2006 サービス産業白書

発刊日
2006/03/30
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体裁
A4 / 807頁
資料コード
C47117900
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調査資料詳細データ

リサーチ内容

Ⅰ.産業編

第1章 サービス産業の動向
1.我が国の産業構造におけるサービス産業
・2004年度の経済成長率、名目、実質ともに連続してプラス成長
・経済活動別(生産)GDPでは、サービス業のシェアは4年連続で20%台超
・サービス産業の雇用は増加
2.家計消費から見るサービス支出の動向
・2004年消費支出は、物価変動を除いた実質で再び増加へ転じる
・ 支出合計に占めるサービスの割合は、02年から04年まで3年連続上昇
3.サービス業の動向と実態
~平成16年サービス業基本調査、事業所・企業統計調査より~
・前回調査(1999年)比、従業者数は9.6%の増加
・2003年度の民営サービス業事業所の収入額は151兆8,159億円
・介護事業、老人ホームなど高齢者福祉関連の事業所が大幅増加
4.特定サービス産業実態調査・動態統計調査からみる各産業
1. 2004年特定サービス産業実態調査より
(1)物品賃貸業―売上高2年連続で減少、リース契約高もダウン
(2)情報サービス業―売上は9年連続増加
(3)ビジネス支援産業
2. 2004年特定サービス産業動態統計調査より
[対事業所サービス業]
1-1.物品賃貸(リース)業
1-2.物品賃貸(レンタル)業
2. 情報サービス業
3. 広告業
4. クレジットカード業
5. エンジニアリング業
[対個人サービス業]
6. 映画館
7. 劇場・興行場、興行団
8. ゴルフ場
9. ゴルフ練習場
10. ボウリング場
11. 遊園地・テーマパーク
12. パチンコホール
13. 葬儀場
14. 結婚式場業
15. 外国語会話教室
16. カルチャーセンター
17. フィットネスクラブ
18. 学習塾
第2章 産業分類別市場の現状と展望
主要サービス産業9分野77市場の現状と予測
・複合化するネットワークインフラでサービス産業も加速度的に変化
・大型商業施設、SCへの出店で加速するサービス企業
1.情報通信関連サービス
◆IP電話、無線LANを用いてのインターネット接続が通信を変える
2.運輸・交通関連サービス
◆郵政民営化や道路運送法の規制緩和が業界を価格競争に導く
3.福祉関連サービス
◆06年4月、法改正、予防介護サービス開始、保育サービス活況
4.教育関連サービス
◆少子化と高齢化への対応が教育業界全体で必要とされる
5.生活関連サービス
◆生活インフラ向上で多種多様なサービス望まれる
6.飲食関連サービス
◆外食市場、大手企業のM&A再編活発、SC内出店で成長加速
7.旅行・宿泊関連サービス
◆EC化先行、大手各社もIT投資拡大で対応
8.レジャー関連サービス
◆複合型プチレジャーで市場活況、娯楽産業は個人分散型へ
9.事業所向けサービス
◆市場化テスト、構造改革特区がサービス業の市場を拡大させる

