東日本大震災後の災害対策ソリューション市場~ニーズの変化とビジネス動向~

2011年3月11日に発生した東日本大震災により、災害対策ソリューションが注目を浴びるようになりました。そこで本調査レポートでは、企業アンケート調査により災害対策ソリューションが震災前後でどのようにニーズ変化しているのかを把握するとともに、ITベンダーの直近のビジネス動向を調査することで、災害対策ソリューション市場の動向を明らかにいたしました。

発刊日
2011/06/15
体裁
A4 / 424頁
資料コード
C53106400
PDFサイズ
12.4MB
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調査資料詳細データ

調査概要
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調査目的:東日本大震災により改めて注目されるようになった災害対策ソリューションについて、ユーザー企業の意識変化をアンケート調査するとともに、ITベンダへのインタビューを通じて、そのビジネス動向を明らかにする。
調査期間:アンケート調査:2011年5月実施、市場調査・分析:2011年3月~6月

リサーチ内容

■本資料のポイント

  • 東日本大震災により注目度が高まる「在宅勤務」「BCP(事業継続計画)」「バックアップ」「安否確認システム」「節電対策」などの災害対策ソリューションについて、ユーザー企業へのアンケート調査によりニーズの変化を調査。
  • ITベンダー等へのインタビューにより、危機管理ソリューションの特徴、震災後の顧客ニーズの変化と引合い状況、震災を受けて改良すべき点、今後訴求するポイントなど、事業者のビジネス動向を明らかに。

■本資料の概要

Ⅰ 総論
Ⅱ 各論
Ⅲ 個別企業の状況
Ⅳ データ編

■掲載内容

Ⅰ 総論

1.東日本大震災がIT投資に与えた影響
  1.1.2011年度の国内民間IT投資は対前年0.4%減
      図表 1 国内IT市場規模推移予測(東日本大震災の影響を反映 4月14日時点の予測)
  1.2.産業セクター別の投資動向について
    1.2.1.ITサービスはユーザーの業績次第
    1.2.2.産業セクターの短期・中期動向とIT投資
  1.3.東日本大震災がIT投資計画にあたえる影響
    1.3.1.最新アンケートにみるIT投資動向概要
      図表 2 回答者プロフィール
    1.3.2.東日本大震災によるIT投資計画への影響は限定的か
      図表 3大震災が2011年度IT投資予算に与えた影響
      図表 4 業種別大震災がIT投資予算に与えた影響
    1.3.3.ソリューション内容
    1.3.4.ニーズが喚起された災害対策ソリューションとは
      図表 5 ソリューション導入状況および今後のニーズ一覧
  1.4.災害対策ソリューションの概況
    1.4.1.在宅勤務
    1.4.2.BCP
    1.4.3.バックアップ
    1.4.4.安否確認
    1.4.5.停電対策
2.アンケートにみる東日本大震災の被害状況
  2.1.3割の企業が何らかのトラブルを受ける
      図表 6 大震災に伴うトラブル
      図表 7 本社機能所在地別 大震災に伴うトラブル
      図表 8 トラブルの程度
  2.2.ICTの果たした役割は大きい
  2.3.震災復興-中長期の取り組みが期待される

