Ⅰ.産業編

第1章　サービス産業の動向

1．我が国の産業構造におけるサービス産業
　　①GDP推移
　　・2008年度の経済成長率、これまでのプラス成長から、名目、実質ともにマイナス
　　・経済活動別（生産）GDPでは、サービス業のシェア経年拡大、2007年も上昇
　　②サービス産業の従業者数推移など
2．特定サービス産業調査・動態統計概況からみる各産業
　　（1）特定サービス産業実態調査・動態統計調査の特徴について
　　（2）2008年特定サービス産業実態調査より
　　（3）特定サービス産業動態統計調査より
　　①業種別にみた売上高（対前年比）での時系列比較
　　②業種別にみた直近3ヵ年（2006～2008年）の概況
　　<1>対事業所サービス――増加業種
　　・情報サービス業・クレジットカード業・エンジニアリング業
　　<2>対事業所サービス――減少業種
　　・物品賃貸（リース）業・物品賃貸（レンタル）業・広告業
　　<3>対個人サービス――増加業種
　　・ゴルフ練習場・遊園地・テーマパーク・葬儀業・結婚式場業
　　・フィットネスクラブ・学習塾・劇場・興行場、興行団
　　<4>対個人サービス――減少業種
　　・ゴルフ場・映画館・ボウリング場・パチンコホール
　　・外国語会話教室・カルチャーセンター

第2章　産業分類別市場の現状と展望

主要サービス産業９分野79市場の現況と将来予測一覧
　　～79市場の現況、成長性を予測、トップ企業、成長企業
　　・世界同時不況、景気悪化、円高、新型インフル影響も多大
　　・2008年秋以降、消費者の節約志向高まり、巣ごもり消費にも拍車がかかる
　　・ネット/ケータイサービスは全ての業界構造に漸次的変革もたらす
　　・少子高齢化社会、アクティブシニア世代とのサービス共存時代
１．情報・通信・コンテンツ配信サービス
　　・ 携帯電話市場の拡大は続く　マスメディアもネット中心に
2．運輸･交通関連サービス
　　・ 景気の悪化で再び価格競争激化へ　規制緩和路線も変更か
3．福祉関連サービス
　　・ 09年度介護報酬改定、待遇改善3.0％プラスが決定
4．教育関連サービス
　　・ 今後教育サービス市場は縮小基調、生き残り賭けた再編進む
5．生活関連サービス
　　・ 地域的制約が強いことから、中小企業の活躍余地は大きく
6．飲食関連サービス
　　・ 景気低迷で節約志向高まり、団体・法人需要減少も影響
7．旅行・宿泊関連サービス
　　・ 新型インフル影響、世界的不況で訪日外国人も期待薄へと
8．レジャー・スポーツ関連サービス
　　・ 景況悪化で日常型レジャーへのシフトが顕著に
9．事業所向けサービス
　　・ 2008年秋以降、市場の様相は一変　回復の兆しも依然見えず

Ⅱ.業種編

第1章　情報通信関連サービス

1．雑誌・書籍出版サービス
　　・雑誌、書籍の発行部数は低下　漫画雑誌も大幅な部数減少に
　　・ケータイ小説・漫画の普及は市場、業界構造を変えていく要因に
2．新聞サービス
　　・発行部数減少は止まらず　全国紙からスポーツ紙まで軒並不振
　　・新聞社が核となったメディアグループ全体でネットメディアと融合
3．インターネット情報配信サービス
　　・不動産、求人、旅行、路線情報はネット配信が主体に
　　・ポータルサイトやSNSが中心に　出版社や新聞社も積極配信
4．放送サービス
　　・アナログ放送終了でCATV市場もデジタル化進む
　　・放送局支える広告収入減は深刻　大手局でも経営状況不安定
5．インターネットコンテンツ配信サービス
　　・音楽、動画、ゲーム、写真、小説の配信が市場の中心
　　・パッケージソフト市場を駆逐しながら配信市場は拡大
6．電話サービス
　　・固定電話から携帯、IP電話へ　業界は変革期に
　　・NTT、KDDI、ソフトバンクの三つ巴市場　ソフトバンクが上位猛追
7．インターネット接続サービス
　　・光回線化進む　新規契約は光ファイバーがトップに
　　・市場はOCN、Yahoo！BB、ニフティなどの大手が主導
8．ポータルサイト運営
　　・Yahoo！JAPANのアクセス数は膨大
　　・mixiやモバゲー、ニコニコ動画もポータル化をうかがう
9．SNS運営
　　・急成長ネットサービス　広告媒体として注目　通販などとも連携へ
　　・パソコン向けのmixiと携帯向けのモバゲーが市場の中心

