2010 主要環境関連企業の設備・インフラビジネスの現状と将来展望~加速する海外展開の実態と方向性~

近年、様々な方面での環境意識の高まりを受けて、環境関連ビジネスに注目が集まっております。しかしながら、プラント・設備に関する環境設備・機器ビジネスは、その多くが国・自治体の規制、政策の方向、及び予算に左右されております。そのため、環境設備・機器ビジネスを展開している企業の中では、採算性について厳しい企業も出ております。他方、水処理膜など民需の市場拡大のほか、海外市場への展開、低炭素ビジネスの拡大など、新たな動きもみられます。本調査レポートでは、環境関連ビジネス業界の再編の現状と、今後の事業・市場の方向性について、また最近、にわかに高まっている海外における環境関連の設備・インフラビジネスの可能性を主要参入企業への直接面談等を通じて明らかにいたしました。

発刊日
2010/09/30
体裁
A4 / 420頁
資料コード
C52300600
PDFサイズ
7.7MB
カテゴリ

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調査資料詳細データ

調査概要
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調査対象:廃棄物処理施設・設備(ごみ処理設備;焼却炉、溶融炉、その他関連設備)、水処理施設・設備(上下水に関する設備、排水処理設備)、バイオマス、廃棄物処理・リサイクル事業
調査対象先:大手機械・設備・プラントメーカー、鉄鋼、水処理関連事業、総合商社等で環境設備・インフラに関する事業を展開している企業
調査・編集期間:2010年6月~2010年9月

リサーチ内容

■本資料のポイント

  • 環境分野における設備・インフラ市場に関する参入企業への直接面接取材等を通じて、業界構造、今後の事業・市場の方向性について明らかに。
  • 国内・海外の環境設備・インフラ市場規模の推移、廃棄物処理設備・機器市場、水処理設備・機器市場(2009年度)、および2015年度までの将来市場を予測。
  • 市場の回復が見られる官需の廃棄物処理設備市場の状況と関連企業の動向を明らかに。
  • 最近、特に注目されている海外における環境設備・インフラ関連ビジネスの実態と方向性を明らかに。
  • 有力企業22社の事業動向を掲載。

■本資料の概要

第1章 環境設備・インフラ関連市場の動向分析
第2章 環境設備・インフラビジネス概観
第3章 環境設備・インフラ関連産業の業界構造
第4章 主要環境関連企業の動向分析
第5章 ビジネスアプローチの検証
第6章 ビジネスエリアの検証
第7章 環境設備・インフラビジネスの将来展望
第8章 主要環境関連企業の個別動向

■掲載内容

第1章 環境設備・インフラ関連市場の動向分析

1.当レポートにおける環境設備・インフラビジネスの対象
2.環境設備・インフラ関連市場
  1)環境設備・インフラ関連総市場の推移と予測
  2)主要環境関連企業による環境設備・インフラ関連市場の推移と予測
  3)主要環境関連企業による官需、民需、海外比率の推移
  4)主要環境関連企業の官需に関する市場規模の推移と予測
  5)主要環境関連企業の民需に関する市場規模の推移と予測
  6)廃棄物処理施設・水処理施設維持管理、アフターサービス市場
  7)海外

第2章 環境設備・インフラビジネス概観

1.環境設備・インフラビジネスのポイント
2.環境設備・インフラビジネスの事業性(収益性)
  1)廃棄物処理設備・装置(官需)
  2)水処理設備・装置(官需)
  3)O&M(Operation and Maintenance)、アフターサービス
  4)バイオマス
  5)その他(廃棄物処理、リサイクル事業等)
3.分野別概観
  1)廃棄物処理設備・装置(官需;主にごみ処理施設)
  2)水処理設備・装置(官需)
  3)廃棄物処理設備・装置(民需)
  4)産業排水処理設備・装置(民需)
  5)バイオマス
  6)その他(排出権取引、CDM;Ciean Development Mechanism)

第3章 環境設備・インフラ関連産業の業界構造

1.業界構造
  1)全体像
  2)主要各社のグループ会社、及び概要一覧
2.主要分野別・業種別業界構造
  1)廃棄物処理装置・設備
  2)水処理装置・設備

第4章 主要環境関連企業の動向分析

1.主要各社の環境設備・インフラビジネスのアプローチ
  1)環境ビジネスに対するポジション
    (1)グループ統合強化型
    (2)合併、分社、カンパニー制
    (3)既存技術・事業の派生展開型
  2)主要環境関連企業の概略
  3)主要各社の最近の環境関連の主なニュースリリース
  4)主要各社の環境ビジネスの構造分析
    (1)自社売上に占める環境関連事業の割合(2009年度)
    (2)環境関連事業の売上高における官需比率(2009年度)
2.主要各社の環境設備・インフラビジネスの展開状況
3.主要各社の事業・製品・技術の特徴と動向
  1)主要各社の特徴的、あるいは強みのある事業・製品・技術
  2)技術開発動向

第5章 ビジネスアプローチの検証

1.ビジネス展開の検証
  1)総合力  2)コアビジネス  3)営業  4)技術・性能  5)価格
  6)実績  7)市場  8)地域  9)ソリューション
2.事業モデルの検証
  1)O&M(Operation & Maintenance)
  2)PFI(Private Finance Initiative)/DBO(Design・Build・Operate)

第6章 ビジネスエリアの検証

1.国内  2.海外

第7章 環境設備・インフラビジネスの将来展望

1.事業展望  2.今後の環境関連企業の事業の方向性

第8章 主要環境関連企業の個別動向

1.旭化成/旭化成ケミカルズ
2.伊藤忠商事
3.荏原エンジニアリングサービス
4.荏原環境プラント(荏原製作所)
5.オルガノ
6.川崎重工業/カワサキプラントシステムズ
7.三機工業
8.神鋼環境ソリューション
9.JFEホールディングス/JFEエンジニアリング
10.新日本製鐵/新日鉄エンジニアリング
11.住友重機械
12.タクマ
13.月島機械
14.帝人
15.東洋エンジニアリング
16.日東電工
17.富士化水工業
18.三菱レイヨン(三菱ケミカルホールディングス)
19.DOWAエコシステム/DOWAホールディングス
20.日立造船
21.メタウォーター
22.丸紅

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