Ⅱ 各論

1.在宅勤務
  1.1.テレワークの普及状況
    1.1.1.2008年から横ばいが続くテレワークの普及状況
      図表 9 テレワーカーの定義
      図表 10 狭義テレワーカー率の推移
      図表 11 在宅型テレワーカー率とテレワーカー数の推移
      図表 12 広義テレワーカー率の推移
      図表 13 テレワ-クの導入状況の推移
    1.1.2.アンケート結果でもほぼ同様の結果に
      図表 14 在宅勤務制度の正式採用
      図表 15 業種別 在宅勤務制度の正式採用
      図表 16 売上高規模別 在宅勤務制度の正式採用
    1.1.3.2015年に在宅型テレワーカー700万人が目標
  1.2.東日本大震災がテレワークに与える影響
    1.2.1.東日本大震災以前のテレワークを取り巻く環境
    1.2.2.首都圏では33%が在宅勤務を余儀なくされた
      図表 17 本社機能所在地別 震災時の在宅勤務状況
    1.2.3.東日本大震災による導入意欲の変化
      図表 18 在宅勤務制度の導入拡大意欲
      図表 19 在宅勤務制度の導入意欲
      図表 20 本社機能所在地別 在宅勤務制度の導入意欲
    1.2.4.社外におけるPC利用
      図表 21 社外PC利用状況
      図表 22 震災による社外におけるPC利用の変化
      図表 23 本社機能所在地別 震災による社外PC利用の変化
      図表 24 業種別 震災による社外におけるPC利用の変化
    1.2.5.重要業務に対する社外アクセス対応
      図表 25 震災による事務部門の外部アクセス環境構築意欲
      図表 26 売上高規模別震災による事務部門の外部アクセス環境構築意欲
    1.2.6.節電対策としての在宅勤務制度
      図表 27 節電対策としての在宅勤務制度
      図表 28 本社機能所在地別 節電対策としての在宅勤務制度
      図表 29 売上高規模別 節電対策としての在宅勤務制度
    1.2.7.仮想デスクトップへのニーズ
      図表 30 仮想デスクトップに対する認識
      図表 31 売上高規模別 仮想デスクトップに対する認識
    1.2.8.便利から必須への転換 -在宅勤務 導入拡大の可能性
2.BCP
  2.1.BCPとは
  2.2.BCPの策定状況と今後の意向
    2.2.1.大手では進むが中堅で停滞するBCP策定
      図表 32 BCP策定状況(内閣府調査)
    2.2.2.BCP策定済企業は21.2%
      図表 33 BCPの策定状況
      図表 34 従業員数規模別(2区分)BCPの策定状況
      図表 35 従業員規模別 BCPの策定状況
      図表 36 業種別BCPの策定状況
      図表 37 本社機能所在地別 BCPの策定状況
    2.2.3.高まるBCPの策定意欲
      図表 38 震災によるBCP策定意欲の変化
      図表 39 従業員数規模別 震災によるBCP策定意欲の変化
  2.3.BCP策定の予算と助言会社の利用状況
      図表 40 BCPの予算
      図表 41 BCP策定の助言機関利用
  2.4.情報・人・カネ-ユーザーが抱えるBCPの課題
      図表 42 BCPに対する課題
3.バックアップ
  3.1.バックアップの必要性と仕組み
    3.1.1.バックアップの必要性
    3.1.2.保存しなければならないバックアップデータ
  3.2.バックアップの構築状況
    3.2.1.基幹システムのバックアップ構築は8割を超え、ニーズが高い
      図表 43 基幹システムのバックアップ状況
      図表 44 震災による基幹系バックアップへの意欲の変化
    3.2.2.約7割の企業が復旧手順を整備済み、概ね手順通り復旧
      図表 45 復旧手順などの整備状況
      図表 46 震災時の手順やルールに則った対応
      図表 47 バックアップやリストアに伴うトラブルの発生状況
