  • 先送りの医療制度改革は核心に迫れるのか

新たな医療提供体制の姿を予測する

• 病床区分により、よりいっそう役割分担が明確化する病院
• 着実に浸透する「選択と集中」
• サテライトクリニックの存在をかかえながら進む「病診連携」
• ＤＰＣが今後の医療提供体制に及ぼす影響
  • ＤＰＣは医療の質を向上させるのか
  • ＤＰＣは使用薬剤を抑制する？
  • ＤＰＣはどこまで普及するのか
• 今後、大学病院分院はどのような方向に向かうのか

21世紀勝ち残り病院経営

• 2004年4月の診療報酬改定は今後の病院経営にどのような影響を及ぼすのか
• 病院として存在できるかどうかの曲がり角
  • 激化する病院間競争
  • 脳死する病院、蘇生する病院
• 情報とバランスシート
  • IT化進む環境下で、情報を病院経営革新につなげるためには
  • 自院の医療圏を拡大する
• 事務部門スタッフ強化は病院経営強化
  • 卵が先か、鶏が先か
  • 組織力強化は経営強化につながる
• 規制緩和と病院経営
• 自治体病院再生のカンフル剤「公設民営」
• 病院による医薬品および医療材料の共同購入はどこまで浸透するのか
• 進むＳＰＤ（院内物流）
• 病院チェーンはどこまで拡大するのか

変革期の病院と病院薬剤師の存在

• 病院のあり方と病院薬剤師
• 病院薬剤師の法的位置づけ
  • 病院経営にとって薬剤師の存在
  • 病院薬剤師の員数の問題
  • 病院薬剤師の基本的な業務内容
• ＤＰＣと病院薬剤師
• 紹介率の向上と病院薬剤師
• リスクマネジメントと病院薬剤師
• ジェネリック使用と病院薬剤師
• 薬学教育6年制と病院薬剤師
• 薬局薬剤師と病院薬剤師
• 病院薬剤師業務の方向性
  • 病棟活動の推進
  • 院外処方せんの発行促進
  • インフォームド・コンセントの推進
  • 医療の質の向上（医薬品適正使用の推進）への貢献
  • 経営改善への貢献
  • 診療報酬の方向性

第２章 2004年診療報酬改定をアナライズする

• 04年改定は「朝令暮改定」だ
• 改定率決定までのプロセス
• 今改定の意図するもの
• 04年度診療報酬改定の概要解説
  • 基本的考え方
  • 主な改定内容

迷走する手術施設基準

• 医療技術の適正な評価
• 難易度、時間、技術力等を踏まえた評価

重症化予防と医療技術の評価、再評価

• 重症化予防等の評価
• 医療技術の評価、再評価
  • 新規技術の評価、既存技術の再評価

リハビリ関係の評価見直し

• 骨髄移植・臍帯血移植の評価の充実
• リハビリテーション等の評価の見直し
  • リハビリテーション等の算定制限及び逓減制の見直し
  • 消炎鎮痛等処置の器具等による療法、湿布処置の逓減の緩和
  • 言語聴覚療法の評価の見直し
  • 在宅血液透析の導入期の重点評価
• 睡眠時呼吸障害の診断のための検査の評価の見直し
• 腫瘍マーカー（PSA）の評価の見直し

薬剤長期投与への対応
市場実勢価格という引き下げ
ＤＰＣは92病院への手上げ方式で試行

• 医療機関のコスト等の適切な反映
  • 疾病の特性等に応じた評価

ハイケアと亜急性期の評価

• 180日超入院の適用除外要件の見直し
• 慢性期病棟等に入院している患者に係る他医療機関受診時の評価の見直し

小児医療の評価

• 専門的な小児入院医療の評価
• 小児に対する時間外診療体制の評価
• 地域連携小児夜間・休日診療科の算定要件の見直

精神医療の評価

• 医療保護入院等における適切な処遇の確保を評価
• 精神科包括評価病棟における標準的薬物治療等の評価
• 精神科入院患者の地域への復帰支援と在宅医療の評価
• 末期がんや神経難病等の患者に対する１日複数回訪問看護の評価の充実
• 在宅で点滴治療を必要とする患者に係る
• 主治医の訪問看護師等への指示の評価
• 在宅訪問リハビリテーション指導管理料の要件の見直し

医療機関の機能に応じた評価

• 医療機関等の機能に応じた評価
  • 臨床研修機能の整備に伴う医療の質の向上の評価
  • 有床診療所の入院の評価の充実
  • 初診の評価の充実
  • 外来診療料の見直し

コストの適切な評価

• その他のコストの適切な評価

患者の視点重視項目

• 患者の視点の重視
• その他

医療機関の機能別影響度をさぐる

• 改定の対応策は何か

第３章 黒字であれば勝ち組か―資金調達多様化の効用と限界―

病院の経営と資金調達の関係

• 都市銀行の融資拡大方針
• 銀行による経営健全化支援
• 銀行の格差は解消していない
• 基本としての融資拡大
• 社会福祉・医療事業団の業務縮小
  • 短期資金・長期運転資金の廃止
  • 長期資金の見直し
• 資金調達「先」の多様化と自主性の確保
• 資金調達「手法」の多様化と金融仲介機能の負担
• 資金調達手法の体系と財務管理のポイント
• 資金調達多様化の効用と限界

