2012年版 オフィス関連製品/オフィスサービスマーケット全調査

本調査レポートでは、「オフィス/事業所周辺」にある物品・アイテム(文具・事務用品/事務機器・OA用品/食品・飲料/その他)及び各種オフィス向けサービス(業務代行サービス/ビジネス支援サービス/就労環境改善サービス/その他サービス)に関して、製品・アイテム/サービスごとのマーケット情報(市場規模/シェア/主要プレイヤー/マーケットトレンド/市場の特徴/その他)を網羅しレポートいたしました。

発刊日
2012/05/24
体裁
A4 / 248頁
資料コード
C54104700
PDFサイズ
2.1MB
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調査資料詳細データ

リサーチ内容

■本資料のポイント

  • オフィスマーケットは20兆円を超える巨大市場。主要50分野のマーケット概要を収録
  • オフィスサービスは不況下における伸長ビジネスとして高い注目度、
    内製業務のアウトソーシング委託で2倍化するマーケットも
  • 2015年度にかけて26~28分野の製品・サービスが拡大見込み、
    業務代行サービス及びビジネス支援サービスへの期待大
  • 1,000億円超のマーケットは17分野、うち1兆円超のマーケットが6分野
  • 法規制/仕組変更で拡大した各種オフィスサービス、今後の期待分野は?
  • 新技術に牽引されたWeb会議システム、ライブ映像配信サービス、勤怠管理ASP、
    オフィスセキュリティ、業務用空気清浄機などは今後も拡大見込み
  • 飲料・食品や防災救護用品は震災特需を背景に伸長、企業の備蓄努力義務化の流れも追い風
  • 事務用品は市場縮小の中で収益志向に転換、デジタル対応アイテムや成長業種向け別注・ノベルティ需要も今後のカギ

■本資料の概要

第1章 オフィス関連製品/オフィスサービスマーケットの現状と展望
第2章 オフィス関連製品の市場実態と展望
第3章 オフィスサービスの市場実態と展望

■掲載内容

第1章 オフィス関連製品/オフィスサービスマーケットの現状と展望

1.オフィス関連製品/オフィスサービスマーケットの現状
  1-1.オフィスマーケットの現状と構造
    オフィス総市場は20兆円を超える巨大マーケット
    オフィスサービスは不況下における伸長ビジネスとして高い注目度
    オフィス関連製品では事務用品・OA用品などは苦戦、飲料・食品は震災特需を背景に伸長
    (表)オフィス関連製品/オフィスサービス一覧
    (表)ビジネス特性
    (表)カテゴリー別規模/トレンド
    オフィスサービスのビジネス基盤は堅固化見通し
  1-2.カテゴリー別の動向
    1-2-1.事務用品・OA用品・他(法人向け)
    (表)法人向け事務用品・OA用品・他の市場概況
    1-2-2.飲料・食品(法人向け)
    (表)法人向け飲料・食品の市場概況
    1-2-3.業務代行サービス
    (表)業務代行サービスの市場概況
    1-2-4.ビジネス支援サービス
    (表)ビジネス支援サービスの市場概況
    1-2-5.就労環境向上サービス
    (表)就労環境向上サービスの市場概況
    1-2-6.施設・設備系サービス
    (表)施設・設備系サービスの市場概況
2.オフィス関連製品/オフィスサービスマーケットの展望
  2-1.オフィスマーケットの変化とその要因
    2015年度にかけて26~28分野の製品・サービスが拡大見通し
    業務代行サービスとビジネス支援サービスへの期待が大きい
    (表)オフィスマーケット変化と背景要因/ユーザ動向
    オフィス総市場は21~22兆円で微減推移だが2012年以降の景気回復には期待
    (図表)オフィス総市場規模推移(2008~2015年度予測)
  2-2.カテゴリー別の展望
    2-2-1.事務用品・OA用品・他(法人向け)
    (表)法人向け事務用品・OA用品・他の市場展望
    2-2-2.飲料・食品(法人向け)
    (表)法人向け飲料・食品の市場展望
    2-2-3.業務代行サービス
    (表)業務代行サービスの市場展望
    2-2-4.ビジネス支援サービス
    (表)ビジネス支援サービスの市場展望
    2-2-5.就労環境向上サービス
    (表)就労環境向上サービスの市場展望
    2-2-6.施設・設備系サービス
    (表)施設・設備系サービスの市場展望