第2章　運輸・交通関連サービス

1．宅配便・メール便サービス
　　・50億の冊子小包、メール便、飛脚メール便など市場競争の中心に
2．国際急送便サービス
　　・DHLなど巨大物流企業が市場占有　日本企業は中国市場に活路
3．引越しサービス
　　・低価格競争は限界に　中小だけでなく大手企業も破綻の危機に
4．観光バス・路線バス運行受託サービス
　　・国内旅行市場は縮小　高速道路値下げはバス旅行離れを加速も
5．レンタカーサービス
　　・会員サービス、ポイントサービスで顧客囲い込みを続ける
6．タクシー・運転代行サービス
　　・値下げ競争で大手へのシェア集中進み業界再編に至る
7．駐車場設置・運営サービス
　　・サービスの充実、駐車違反取締強化などで需要は堅調に推移
8．トランクルームサービス
　　・景気低迷で単身赴任は減少　サービス需要自体を低下させる

第3章　福祉関連サービス

1．在宅・訪問介護サービス
　　・2007年のコムスン解体から2年、事業継承各社、09年3月期は事業収益改善へ
　　・2009年4月、介護報酬初の改定3％引き上げで、課題の人材確保に兆しも
2．有料老人ホーム
　　・2009年4月「総量規制」緩和が追い風、ベネッセ、ニチイ、メッセージなど積極新設
　　・ワタミの介護「食」にこだわり独自サービスで、4期連続で増収増益と好調推移
3．保育サービス
　　・次世代法で事業所内保育所受託サービス急伸
　　・民間企業が待機児童受け入れ役割担うも、保育士不足が深刻

第4章　教育関連サービス

1．幼児教室
　　・有名幼稚園や小学校受験教室は堅調､学研が幼児教育の名門買収
2．学習塾
　　・08年度市場規模1.7%減､不況の影響で客単価落ち規模縮小
3．資格学校
　　・08年秋以降雇用環境の悪化で､資格に対するニーズ確実に高まる
4．社会人向け大学院
　　・産業界と連携する実学志向の大学院が注目集める
5．カルチャースクール
　　・異業種の相次ぐ市場参入や､大学オープンカレッジ開講で競争激化
6．語学学校
　　・業界トップNOVA破綻の余波や個人消費低迷で、市場環境厳しく
7．通信教育
　　・ベネッセは大規模な事業展開で業界牽引
8．自動車教習所
　　・少子化時代に対応した企業戦略や､営業強化策が今後の課題