Ⅱ.業種編

第1章 情報通信関連サービス
1.インターネット接続プロバイダー
・インターネット普及率は60%超 ISP事業者の会員数も増加が続く
・ブロードバンド化は更なるサービス提供の可能性を広げる
2.娯楽コンテンツ配信サービス
・音楽配信はiPodの登場で急速に市場を拡大
・USENの動画配信が市場を席巻、放送局をリード
3.情報コンテンツ配信サービス
・速報、検索では電子媒体、閲覧性では紙媒体
・ネットを通しての情報提供はさらに拡大、情報の種類も多様化
4.総合サイト運営サービス
・業界はヤフー対楽天の一騎打ちムードが強まる
・ポータルサイトの成否はその情報の量と質で決まる
5.専門サイト運営サービス
・検索、オークション、通販、宿泊予約は専門サイトが強い
・総合サイトには提供サービスの質・量の向上で対抗
6.放送サービス
・インターネットと放送の融合は主導権争いが活発化
・多チャンネル化とデジタル化が放送の発展余地に
7.音声通話サービス
・携帯電話とIP電話が業界構造を根本から変更
・ヤフーの携帯電話参入は通信全体に影響
第2章 運輸・交通関連サービス
1.宅配便サービス
・ヤマト運輸と郵政公社の競争は激化の兆へ
・ネットオークションや通販で小包需要は拡大
2.国際急送便サービス
・郵政公社、外資系宅配企業、ヤマト運輸が参入 競争激化
・郵政公社の提携交渉しだいでは世界規模の競争へと発展
3.引越サービス
・4,000億円市場を舞台にした価格・サービス競争は激化の一途
・引越し市場での消耗戦も限界間近、付加サービスで単価向上へ
4.観光バス・路線バス運行受託
・団体旅行の減少、で需要は低下 観光バス市場は縮小
・路線バス運行受託はバス会社の新たな事業範囲へ
5.レンタカー
・トヨタが仕掛けた価格競争は一段落 装備や車種の充実度で競争へ
・市場の25%を握るトヨタレンタリースが業界の主導権を握る
6.タクシー、運転代行サービス
・縮小市場を増車と割引で乗り切ろうとする大手タクシー企業
・運賃下落のしわ寄せは乗務員の待遇改悪へと向かう
7.駐車場管理・運営サービス
・大規模駐車場は全国に約350万台分 関連市場は6,000億円規模に
・ショッピングセンターの開設急増で付置義務駐車場の運営が急成長
8.トランクルームサービス
・景気回復で転勤者向けサービスの需要が徐々に回復へ
・企業、医療機関向け資料保管サービスは電子化の進展でさらに成長
第3章 福祉関連サービス
1.在宅介護サービス
・介護保険制度施行から5年、市場規模 2兆5,327億円
・06年度の改正介護保険法で活発になる民間の介護ビジネス市場
2.有料老人ホーム
・有料老人ホームは施設数増大、04年に比べて50.6%増と急増
・2004年度市場規模2,769億6,100万円
3.保育サービス
・市場規模460億円、託児・保育ビジネス、民間事業者の参入も盛んに
・次世代育成支援対策推進法施行で、企業側の需要が追い風に
第4章 教育関連サービス
1.幼児教室
・少子化の影響を受けてはいるが、市場開拓で拡大傾向
・英会話学校などは幼児教室を新たな柱として注目
2.学習塾
・個別指導は集団指導型に変わって学習塾の主流へ
・少子化が学習塾の潜在市場を削り続ける
3.資格学校
・不景気下でのキャリアアップ需要を受け止められた大手は成長
・学生から社会人まで資格取得への意欲は依然高水準で推移
4.社会人向け大学院
・キャリアアップ志向の高まりで大学院入学者の8%が社会人
・大学も少子化による入学者数減少を補うための設置に積極的
5.カルチャースクール
・団塊の世代の定年で、カルチャーセンター市場も拡大の可能性
・提供場所は百貨店からGMSや都市型商業施設へ
6.外国語学校(英会話スクール)
・大手スクールの多教室展開で生徒数確保を進めるも競争は激化
・職業教育給付金制度の改定が業界を直撃
7.通信教育
・学習分野から、趣味や資格分野へと通信教育の市場は広がる
・対象年齢、学力、目的の細分化で需要をもらさず確保へ
8.自動車教習所
・指定教習所は各地域に点在し、大企業による全国展開には至らず