      図表 48 東日本最震災や計画停電時のトラブル
  3.3.バックアップサイトの状況
    3.3.1.金融業以外では、基幹システムと同一サイトに構築される割合が多い
      図表 49 バックアップ拠点
      図表 50 バックアップ拠点(売上高別)
      図表 51 バックアップ拠点(従業員規模別)
      図表 52 バックアップ拠点(業種別)
    3.3.2.遠隔地バックアップの方法と利点
    3.3.3.震災後に高まりをみせるリモートバックアップ
      図表 53 東日本大震災後の国内遠隔地へのバックアップニーズ
      図表 54 東日本大震災後の国内遠隔地へのバックアップニーズ(売上高規模別)
      図表 55 東日本大震災後の国内遠隔地へのバックアップニーズ(従業員数規模別)
      図表 56 リモートバックアップのメリット/デメリット
      図表 57 東日本大震災後の海外へのバックアップニーズ
      図表 58 東日本大震災後の海外へのバックアップニーズ(売上高規模別)
4.安否確認システム
  4.1.安否確認システムの普及状況
    4.1.1.安否確認システムとは
    4.1.2.安否確認手段の確立状況とシステムの導入状況
      図表 59 安否確認の手順やルール
      図表 60 従業員数規模別 安否確認の手順やルール
      図表 61 緊急連絡や安否確認ツールの有無
      図表 62 従業員数規模別 緊急連絡や安否確認ツールの有無
  4.2.今回の震災におけるシステムの稼動状況
    4.2.1.アンケート結果では6割以上が「機能した」
      図表 63 震災時の手順やルールに則った対応
      図表 64 大震災時の安否確認等ツールの動作
    4.2.2.被災地での機能が今後の課題
  4.3.東日本大震災後の需要状況
    4.3.1.導入に前向きな企業が増加
      図表 65 震災による安否確認等ツールの導入意欲の変化
    4.3.2.特に中堅規模企業が前向きな回答
      図表 66 売上高規模別 震災による安否確認等ツールの導入意欲の変化
    4.3.3.安否確認システムの導入金額及び予算額
  4.4.ソリューションベンダの今後の方向
    4.4.1.2つに分かれるサービス提供事業者
    4.4.2.安否確認システムの代わりにTwitterが代用されるか
      図表 67 大震災時のTwitter等の活用
      図表 68 SNSの企業利用
    4.4.3.IT事業者の今後の方向性
5.節電対策
  5.1.震災前の電源対策/停電対策の状況
    5.1.1.自家発電装置の設置は限定的
      図表 69 基幹系の電源対策・停電対策状況
    5.1.2.自家発電装置を設置している企業とは
      図表 70 従業員数規模別 基幹系の電源対策・停電対策状況
      図表 71 業種別 基幹系の電源対策・停電対策状況
  5.2.震災後の自家発電装置の需要
    5.2.1.40%弱の企業が導入に前向き
      図表 72 震災による基幹系の電源対策の導入意欲変化
    5.2.2.導入に前向きな企業の特徴
      図表 73 従業員数別 震災による基幹系の電源対策の導入意欲変化
      図表 74 業種別 震災による基幹系の電源対策の導入意欲変化
      図表 75 本社機能所在地別 震災による基幹系の電源対策の導入意欲変化
  5.3.電源対策/停電対策に伴う費用
  5.4.東京・東北電力管内に基幹系システムを設置している企業
      図表 76 基幹系システム設置場所の東京・東北電力管内状況
      図表 77 業種別 基幹系システム設置場所の東京・東北電力管内状況
      図表 78 東京・東北電力管内・それ以外別震災による基幹系の電源対策の導入意欲変化
  5.5.計画停電回避は節電意欲を弱めるか
      図表 79 計画停電回避に伴う節電意欲の変化
      図表 80 東京・東北電力管内・それ以外別 計画停電回避に伴う節電意欲の変化
  5.6.今後の節電への取り組み予定