第5章　生活関連サービス

1．クリーニング業
　　・原材料費の上昇、過当競争の低価格化など多くの問題に直面
2．理美容業
　　・多様な業態登場で競争激化、従来の営業形態の理美容室は苦戦
　　・美容市場は増加傾向も過当競争激化､理容市場は減少傾向続く
3．エステティックサロン
　　・異業種参入によりエステティックの裾野広がる、体験人口増加
　　・メンズエステはメタボ意識高まり30代以上で痩身ニーズ増加
4．クイックマッサージ・リフレクソロジー
　　・主力の鍼灸マッサージ、有資格者や施術所の増加などで市場拡大
5．ヘアケアサロン
　　・市場規模4.8％増の4,338億円、薄毛人口の増加と共に規模を拡大
　　・業界最大手アデランス､米投資ファンド主導で経営立て直しへ
6．クレジットカード
　　・加盟店での取扱い伸び率鈍化、カードショッピング市場縮小も懸念
　　・収益性向上目指し､カード稼働･利用よりも質の戦略へ転換
7．消費者金融
　　・市場規模7兆2,853億円、07年3月末から法改正により減少傾向続く
　　・消費者金融事業者､大手銀行を巻き込む業界再編がさらに進行
8．不動産仲介
　　・08年度住宅着工件数、大型マンション着工遅れなどで2年連続減
　　・仲介事業メインと自社建築賃貸の市場2極化進行、棲み分け鮮明に
9．住宅リフォーム・メンテナンス・リペア
　　・ネットを使ったリフォーム利用者増加、市場性有望なのが耐震補強
　　・リフォーム業者､憲章･倫理規定を設け健全な業界の確立目指す
10．冠婚葬祭互助会
　　・市場は成熟期、前受金維持や解約者の食い止めなどが必要な段階
　　・少数参列者対象の家族葬を対象にした斎場が主力へ
11．結婚関連サービス業
　　・婚姻件数減少傾向だが、結婚式・披露宴の平均単価3.5％アップ
　　・結婚情報サービス最大手オーネット､法人契約にも注力
12．葬儀業
　　・ホテルや電鉄、生協など新規参入相次ぎ、葬儀業者間の競争激化
　　・葬儀情報の普及や料金の明瞭化・パッケージ化が進行
13．自動車整備
　　・新車ディラーのメンテナンスパック販売促進が影響、整備単価は低下傾向
　　・カー用品の売れ行き低下､収益確保のため車検の取り込み注力
14．DPE・写真関連サービス
　　・写真市場ハイアマチュアも含め急速にデジタル化進行、プリントニーズが減少
　　・キタムラ、「カメラのきむら」「SNAPS!」をキタムラブランドに統合
15．ペット関連サービス
　　・総市場規模08年度2.5％増､中期的には微増ながら成長ベース維持

第6章　飲食関連サービス

1．一般外食店
　　・消費者の低価格志向高まり洋・和ファスト系が健闘、出店も活発
　　・積極的M&Aに一服感漂うも、業界・周辺企業は再編統合傾向続く
2．ホテル・宿泊施設の飲食
　　・法人交際費減少で縮小傾向再び、宿泊主体型ホテル台頭
3．中食
　　・景気低迷で内食回帰、宅配・中食市場は鈍化ながらも堅調
　　・中食の販売チャネル、惣菜専門店とCVSで６割台半ばを占める
4．集団給食サービス
　　・老人福祉施設給食向けは拡大も､衛生・安全面など課題も多く
　　・食品偽装等で「安心・安全」ニ-ズ高まり､各社とも取組み強化

第7章　旅行・宿泊関連サービス

1．旅行業
　　・ネット予約成長加速、各社DP（ダイナミックパッケージ）好調推移
　　・燃油サーチャージ緩和するも、今までの落ち込み響く、新型インフル影響も懸念
2．ホテル
　　・東京都心外資系高級ホテル進出はシャングリ・ラで一段落
　　・訪日ビジネス客急減、レジャー需要喚起で格安宿泊打ち出し、客単価下落も
3．会員制リゾートクラブ
　　・景気低迷が直撃、最大手リゾートトラストも7期振り減収減益へ
　　・08年セラヴィら大手2社が相次いで経営破綻、会員権販売不調
4．クルーズ事業
　　・外航クルーズ、中高年・富裕層支持、5年連続で乗客数増加