資金調達多様化をどのように活用するか

• 「病院債」から考える直接金融の長短
• 病院債・医療機関債・地域医療振興債の区分
• 病院債・医療機関債・地域医療振興債の歴史
• 地域医療振興債のあらまし
• 地域医療振興債の事例
• 地域医療振興債への批判
• 「病院債」の今後の課題
• 活用ポイントとしての経営内容の開示
• 「シンジケートローン」から検討する間接金融の課題
• シンジケートローンの仕組み
• シンジケートローンの意義と今後の見込み
• シンジケートローンの活用のポイント
• 「不動産の流動化」にみるキャッシュフロー経営の視点
• 不動産の流動化の基本的な仕組み
• ＳＰＣを利用する不動産の流動化
• 不動産の流動化の事例
• 不動産流動化のポイント
• 「病院格付け」に現れる外部格付けへの対応
• 外部格付けのあらまし
• 格付け機関のあらまし
• 外部格付けの審査項目
• 外部格付けの活用例
• 外部格付け活用のポイント

資金調達多様化は万能か

• 黒字であれば資金調達は万全か＝消極的な条件
  • 資金調達先の選択＝銀行以外の企業からの融資
  • 資金調達先の選択＝地域住民など
  • 資金調達手法の選択と財務管理知識の習得
  • 資金調達先との円満な関係＝人間的な関係
• 黒字の他に必要な条件は何か＝積極的な条件
  • 地域における医療機関としての存在
  • 地域における産業としての医療機関
  • 経営戦略性
  • 経営管理状況
  • 経営説明能力
  • 病院会計準則等の採用と説明

経営状況と資金調達の関係

• 医療・経営と資金調達の関係
• 資金調達のための戦力的な視角
  • 資金調達多様化への自主的な研究と連携
  • 情報公開への対応
  • 社会保障と医療経営
  • 幹部職員教育の為の活用
  • 「説明可能な経営」の実現

第４章 第三者評価は病院経営の起爆剤となり得るか　－第三者評価の活用方法－

医療業界にも浸透した第三者評価

• 患者が病院を選ぶ時
• 巷に溢れるランキング
• 第三者評価は「病院と患者の連結環」

病院での活用が考えられる第三者評価

• 病院としての生命線を評価する医療機能評価
• 急速に進展する認定受領
  • 医療機能評価が意味するもの
  • 病院はどう対応すべきか
• 財務諸表の適正性を評価する外部会計監査
  • 公認会計士及び監査法人による監査の意味するもの
  • 外部会計監査の有用性
• 円滑な資金調達をもたらすことが期待される格付
  • 本格稼動を始めた病院の格付
  • 病院特有の格付の応用
  • 留意すべき格付機関の相違
• 業務への取組み姿勢をアピールするISO
  • すでにその認知が進んでいるISO
  • 病院にも広がる認証取得
  • 病院におけるISOの活用
• より慎重な対応が必要となる情報セキュリティー関連
  • 病院には馴染みが薄いか、プライバシーマーク制度
  • プライバシーマーク制度の普及は進展するか

期待し得るか、第三者評価の効果

• 思惑は病院の外まで届くか
• 職員は笛を吹けば踊るか

大きな負担としてのしかかる第三者評価取得

• 多大な負担が必要となり得る準備段階
• 思わぬ落とし穴となる評価後の負担

第三者評価は業績改善の切り札となり得るか

• 勝ち組と負け組みの差は拡大
• 「土俵」にあがることが先決
• バランスト・スコア・カードも「切り札」に
• 第三者評価をうまく活用するための課題

第５章 全国病院経営実態調査

• 調査概要
• 調査結果の要約
• 調査結果の内容
  • 診療報酬改定について
  • 特定療養費について
  • サテライトクリニックについて
  • 病院経営主体について
  • 共同購買について
  • 病院の新築・増改築について
  • 資金調達について
  • 信用格付けについて
  • 事務部門について
  • ＩＴ戦略について
  • 人事評価について
• 資料（属性別集計結果表・調査票）

第６章 全国医療法人所得

全国医療法人所得ランキング
（医療機関名、代表者、所在地、電話番号、2000～2002年度所得金額、決算期）

• 北海道
• 青森県
• 岩手県
• 宮城県
• 秋田県
• 山形県
• 福島県
• 茨城県
• 栃木県
• 群馬県
• 埼玉県
• 千葉県
• 東京都
• 神奈川県
• 新潟県
• 富山県
• 石川県
• 福井県
• 山梨県
• 長野県
• 岐阜県
• 静岡県
• 愛知県
• 三重県
• 滋賀県
• 京都府
• 大阪府
• 兵庫県
• 奈良県
• 和歌山県
• 鳥取県
• 島根県
• 岡山県
• 広島県
• 山口県
• 徳島県
• 香川県
• 愛媛県
• 高知県
• 福岡県
• 佐賀県
• 長崎県
• 熊本県
• 大分県
• 宮崎県
• 鹿児島県
• 沖縄県