Ⅲ 個別企業の状況

EMCジャパン株式会社
インフォコム株式会社
株式会社クラウドテクノロジ-ズ
シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社
住商情報システム株式会社
セントラル警備保障株式会社
綜合警備保障株式会社
日本電気株式会社
日本ユニシス株式会社
ノベル株式会社
株式会社日立情報制御ソリューションズ
富士通株式会社
株式会社富士通マーケティング

Ⅳ データ編

1.アンケート要綱および設問内容
  1.1.Webアンケート調査要綱
  1.2.設問内容
2.プロフィール
  2.1.業種
    2.1.1.売上高規模別 業種
    2.1.2.従業員数規模別 業種
    2.1.3.本社機能所在地別 業種
  2.2.売上高規模
    2.2.1.従業員数規模別 売上高規模
    2.2.2.業種別 売上高規模
    2.2.3.本社機能所在地別 売上高規模
  2.3.従業員数規模
    2.3.1.売上高規模別 従業員数規模
    2.3.2.業種別 従業員数規模
    2.3.3.本社機能所在地別 従業員数規模
  2.4.本社機能所在地
    2.4.1.売上高規模別 本社機能所在地
    2.4.2.従業員規模別 本社機能所在地
    2.4.3.業種別 本社機能所在地
  2.5.情報システム関連要員数
3.地震の影響
  3.1.大震災に伴うトラブル
    3.1.1.売上高規模別 大震災に伴うトラブル
    3.1.2.従業員数規模別 大震災に伴うトラブル
    3.1.3.業種別 大震災に伴うトラブル
    3.1.4.本社機能所在地別 大震災に伴うトラブル
  3.2.トラブルの程度
    3.2.1.売上高規模別 トラブルの程度
    3.2.2.従業員数規模別 トラブルの程度
    3.2.3.業種別 トラブルの程度
    3.2.4.本社機能所在地別 トラブルの程度
  3.3.トラブルの内容
  3.4.安否確認の手順やルール
    3.4.1.売上高規模別 安否確認の手順やルール
    3.4.2.従業員数規模別 安否確認の手順やルール
    3.4.3.業種別 安否確認の手順やルール
    3.4.4.本社機能所在地別 安否確認の手順やルール
  3.5.震災時の手順やルールに則った対応
    3.5.1.売上高規模別 震災時の手順やルールに則った対応
    3.5.2.従業員数規模別 震災時の手順やルールに則った対応
    3.5.3.業種別 震災時の手順やルールに則った対応
    3.5.4.本社機能所在地別 震災時の手順やルールに則った対応
  3.6.緊急連絡や安否確認ツールの有無
    3.6.1.売上高規模別 緊急連絡や安否確認ツールの有無
    3.6.2.従業員数規模別 緊急連絡や安否確認ツールの有無
    3.6.3.業種別 緊急連絡や安否確認ツールの有無
    3.6.4.本社機能所在地別 緊急連絡や安否確認ツールの有無
  3.7.大震災時の安否確認等ツールの動作
    3.7.1.売上高規模別 大震災時の安否確認等ツールの動作
    3.7.2.従業員数規模別 大震災時の安否確認等ツールの動作
    3.7.3.業種別 大震災時の安否確認等ツールの動作
    3.7.4.本社機能所在地別 大震災時の安否確認等ツールの動作
  3.8.機能しなかった理由
  3.9.震災による安否確認等ツールの導入意欲の変化
    3.9.1.売上高規模別 震災による安否確認等ツールの導入意欲の変化
    3.9.2.従業員数規模別 震災による安否確認等ツールの導入意欲の変化
    3.9.3.業種別 震災による安否確認等ツールの導入意欲の変化
    3.9.4.本社機能所在地別 震災による安否確認等ツールの導入意欲の変化
  3.10.安否確認ツール等の金額等
  3.11.安否確認等で実際に発生した課題
  3.12.大震災時のTwitter等活用
    3.12.1.売上高規模別 大震災時のTwitter等活用
    3.12.2.従業員数規模別 大震災時のTwitter等活用
    3.12.3.業種別 大震災時のTwitter等活用
    3.12.4.本社機能所在地別 大震災時のTwitter等活用
  3.13.SNSの企業利用
    3.13.1.売上高規模別 SNSの企業利用
    3.13.2.従業員数規模別 SNSの企業利用
    3.13.3.業種別 SNSの企業利用
    3.13.4.本社機能所在地別 SNSの企業利用
  3.14.在宅勤務制度の正式採用
    3.14.1.売上高規模別 在宅勤務制度の正式採用
    3.14.2.従業員数規模別 在宅勤務制度の正式採用
    3.14.3.業種別 在宅勤務制度の正式採用
    3.14.4.本社機能所在地別 在宅勤務制度の正式採用
  3.15.在宅勤務制度の導入拡大意欲
    3.15.1.売上高規模別 在宅勤務制度の導入拡大意欲
    3.15.2.従業員数規模別 在宅勤務制度の導入拡大意欲
