食品工業団地におけるバイオガス利用の事業性に関する調査

食品残渣の排出量が集積していると思われる全国の食品工業団地について、将来のバイオガス利用の事業性を検証する市場調査レポート。

発刊日
2009/08/20
体裁
A4 / 106頁
資料コード
C51109830
PDFサイズ
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調査資料詳細データ

調査概要
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調査目的:現在、食品残渣を取り巻く環境は大きく変化しようとしている。平成19年には食品リサイクル法が改正され、
       食品残渣の再利用がこれまで以上に注目されつつある。このような背景の中で今回の調査は、食品残渣の
       排出量が集積していると思われる全国の食品工業団地について、食品残渣排出量とその処理実態等の具
       体的な事例を研究し、尚且つバイオガス事業を成功させるてめの要因分析を行うことによって、将来のバイ
       オガス利用の事業性に関して検討することを目的とした。
調査対象:全国45ヶ所の食品工業団地にある食品製造工場 等
調査方法:当社担当調査員による、直接面接取材及び、電話、文書によるアンケート取材を実施。
調査期間:2009年6月~2009年8月

リサーチ内容

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第1章 総合分析編

1.食品工業団地の概要
  (1)食品工業団地とは
  (2)食品工業団地立地から企業導入までのプロセス
  (3)食品工業団地導入工場と単独工場との違い
  (4)食品工業団地の管理団体の存在と役割
  (5)食品工業団地から排出される残渣について
2.今回の調査対象団地の分析・集計
  (1)アンケート実施概要
  (2)アンケート回収状況
  (3)アンケート集計・分析
    ①工場数、食品工業団地数
    1)業種別工場数
    2)食品工業団地の概要
    3)食品工業団地別のアンケート回収状況
    4)食品工業団地別のアンケート回収状況(業種別)
    ②業種別状況
    1)水産食料品製造業
    2)パン・菓子製造業
    3)その他食料品製造業(弁当・惣菜)
    4)その他食料品製造業(その他)
    5)畜産食料品製造業
    6)精穀・精粉業
    7)その他食料品製造業(飼料)
    8)その他食料品製造業(麺)
    9)調味料製造業
    10)その他食料品製造業(豆腐)
    11)その他食料品製造業(冷凍食品)
    12)動植物油脂製造業
    13)茶・コーヒー製造業
    14)糖類製造業
    15)その他食料品製造業(あん)
    16)酒類製造業
    17)清涼飲料製造業
    ③業種における食品残渣発生量
    ④業種における食品残渣委託処理費
    ⑤食品工業団地の残渣発生状況
    ⑥食品工業団地のエネルギー需要パターン
    1)電力、ガス、重油等エネルギーの使用状況
    2)日変動
    3)季節変動
  (4)今回調査した食品工業団地の推定バイオガス発生量
  (5)今回調査した食品工業団地のバイオガス利用を行うための課題抽出
    ①バイオガス利用による効果
    ②バイオガス利用実現のための条件
3.設備事業者、エネルギー供給事業者から見た食品工業団地のバイオガス利用について
  (1)食品工業団地におけるバイオガス利用の課題
  (2)課題をクリアするための条件
  (3)食品工業団地のバイオガス利用の将来性についての見解
4.バイオガス利用事業成功のためのシミュレーション
  (1)経済性比較
  (2)エネルギー利用の側面からの考察
    ①発電利用
    ②熱利用
  (3)その他の成立要因
5.全国の食品工業団地で新たに創出可能なバイオガス利用の関連市場規模の予測
  (1)今回調査した食品工業団地でのバイオガス利用可能量と有望工業団地の特定
  (2)製造可能なバイオガスの品質
  (3)想定される熱電供給システム
    ①発電機
    ②ボイラー
  (4)新たに創出可能なバイオガスシステムの市場規模予測
    ①バイオガスプラントシステムの各種設備
    1)システム全体構成
    2)各種システム設備
    ②バイオガスプラントシステムの建設市場規模と各システム市場規模の推定


第2章 個別食品工業団地編

(45工業団地 245工場)
1.食品残渣の排出状況及びバイオガス発生量の推定
2.エネルギー使用状況及びバイオガス利用による期待と条件
 

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