第2章 オフィス関連製品の市場実態と展望

1.筆記具
  360億円規模の法人マーケットは縮小トレンド、中価格帯・高機能アイテムでの別注展開期待
  メーカーの店頭志向が強まるが法人市場比率は40%を超えるボリュームゾーン
    (表)国内筆記具市場規模推移
    (図)国内筆記具市場規模推移(2008~2015年度予測)
    (表)製品分野別構成(法人市場)
    (表)製品分野別のビジネス動向
  パイロット、三菱鉛筆、ゼブラ、ぺんてるの4強構造が深化、上位4社で70%超の寡占市場
    (表)主要事業者の筆記具ビジネス
    (表)主要事業者の筆記具関連売上及びシェア(法人市場)
    (表)筆記具ニーズの高い業種・業態
    (表)ビジネスの背景、ビジネストレンド、将来展望/対応の方向性
2.ファイル類
  法人マーケットは400億円規模をキープ、主要文具カテゴリーでは最大のボリューム
  経費削減志向/製品単価の低下トレンドが強まるなかで市場は長期縮小トレンド
    (表)国内ファイル市場規模推移
    (図)国内ファイル市場規模推移(2008~2015年度予測)
  厚型ファイルの苦戦が法人向けファイル市場の低迷に影響
    (表)製品分野別構成(法人市場)
    (表)製品分野別のビジネス動向
  コクヨ・キングジム・リヒトラブの3社で6割弱、価格訴求力を武器に輸入品比率も20%に迫る勢い
    (表)主要事業者のファイル関連売上及びシェア(法人市場)
    (表)主要ファイルメーカーのビジネス展開状況
    (表)ビジネスの背景、ビジネストレンド、将来展望/対応の方向性
3.電子文具
  主力のラベルライターは縮小基調、2008年以降はデジタル対応アイテムなど注目商品が牽引
  ラベルライターの法人需要では8割がサプライ売上
    (表)国内電子文具市場規模推移
    (図)国内電子文具市場規模推移(2008~2015年度予測)
  テプラブランドを持つキングジムが圧倒的強みを持つ寡占市場
    (表)主要事業者の電子文具関連売上及びシェア(法人市場)
    (表)主要電子文具メーカーのビジネス展開状況
4.情報用紙(PPC用紙、ノーカーボン紙、感熱紙、インクジェット用紙)
  情報用紙の中ではPPC用紙が8割超の圧倒的構成、インクジェット用紙のミニラボ需要も期待
  主力のPPC用紙は堅調推移、震災後も2011年下期には回復
    (図)製品タイプ別の構成
    (表)PPC用紙/ノーカーボン紙/感熱紙/インクジェット用紙販売数量シェア
  情報用紙市場が厳しいなか感熱紙のポテンシャルは評価される
5.トナーカートリッジ
  機器販売が低迷するなか需要は安定、ここ数年で純正品とリユース品の棲み分けも確立
  機器の高画質・高速・フルカラーに対応したトナー開発が進む
    (図表)トナーカートリッジ出荷数量推移(2008~2015年度予測)
    (表)複写機販売台数推移
    (表)タイプ別トナーカートリッジ出荷本数推移
6.オフィスユニフォーム
  企業の経費削減でユニフォーム需要は低迷、価格競争やオフィスカジュアル化も阻害要因
  景気回復が実現しないと市場回復は難しい
    (表)主要ユニフォームメーカーのビジネス展開
7.防災救護用品
  2000年以降は参入事業者増加により市場拡大が続く
  震災の追い風で2015年度は550億円規模を期待、震災後に「災害に備える意識」高まる
    (表)防災救護用品の分類
    (図表)防災救護用品市場規模推移(2008~2015年度予測)
    (表)主要事業者の防災救護用品関連売上及びシェア
    (表)主要事業者の事業概要
8.日本茶飲料(リーフ/ティーバック除く)
  法人向け日本茶飲料市場は100億円に迫る大きなマーケット
  サブカテゴリーアイテムが好調推移のなかメインカテゴリーは頭打ち
    (表)国内日本茶飲料市場規模推移