・免許取得社数の減少への対応は高齢者講習や安全講習
第5章 生活関連サービス
1.クリーニング
・1世帯当たりのクリーニング代9,941円、初めて1万円を割る
・ホームクリーニング需要低下、原油高騰、厳しい業界
2.理美容業
・市場規模2.4兆円、理容32%、美容68%
・多様化する消費者ニーズ、理容離れ美容寄りの傾向続く
3.エステティックサロン
・市場規模3,865億円、2005年度は4,005億円と強気の見通し
・消費者ニーズは、外面から内面へ移行、デトックスなど
4.ヘアケアサロン
・場規模1兆円超、日本人の薄毛人口1,293万人4人に1人の割合
5.クレジットカード
・市場規模32兆2,781億円、前年比5.0%増加、市場拡大基調は続く。
6.消費者金融
・市場規模18兆894億円。前年比0.1%増、ほぼ横ばいで推移。
・メガバンクとの提携を展開。スケールメリット・財務基盤安定化を推進。
7.不動産仲介
・都心店舗は活況、物件の都心回帰現象はつづく。
・ネットチャネルによる仲介が本格化。
8.住宅リフォーム・メンテナンス・リペア
・市場規模は6兆円。インテリア・アメニティを重視する傾向が強まる
・新規住宅着工数は横ばい。量から質への転換が進む。
9.冠婚葬祭互助会
・互助会企業数は338社、加入者数2,25万口、前受金残高1.8兆円
・上位企業は300億円規模、地方を中心とした堅い営業基盤が強みに
10.結婚関連サービス業
・結婚関連サービス市場規模は2兆6764億円。前年比、横ばいで推移
・結婚情報サービス市場はインターネットの浸透により、さらに拡大傾向
11.葬儀業
・市場規模1兆6133億円(推計)、1葬儀当たり平均150万円
・料金体系の透明化進み低価格志向で活気づく業界
12.自動車整備
・市場規模5.8兆円(前年比1.6%増)うち車検市場が4割弱を占める業界
・カー用品店、GS(ガソリンスタンド)など、小売業からの参入も
13.DPE・写真関連サービス
・DPE市場規模3,001億円 生き残りかけ新規事業も開拓する各社
・子供向け写真スタジオ市場活況
14.ペット関連サービス
・ペット総市場規模は1兆円体制、うちペット関連サービス市場は2,802億円
第6章 飲食関連サービス
1.一般外食店
・路面店よりも魅力的なSC内のフードコート新規出店が成長力のカギ
・M&Aによる本格的な業界再編、大手の動きも活発化へ
2.ホテル・宿泊施設の飲食
・市場規模、8年連続減少なるも、減少幅は縮小へと改善
3.中食
・市場規模5.3兆円、経年増加、堅調推移
4.集団給食サービス
・市場規模4.6兆円で横ばいなるも、社会福祉施設関連は堅調な伸び
第7章 旅行・宿泊関連サービス
1.旅行業
・市場規模5兆6,520億円(主要旅行業50社の取扱高合計)
・05年「愛・地球博」開催、セントレア開港、アジア・韓流ブーム
2.ホテル業・旅館業
・ホテル業市場規模1兆230億円、旅館業市場規模1兆9,790億円
・首都圏再開発エリアでホテルラッシュ 高級外資系ホテル進出相次ぐ
3.会員制リゾートクラブ
・市場規模2,150億円(前年比7.5%増)、低価格商品増加で個人需要復活
・最大手リゾートトラストは、7期連続で増収達成、シェア独占進む
4.クルーズ事業
・「クルーズイヤー2006」を設定、注目を浴びるクルーズ市場
・大手旅行会社、クルーズ専門代理店でクルーズ人口喚起
第8章 レジャー・スポーツ関連サービス
1.映画産業(映画配給・映画館)
・2005年の映画産業、興行収入、入場者ともに3年ぶり減少
・東宝、「ハウルの動く城」大ヒットで増収増益、好調な邦画作品で市場占有
2.興行サービス
・2005年、プロ野球界再生、ソフトバンク、楽天、揃って野球界に参戦
・Jリーグは当初の10チームから3倍の30チーム体制へ増加
3.チケット取り次ぎサービス
・チケット直販にエキサイト、セブン-イレブン・ジャパンなど、参入企業続く
・各社とも広がりみせるチケット販売での業務提携
4.AVレンタルサービス
・業界はTSUTAYAとゲオの2強時代確立体制へ