    3.15.3.業種別 在宅勤務制度の導入拡大意欲
    3.15.4.本社機能所在地別 在宅勤務制度の導入拡大意欲
  3.16.在宅勤務制度の導入意欲
    3.16.1.売上高規模別 在宅勤務制度の導入意欲
    3.16.2.従業員数規模別 在宅勤務制度の導入意欲
    3.16.3.業種別 在宅勤務制度の導入意欲
    3.16.4.本社機能所在地別 在宅勤務制度の導入意欲
  3.17.震災時の在宅勤務の状況
    3.17.1.売上高規模別 震災時の在宅勤務の状況
    3.17.2.従業員数規模別 震災時の在宅勤務の状況
    3.17.3.業種別 震災時の在宅勤務の状況
    3.17.4.本社機能所在地別 震災時の在宅勤務の状況
  3.18.社外におけるPC利用
    3.18.1.売上高規模別 社外におけるPC利用
    3.18.2.従業員数規模別 社外におけるPC利用
    3.18.3.業種別 社外におけるPC利用
    3.18.4.本社機能所在地別 社外におけるPC利用
  3.19.震災による社外PC利用の変化
    3.19.1.売上高規模別 震災による社外PC利用の変化
    3.19.2.従業員数規模別 震災による社外PC利用の変化
    3.19.3.業種別 震災による社外PC利用の変化
    3.19.4.本社機能所在地別 震災による社外PC利用の変化
  3.20.社外PC利用に関する予算等
  3.21.震災による事務部門の外部アクセス環境構築意欲
    3.21.1.売上高規模別 震災による事務部門の外部アクセス環境構築意欲
    3.21.2.従業員数規模別 震災による事務部門の外部アクセス環境構築意欲
    3.21.3.業種別 震災による事務部門の外部アクセス環境構築意欲
    3.21.4.本社機能所在地別 震災による事務部門の外部アクセス環境構築意欲
  3.22.仮想デスクトップ対する認識
    3.22.1.売上高規模別 仮想デスクトップ対する認識
    3.22.2.従業員数規模別 仮想デスクトップ対する認識
    3.22.3.業種別 仮想デスクトップ対する認識
    3.22.4.本社機能所在地別 仮想デスクトップ対する認識
  3.23.BCPの策定状況
    3.23.1.売上高規模別 BCPの策定状況
    3.23.2.従業員数規模別 BCPの策定状況
    3.23.3.業種別 BCPの策定状況
    3.23.4.本社機能所在地別 BCPの策定状況
  3.24.震災によるBCPの策定意欲の変化
    3.24.1.売上高規模別 震災によるBCPの策定意欲の変化
    3.24.2.従業員数規模別 震災によるBCPの策定意欲の変化
    3.24.3.業種別 震災によるBCPの策定意欲の変化
    3.24.4.本社機能所在地別 震災によるBCPの策定意欲の変化
  3.25.BCP策定に関与する部署
    3.25.1.売上高規模別 BCP策定に関与する部署
    3.25.2.従業員数規模別 BCP策定に関与する部署
    3.25.3.業種別 BCP策定に関与する部署
    3.25.4.本社機能所在地別 BCP策定に関与する部署
  3.26.BCP策定の予算
    3.26.1.売上高規模別 BCP策定の予算
    3.26.2.従業員数規模別 BCP策定の予算
    3.26.3.業種別 BCP策定の予算
    3.26.4.本社機能所在地別 BCP策定の予算
  3.27.BCP策定の助言機関利用
    3.27.1.売上高規模別 BCP策定の助言機関利用
    3.27.2.従業員数規模別 BCP策定の助言機関利用
    3.27.3.業種別 BCP策定の助言機関利用
    3.27.4.本社機能所在地別 BCP策定の助言機関利用
  3.28.BCP策定の助言機関名
  3.29.BCPに関する課題
    3.29.1.売上高規模別 BCPに関する課題
    3.29.2.従業員数規模別 BCPに関する課題
    3.29.3.業種別 BCPに関する課題
    3.29.4.本社機能所在地別 BCPに関する課題
  3.30.基幹システムのバックアップ
    3.30.1.売上高規模別 基幹システムのバックアップ
    3.30.2.従業員数規模別 基幹システムのバックアップ
    3.30.3.業種別 基幹システムのバックアップ
    3.30.4.本社機能所在地別 基幹システムのバックアップ
  3.31.震災による基幹系バックアップへの意欲変化
    3.31.1.売上高規模別 震災による基幹系バックアップへの意欲変化
    3.31.2.従業員数規模別 震災による基幹系バックアップへの意欲変化
    3.31.3.業種別 震災による基幹系バックアップへの意欲変化
    3.31.4.本社機能所在地別 震災による基幹系バックアップへの意欲変化
  3.32.復旧手順などの整備
    3.32.1.売上高規模別 復旧手順などの整備
    3.32.2.従業員数規模別 復旧手順などの整備