    (図)国内日本茶飲料市場規模推移(2008~2015年度予測)
  NBが圧倒的に強い製品分野、最近では低カロリー系炭酸飲料との競合場面が増える
  伊藤園、サントリーフーズ、コカ・コーラグループの3社で7割超の寡占市場
    (表)主要事業者の日本茶飲料関連売上及びシェア(法人市場)
    (表)主要事業者の製品ラインアップ
9.ウーロン茶飲料(リーフ/ティーバック除く)
  マーケットは縮小基調だが震災後のオフィス需要は特需も期待
    (表)国内ウーロン茶飲料市場規模推移
    (図)国内ウーロン茶飲料市場規模推移(2008~2015年度予測)
  容器タイプではPET容器が圧倒的、また原料はほぼ輸入(中国、台湾など)
  サントリーフーズ、コカ・コーラグループの両社で8割近い構成の寡占市場
    (表)主要事業者のウーロン茶飲料関連売上及びシェア(法人市場)
    (表)主要事業者の製品ラインアップ
10.ミネラルウォータ(MW)
  拡大市場も2008年から頭打ち、震災特需を背景に2011年度法人市場は15%増を見込む
    (表)国内ミネラルウォータ市場規模推移
    (図)国内ミネラルウォータ市場規模推移(2008~2015年度予測)
  サントリーフーズ、コカコーラグループ、キリンビバレッジの3社で市場の約7割を占める
    (表)主要事業者のミネラルウォータ関連売上及びシェア(法人市場)
    (表)主要事業者の製品ラインアップ
11.カップ麺(即席麺類)
  震災後の備蓄糧食として注目されオフィス需要は拡大基調に転換
  2011年度には50億円、2015年度には65億円規模を見込む
    (表)国内カップ麺市場規模推移
    (図)国内カップ麺市場規模推移(2008~2015年度予測)
  日清食品、東洋水産、明星食品、エースコック、サンヨー食品の大手NB5社で90%超
    (表)主要事業者のカップ麺関連売上及びシェア(法人市場)
    (表)主要事業者のカップ麺ビジネス
    (表)法人向けカップ麺ニーズの高いユーザ業種・業態
12.レトルトカレー
  備蓄糧食として注目度が高まったレトルト食品、その中で過半数を占める最大カテゴリー
  不況下でも堅調な伸びを続けるレトルト食品マーケット
    (表)レトルトカレー生産数量推移
    (表)国内レトルトカレー市場規模推移
    (図)国内レトルトカレー市場規模推移(2008~2015年度予測)
  カレー風味食品拡大の時流に乗って、レトルトカレーもラインアップ多様化が進む
    (表)主要事業者の製品ラインアップ
  ハウス食品、大塚食品、エスビー食品の3強を江崎グリコと明治製菓が追う、大手5社で7割
    (表)主要事業者のレトルトカレー関連売上及びシェア(法人市場)
13.レトルト飯類(米飯、雑炊、粥)
  競合製品の登場で米飯が停滞するなか、雑炊・粥は堅調推移を続ける
  保存性の高さを武器に備蓄用途での需要喚起に期待
    (表)レトルト飯類生産数量推移
    (表)国内レトルト飯類市場規模推移
    (図)国内レトルト飯類市場規模推移(2008~2015年度予測)
    (表)主要事業者の製品ラインアップ
  味の素、東洋水産、キューピー(アヲハタ)の3社で7割強の寡占市場
    (表)主要事業者のレトルト飯類関連売上及びシェア(法人市場)
14.無菌包装米飯
  拡大続けた市場も2000年代後半に踊り場に、法人市場では備蓄需要拡大が再浮上のカギ
  先行したレトルト米飯を品質面の優位性で抜き去る
    (表)加工米飯類の種類別生産数量
    (表)国内無菌包装米飯市場規模推移
    (図)国内無菌包装米飯市場規模推移(2008~2015年度予測)
    (表)主要事業者の製品ラインアップ
  佐藤食品工業にテーブルマークが迫り、この両社でシェア過半数を超える
    (表)主要事業者の無菌包装米飯関連売上及びシェア(法人市場)
    (表)主要事業者の動向