・DVD再生機器の保有率上昇に伴い、DVD普及
5.複合カフェ
・2005年市場規模1,645億円、店舗数が2,750店舗規模
・05年後半、メディアクリエイトおよびアプレシオが続いて上場
6.カラオケスタジオ
・市場規模4,110億円(前年比4.4%減少)、参加人口は4,920万人
・ピークから10年、成熟市場ながら、各社とも独自サービス打ち出す
7.パチンコホール
・市場規模、29兆4,860億円(0.5%減)、参加人口1,790万人(2.9%増)
・最大手「マルハン」「ダイナム」上位市場寡占
8.アミューズメント施設
・市場規模6,492億円、2,460万人、微増ながら04年度もプラス転化引き継ぐ
・バンダイナムコホールディングス設立、バンプレストを完全子会社化
9.遊園地・テーマパーク
・市場規模6,320億円(3.8%減)、2年連続でマイナス成長
・TDL、TDS、03年の20周年効果反動もあり、04年は入場者、売上ともに減少
10.温浴施設
・SCなど大型商業施設に併設する大型温浴施設
・岩盤浴、ゲルマニウム温浴が大ブーム
11.フィットネスクラブ
・市場の成長スピートは鈍化するも、消費者のフィットネス関心は高まる
・業態の多様化進み、女性ターゲット施設など、個性的クラブ多数登場へ
・メディカルとフィットネス融合 中高年層取り込み成功
12.ボウリング場
・市場規模1,070億円(前年比7.8%減)、参加人口3,200万人
・ボウリング中心型施設は減少なるも、複合型出店は増加傾向にあり
13.ゴルフ場・ゴルフ練習場
・ゴルフ場市場規模1.3兆円弱なるも、依然として厳しいゴルフ業界
・日本のゴルフ場を変え始めるローン・スター、ゴールドマン・サックス
14.テニスクラブ・スクール
・市場規模600億円(前年比1.7%増)、4年連続増加傾向
・マンガ「テニスの王子様」「エースをねらえ!などでジュニア層獲得存続
15.フットサル
・サッカー人気で注目集まるフットサル、チーム登録数も増加
・全国都市部中心にコート開設ラッシュは続く
16.マリーナ
・プレジャーボート保有隻数や免許取得者は微増
・マリーナにSC、アウトレット、飲食店、温浴など複合施設建設
第9章 事業所向けサービス
1.リース業
・景気回復でリース業は再び活況へ
・金融機関の統廃合がリース業界へも大きな影響
2.広告制作・代理店業
・景気の回復基調で広告費は4年ぶりに増加
・インターネット広告など新媒体の成長は続く
3.イベント企画・運営サービス
・イベント関連市場の規模は4兆円 参入業者は8,000社以上
・愛知万博特需が業界を下支え
4.店舗デザイン・ディスプレイ業
・市場規模は約一兆円 愛知万博での売上増を達成
・大型商業施設の建設ラッシュや郊外店の増加で回復へと向かう
5.一般・専門業務受託業
・各種請負業者が登場 医療・人事はアウトソーシング化が進む
6.人材派遣サービス
・対象業務が自由化 企業の人件費削減の流れにも乗り市場拡大
・人材不足感が広まり、派遣料は上昇を始める
7.業務用システム・ソフト開発
・14兆円の巨大市場は情報化社会の進展でさらに拡大
8.警備保障サービス
・企業向けで培ったノウハウを個人向けに応用し市場拡大
・大手2社が業界に強い影響力を持つ
・個人向けサービスも成長市場として注目を集める
9.ビルメンテナンス業
・急成長市場から安定成長市場へと
・対象となる建物はオフィスビルから、病院、学校など多数
10.産業廃棄物処理業
・産廃排出量は高水準を維持 リサイクル率は年々上昇
・最終処分地選定、業界体質、不良業者などに問題も
11.リネンサプライ
・病院リネンから、医療関連サービス受託へと発展
・ダストコントロールは市場の約半分を占める重要事業
12.倉庫業
・輸出入の増加で近年までの低迷傾向から脱却 発展拡大へ
13.弁護士・会計事務所
・弁護士、会計士とも今後大幅増員で業界の構造自体に変化
・法律事務所は法人化により共同事務所が増加

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