第8章　レジャー・スポーツ関連サービス

1．映画産業（映画配給・映画館）
　　・シネコン占有率8割も、観客数減少、採算悪化脱せず、今後のデジタル化に期待も
　　・2008年の邦画シェア6割、ポニョ155億円と圧倒、低迷洋画を邦画好調でカバー
2．興行サービス
　　・ライブ・エンターテインメントは1.1兆円市場、音楽、ステージなど好調
　　・熱心な支持者たちに支えられる演劇、演芸、お笑いブーム依然として市場牽引
3．チケット取り次ぎサービス
　　・2009年6月　イープラス、セブン・イレブンに次ぎファミマともチケット販売で提携
　　・ぴあ、iPhone向けチケ販売、TSUTAYAは限定チケ販売で参入も
4．AVレンタルサービス
　　・業界2強 TSUTAYAとゲオ寡占、ＣＣＣ、Tポイント拡大で販促の企業連合広がる
　　・宅配レンタルTSUTAYA DISCUS、09年8月末会員数78.9万人と1年間で27.9万人増
5．複合カフェ
　　・ネットカフェ難民や犯罪など業界イメージ悪化、成長率大幅鈍化
6．カラオケスタジオ
　　・2年連続市場減少も微減にとどまり、参加人口は2年連続微増
　　・鉄人化計画など郊外型カラオケが地価下落で都心攻勢
7．パチンコホール
　　・21.7兆円規模、5年連続減少、市場はマルハンとダイナム2大寡占
　　・ギャンブル性薄まり、娯楽産業へと転換で、低貸玉市場は拡大継続
8．アミューズメント施設
　　・市場規模5,950億円、7年振りのマイナス、巣ごもり消費が響く
　　・Wii/PSPなど家庭用ゲーム活況、ガソリン高・景気不況感も影響して低迷
9．遊園地・テーマパーク
　　・TDR2009年3月期入場者数が過去最高、一方、新型インフル影響も懸念
　　・キッザニア、東京に次いで関西では甲子園にオープン、パビリオン参入企業も増加
10．温浴施設
　　・原油は2008年秋から低下も、節約志向高まり入場者減少、客単価低下
　　・日本銭湯文化協会、2009年6月に銭湯検定開始、日本の入浴文化盛り上げる
11．フィットネスクラブ
　　・4年連続市場拡大後に2年連続減少、中年層が増加も若年層減少
　　・大手フィットネス各社、新業態店加速、都心型小型店舗、低料金会員種別も積極導入
12．ボウリング場
　　・6年連続の市場縮小なるも、シニア層「長寿ボウラー」が牽引
　　・ラウンドワン、ネットで全国ボウラー対戦が好調
13．ゴルフ場・ゴルフ練習場
　　・アコーディアとパシフィック外資2社攻勢、初心者、ビジター、女性層へアピールも
　　・ゴルフ練習場の参加増へ、ビギナーの入り口として需要高まる
14．テニスクラブ・スクール
　　・6年連続微増のあと2年連続で縮小するも参加人口は4年振りにプラスへ
　　・テニス情報サイトやコミュニティサイトなども定着、コートやメンバー予約なども
15．フットサル
　　・Fリーグは2009年でシーズン3年目、8チームから10チームへ増加
　　・09年10月末、ヤマダ電機屋上にアディダスフットサルパーク池袋開設

第9章　事業所向けサービス

1．リースサービス
　　・金融危機と会計制度変更が市場を揺さぶる、回復は数年先とも
2．広告制作・広告代理業
　　・市場規模6.7兆円は景気に敏感反応、08年秋以降は急速に縮小
3．イベント企画・運営サービス
　　・国際会議から巨大スポーツイベントまで事業範囲は広大
4．ディスプレイ業
　　・消費低迷、大型小売店出店規制で市場は不振
5．一般・専門業務受託業
　　・社会問題化した業務委託は先行き不透明も専門業務需要は増加
6．人材派遣サービス
　　・金融危機以降、派遣市場の落ち込みは極端　前年比3割減も
7．業務用システム･ソフト開発
　　・公務、第一次産業、中小など情報化遅れた分野が今後の成長余地
8．警備保障サービス
　　・大手は個人向け市場を開拓　最大手セコム、業界シェア20％にも
9．ビルメンテナンス業
　　・大手企業は清掃、警備からマネジメント業務へと脱皮を図る
10．産業廃棄物処理業
　　・景気の低迷は買い替えサイクルを長期化　処理業にも影響
11．リネンサプライ
　　・市場は5,500億円規模　事業範囲は病院から寝台列車まで
12．倉庫業
　　・大手企業の利益は不動産業から　倉庫業はインフラ化
13．法律･会計事務所
　　・金融、企業会計制度の複雑化は司法・会計専門家需要に繋がる