第3章 オフィスサービスの市場実態と展望

1.営業アウトソーシングサービス
  業務代行サービスニーズの高まりで急成長、2011年度に2,520億円規模に達する
  この10年(2011/2002年度対比)で約1,000億円の規模拡大を実現
    (図表)営業アウトソーシング市場規模推移(2008~2015年度予測)
    (表)営業アウトソーシングサービスのビジネス概要
  サービス主体が人材派遣業系から専業事業者にシフト、専業事業者比率が6割強に拡大見込
    (図)営業アウトソーシングビジネスでの業態別構成
    (表)専業系事業者の市場シェア推移
  P&P、ジェイコム、ヒト・コミュニケーションズ、バックスG、セントメディアの専業上位5社が牽引
    (表)カテゴリー別の有力事業者
    (表)主要専業事業者の営業アウトソーシング関連売上及びシェア
    (表)大手専業事業者のビジネス概況/特徴
    (表)ビジネスの背景、ビジネストレンド、将来展望/問題点・課題
2.テレマーケティングサービス
  6,000億円超の大きなマーケット、内製業務を外部委託すると5倍前後に拡大可能性
  規制緩和や公的特需、さらには震災特需のフォローも続く
    (表)サービス分類
    (表)テレマーケティングビジネスの概況
    (図表)テレマーケティングサービス市場規模推移(2008~2015年度予測)
    (表)主要事業者のテレマーケティング関連売上及びシェア
  市場拡大見込のなかオペレータ確保とセキュリティ対策がポイント
3.給与計算代行サービス
  アウトソーシングサービスの定番、シェアードサービス部分の外部委託でマーケットは2倍増
  シェアードサービスを含め2,000億円超の大きなマーケット、堅調推移の安定基盤
    (図表)給与計算代行サービス市場規模推移(2008~2015年度予測)
  シェアードサービス系事業者と計算代行/電算センター系事業者で7割超
    (表)事業者分類別の特徴と有力事業者
    (図)給与計算代行サービスにおける事業者別構成
  人事業務の一括請負化が進む中で当該サービスの提供形態に変化も
4.勤怠管理サービス(勤怠管理ASPサービス)
  システム・ネットワーク環境の高度化を追い風に市場は拡大傾向
  SaaS(Software as a Service)/クラウド・コンピューティングへの進化も
    (図表)勤怠管理ASPサービス市場規模推移(2008~2015年度予測)
  大手資本系事業者とベンチャー系事業者が競う市場構造、ターゲット設定は中堅以下事業者
5.広報代行サービス(PRサービス)
  米国市場が数千億円規模といわれるなか、日本市場の拡大期待も大きい
  景気後退の影響はあるものの、市場規模は700~800億円の潜在力を期待
    (表)広報代行/PRサービスの概要
  老舗大手事業者と1980年代設立の2社がマーケットを牽引する構造
    (表)大手事業者のビジネス概況/特徴
6.債権回収サービス(サービサー)
  不良債権処理が進むなか、市場縮小と参入事業者の淘汰・選別が進展
  取扱債権の選択と集中が生き残りのポイント
  営業収益ベースの市場規模は推定1,500~1,700億円
    (図)債権回収サービスの系統別内訳
7.採用代行サービス
  企業の採用抑制を反映して厳しい状況、環境好転で200億円規模が見込まれる
  ここ3年は縮小基調だが2011年後半から有効求人倍率が漸増基調に転じ反転期待
    (図表)採用代行サービス市場規模推移(2008~2015年度予測)
  サービス主体が業務代行サービスからコンサルティングサービスにシフト
    (表)人材採用代行サービスでのサービス一覧
    (表)主要ユーザ業種・業態
    (表)事業者分類別の有力事業者
  人事業務経験者の流動化が進まない中で、独自の人材確保・育成が業界課題
    (表)問題点・課題
8.新卒採用支援サービス
  リーマンショック後の新卒採用抑制でマーケットは大きく縮小
  求人情報・求人広告の両マーケットが大きな逆風を受ける
  就職関連書籍やスクールなどの就活生向けサポートツールが安定推移
    (表)新卒採用支援サービスの内訳
    (表)新卒採用支援サービス市場規模推移:(2008~2015年度予測)
    (表)求人情報:Web媒体/紙媒体、採用アセスメントツール、求人広告制作