    3.32.3.業種別 復旧手順などの整備
    3.32.4.本社機能所在地別 復旧手順などの整備
  3.33.震災時の手順やルールに則った対応
    3.33.1.売上高規模別 震災時の手順やルールに則った対応
    3.33.2.従業員数規模別 震災時の手順やルールに則った対応
    3.33.3.業種別 震災時の手順やルールに則った対応
    3.33.4.本社機能所在地別 震災時の手順やルールに則った対応
  3.34.バックアップ拠点
    3.34.1.売上高規模別 バックアップ拠点
    3.34.2.従業員数規模別 バックアップ拠点
    3.34.3.業種別 バックアップ拠点
    3.34.4.本社機能所在地別 バックアップ拠点
  3.35.国内遠隔地へのバックアップの必要性
    3.35.1.売上高規模別 国内遠隔地へのバックアップの必要性
    3.35.2.従業員数規模別 国内遠隔地へのバックアップの必要性
    3.35.3.業種別 国内遠隔地へのバックアップの必要性
    3.35.4.本社機能所在地別 国内遠隔地へのバックアップの必要性
  3.36.海外へのバックアップの必要性
    3.36.1.売上高規模別 海外へのバックアップの必要性
    3.36.2.従業員数規模別 海外へのバックアップの必要性
    3.36.3.業種別 海外へのバックアップの必要性
    3.36.4.本社機能所在地別 海外へのバックアップの必要性
  3.37.バックアップに伴う費用など
  3.38.バックアップやリストアに伴うトラブル
    3.38.1.売上高規模別 バックアップやリストアに伴うトラブル
    3.38.2.従業員数規模別 バックアップやリストアに伴うトラブル
    3.38.3.業種別 バックアップやリストアに伴うトラブル
    3.38.4.本社機能所在地別 バックアップやリストアに伴うトラブル
  3.39.基幹系の電源対策・停電対策状況
    3.39.1.売上高規模別 基幹系の電源対策・停電対策状況
    3.39.2.従業員数規模別 基幹系の電源対策・停電対策状況
    3.39.3.業種別 基幹系の電源対策・停電対策状況
    3.39.4.本社機能所在地別 基幹系の電源対策・停電対策状況
  3.40.震災による基幹系の電源対策の導入意欲変化
    3.40.1.売上高規模別 震災による基幹系の電源対策の導入意欲変化
    3.40.2.従業員数規模別 震災による基幹系の電源対策の導入意欲変化
    3.40.3.業種別 震災による基幹系の電源対策の導入意欲変化
    3.40.4.本社機能所在地別 震災による基幹系の電源対策の導入意欲変化
  3.41.停電対策に関する費用
  3.42.基幹システム設置場所の東京・東北電力管内状況
    3.42.1.売上高規模別 基幹システム設置場所の東京・東北電力管内状況
    3.42.2.従業員数規模別 基幹システム設置場所の東京・東北電力管内状況
    3.42.3.業種別 基幹システム設置場所の東京・東北電力管内状況
    3.42.4.本社機能所在地別 基幹システム設置場所の東京・東北電力管内状況
  3.43.計画停電回避に伴う節電意欲の変化
    3.43.1.売上高規模別 計画停電回避に伴う節電意欲の変化
    3.43.2.従業員数規模別 計画停電回避に伴う節電意欲の変化
    3.43.3.業種別 計画停電回避に伴う節電意欲の変化
    3.43.4.本社機能所在地別 計画停電回避に伴う節電意欲の変化
  3.44.ICTシステムに関する節電策
  3.45.節電対策としての在宅勤務制度
    3.45.1.売上高規模別 節電対策としての在宅勤務制度
    3.45.2.従業員数規模別 節電対策としての在宅勤務制度
    3.45.3.業種別 節電対策としての在宅勤務制度
    3.45.4.本社機能所在地別 節電対策としての在宅勤務制度
  3.46.大震災が2011年度IT投資予算に与えた影響
    3.46.1.売上高規模別 大震災が2011年度IT投資予算に与えた影響
    3.46.2.従業員数規模別 大震災が2011年度IT投資予算に与えた影響
    3.46.3.業種別 大震災が2011年度IT投資予算に与えた影響
    3.46.4.本社機能所在地別 大震災が2011年度IT投資予算に与えた影響
  3.47.修正幅(減少)
  3.48.修正幅(増加)
  3.49.大震災により投資増加を考えるテーマ
    3.49.1.売上高規模別 大震災により投資増加を考えるテーマ
    3.49.2.従業員数規模別 大震災により投資増加を考えるテーマ
    3.49.3.業種別 大震災により投資増加を考えるテーマ
    3.49.4.本社機能所在地別 大震災により投資増加を考えるテーマ
  3.50.ITベンダの対応に対する感想

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