9.企業向け研修サービス
  リーマンショックで1,000億円を超えるマーケットが消失
  2012年以降は採用ニーズの回復で再度5,000億円を狙う
  グローバル人材育成、クラウド技術研修、アセスメントが市場回復の起爆剤
    (表)研修サービス市場でのサービス分類別動向
    (図表)企業向け研修サービス市場規模推移(2008~2015年度予測)
  公益法人系事業者とIT系事業者で6割を占める
    (表)事業者分類別の市場規模/主要参入企業
10.ネットワーク・ラーニングサービス(従業員教育)
  システム販売の停滞感もあるなか550億円規模、アフターマーケットへの移行がポイント
    (表)ネットワーク・ラーニングサービスの内訳
    (表)ネットワーク・ラーニングサービス市場規模推移(2008~2015年度予測)
  大きなシェアを持つ事業者は少なく、展開領域を特化した小規模事業者が多数存在
    (表)主要事業者のネットワーク・ラーニングサービス関連売上及びシェア
    (表)有力事業者のサービス・製品一覧
11.社宅管理代行サービス
  1990年代に本格創出、認知度向上により100万戸を目指せるポテンシャルを持つ
  社有社宅の減少にともない借上社宅へのシフトが進む
    (図表)新築住宅着工戸数推移(給与住宅:2008~2015年度予測)
    (図表)社宅管理代行サービス戸数推移(累計戸数:2008~2015年度予測)
  有力事業者は25~30社で独立系と資本系が競う
    (表)主要事業者一覧
12.電子化/デジタル化サービス
  1,000億円を超えるマーケットに成長、景況感悪化した2008年以降では減退感も現出
  今後は「バイタルレコード」分野での期待大
    (図)電子化/デジタル化サービスの構成
    (表)電子化/デジタル化サービスにおける主要カテゴリー別トレンド
    (図表)電子化/デジタル化サービス市場規模推移(2008~2015年度予測)
  富士フイルム・富士ゼロックスグループが市場をリード
  法規制/仕組変更での需要創出効果が大きい業種・業態がメインターゲット
    (表)デジタル化・電子化ニーズの高い業種・業態
13.文書保管・保存サービス
  震災後のリスク分散志向で拡大基調、国際会計基準導入やコンプライアンス志向も追い風
  紙媒体・デジタル媒体・マイクロフィルムを組み合わせたソリューション提供が必須
    (図表)文書保管・保存サービス市場規模推移(2008~2015年度予測)
  ワンビシアーカイブズが市場をリードし大手倉庫業が続く
  「タイタニック2020年問題」が注目される
    (表)文書保管・保存ニーズの高い業種・業務
14.機密文書処理サービス
  個人情報保護法で注目、異業種競合で100億円規模での頭打ち、潜在力は4~5倍との評価
  参入障壁が低いマーケット特性から参入事業者は250~300社に達する
    (表)機密文書処理サービスのサービス内容
    (表)機密文書の発生から処理までの概略(年間換算)
    (図表)機密文書処理サービス市場規模推移(2008~2015年度予測)
15.トランクルーム(法人向け)
  収納ニーズは小さくないが類似サービスの増加で頭打ち、ここ数年は80億円弱での横這い
  認定制度の導入で優良事業者が有利な立場
    (表)トランクルームビジネスのポジション
    (図表)法人向けトランクルーム市場規模推移(2008~2015年度予測)
    (表)トランクルームビジネスの特徴
    (表)トランクルームビジネス参入企業一覧
16.テレビ会議システム
  需要先は大手企業から中堅・中小企業へ移行、更新需要や追加需要も相まって市場は拡大
  実効性を武器に近年では年10億円ほどの拡大が続く
    (図表)TV会議システム市場規模推移(2008~2015年度予測)
  さらなる市場拡大には自社以外の利用者との連動がポイント
    (図)TV会議システムメーカーシェア
17.Web会議システム
  先行したTV会議システムを猛追し2011年には80億円規模に拡大
  リーマンショック後も2桁伸長を続ける注目ビジネス
  ASPタイプが幅広いユーザニーズをつかんで市場を牽引
    (図表)Web会議システム市場規模推移(2008~2015年度予測)
  ブイキューブ、シスコシステムズ(WebEx)、エイネット、NTTアイティ、JMSの5社が牽引
    (図)Web会議システムメーカーシェア(SIタイプ、ASPタイプ)
18.ビジネス向けライブ映像配信サービス
  Ustreamの普及で監視カメラとは違った臨場感が需要を喚起
  企業や自治体がサービス導入を進め、当該サービスは2010年から本格化
  2020年度には7,400億円規模に急拡大すると予想
    (表)ライブ映像配信サービス市場のサービス分野(2010年/2020年度予測)
    (表)サービスの特徴(IPカメラ/Ustream/ニコニコ/Jstream)
19.オフィス通販
  市場規模4,000億円を超えた2007~2008年頃から伸びが鈍化し2009年度は前年割
  扱い商材・サービスの拡大/物品調達業務の一括対応が今後のテーマ
  2011年度には拡大基調に転じて5%増を見込む
    (表)オフィス通販での製品カテゴリー
    (図表)オフィス通販市場規模推移(2008~2015年度予測)
  従来型の物品販売ビジネスからトータルサポート型ビジネスにサービス内容が変化
  先行するアスクルを大塚商会(たのメール)が猛追、コクヨグループも1,000億円に迫る勢い
    (表)主要専業事業者のオフィス通販関連売上及びシェア
    (表)主要事業者のビジネス動向
20.レンタルオフィス
  2000年代に浸透、リーマンショック後も伸長を続け1万室を超える規模に拡大
  外資系事業者と国内事業者の棲み分けが確立
    (表)レンタルオフィスサービスの特徴
    (図表)レンタルオフィス市場規模推移(2008~2015年度予測)
  参入事業者は200~250社、不動産業界からの新規参入が増える
    (表)主要事業者のビジネス概況/特徴
21.自動車リース
  リース保有台数は300万台超まで拡大したがここ数年では減少傾向
  契約形態から推察する市場規模は1兆600億円
  自動車リースの優位性は大きいが、カーシェアリングなどの競合サービスも拡大
    (表)自動車リースビジネスの特徴
    (図表)自動車リース台数推移(2008~2015年度予測)
    (表)自動車リース参入企業一覧
22.システム保守・サポートサービス
  ハード保守が縮小するなかソフト保守・運用支援サービスが牽引
  運用支援サービスは将来的に4,000億円をうかがう可能性
  急速に変化するシステム環境への適応が優位性確保の源
    (表)サービス区分と概要
    (図表)システム保守・サポート市場規模推移(2008~2015年度予測)
    (表)保守サービスの内訳(2008~2015年度予測)
    (表)主要事業者のシステム保守・サポート関連売上及びシェア
23.再就職支援サービス(アウトプレースメント)
  不況下で拡大するマーケット特性でリーマンショック後は復調傾向、廉価化が懸念材料
  経済グローバル化の流れや電機業界でのリストラ問題が追い風になる
  2009年度に100億円を超える規模拡大を実現、同時に人材業界大手の展開も本格化
    (図表)再就職支援サービス市場規模推移(2008~2015年度予測)
    (表)再就職支援ビジネスでの事業規模別分類
  売上規模100億円に迫るパソナとリクルートキャリアコンサルティングが抜け出る
    (表)主要事業者の再就職支援サービス関連売上及びシェア
24.EAPサービス
  従業員の問題解決を通じて企業業績を向上させる就労環境支援サービス
  ここ数年は低迷するも200億円規模も見込めるビジネスとして高い注目度
    (図表)EAPサービス市場規模推移(2008~2015年度予測)
  EAPサービスは主にコンサル系事業者とメディカル系事業者が提供
    (表)EAPサービスの概要/サービスメニュー
    (表)事業者分類別の有力事業者
    (表)主要ユーザ業種・業態
  ビジネス基盤は堅固化する方向、そのポテンシャルは500億円を超えるとの評価も
25.職域健診
  拡大する定期健康診断市場での主力メニューの一つ、ここ数年は横這いだが安定需要
  非正規雇用者の受診強化でマーケット拡大の可能性も
    (図表)健康診断総市場規模推移(2008~2015年度予測)
    (図)健康診断市場の内訳
    (図表)職域健診市場規模推移(2008~2015年度予測)
26.オフィスコーヒーサービス(OCS)
  競合サービスの拡大で450億円前後での縮小基調、類似サービスとの競争激化が阻害要因
    (表)オフィスコーヒーサービスのビジネス特性
    (図表)オフィスコーヒーサービス市場規模推移(2008~2015年度予測)
  全国レベルで事業体制確立のユニマットライフ、首都圏中心にドミナント戦略採用のダイオーズ
    (表)主要オフィスコーヒーサービス事業者の関連売上及びシェア
    (表)主要事業者のビジネス概況/特徴
    (表)OCSビジネスの背景、ビジネストレンド、問題点・課題、将来展望
27.オフィスウォータサービス(OWS)
  OCSと並ぶ就労環境向上サービスとして広く浸透、健康志向や備蓄特需を背景に堅調推移
  東日本大震災後は備蓄水としてのウォーターサーバ導入が拡大
    (表)オフィスウォータサービスのビジネス特性
    (図表)オフィスウォータサービス市場規模推移(2008~2015年度予測)
  上位3社で5割超のシェア、最近は銘柄水・有名水源を武器にした新興事業者も
    (表)主要オフィスウォータサービス事業者の関連売上及びシェア
    (表)主要事業者のビジネス概況/特徴
  業界での統一ルール作りが課題だが、現状は市場を2分する対立構造
28.オフィス配置菓子
  江崎グリコが独走、牛乳宅配サービスと連動した森永乳業も注目
  50億円前後の頭打ちも震災後ビジネス環境好転、食料備蓄の努力義務が追い風になるか
    (表)オフィス配置菓子ビジネスの特性
    (図表)オフィス配置菓子市場規模推移(2008~2015年度予測)
  圧倒的ポジションを確立した江崎グリコ、シェアは8割を超える
    (表)主要配置菓子事業者の関連売上及びシェア
    (表)大手事業者のビジネス概況
29.事業所給食
  1兆3,000億円前後の大きなマーケット、企業業績悪化で福利厚生費支出は縮小傾向
  カフェテリア方式の導入が進むが価格優位性を武器に定食方式も根強いニーズ
  外資系事業者は商社との連携で事業基盤が堅固
30.自販機(オフィスビル、工場)
  国内設置ロケーションが飽和するなか、オフィスビル・工場は数少ない伸長期待ロケーション
  500万台を超える普及台数の自販機ビジネス
    (表)自販機オペレーターの分類と業務内容
    (図表)自販機普及台数推移(2008~2015年度予測)
    (表)機種別の普及状況
  自販機オペレーター業界では再編が進む
31.BEMS(ビルディング&エネルギー・マネジメント・システム)
  エネルギー消費削減は社会的要請、これに資するBEMSは採用拡大が期待される
  BEMSは補助事業として広がりが期待される
    (表)「BEMS導入支援事業」の対象となる設備の範囲
  BEMS対応システムの販売数は787システム
    (表)メーカー系列別のBEMS対応システム販売数
    (表)主要事業者のBEMS対応システム販売数及びシェア
32.オフィスセキュリティ(入退出管理システム)
  オフィス防犯・機密管理ニーズから導入企業が広がり3,000億円規模
  システム導入後の運用ノウハウが今後のポイント
  零細・小規模事業者や簡易セキュリティニーズへと導入先の裾野が広がる
    (図表)入退出管理システム市場規模推移(2008~2015年度予測)
    (表)主要企業の入退出管理システム関連売上及びシェア
  システム導入後の運用ソリューション提供が重要
33.ジェットタオル(エアタオル)
  オフィスビル・商業施設で手拭機能としてジェットタオルは標準設備
  マーケットはやや頭打ち、新築建物数の増加が需要回復の決め手
  震災後の節電志向の中で、従来タイプのペーパータオル回帰も現出
    (表)新設事業所の内訳(産業用建築物)
  三菱電機、TOTOの2強構造、この両社で8割近い寡占市場
34.ビル管理サービス
  ビルオーナーの管理コスト減額要請から価格競争、その中で上位事業者への集約進む
  当該市場は3兆6,000億円前後で横這い推移
    (図表)ビル管理市場規模推移(2008~2015年度予測)
  ゼネンコン系・サブコン系事業者ではリニューアルニーズが追い風になる
    (表)主要事業者のビル管理ビジネスの事業特性
35.ビルリニューアル
  ここ数年でマーケットは1兆円以上縮小、それでも9兆円前後の巨大市場
  2011~2012年で回復基調に転換見込、省エネ対応/耐震対応リニューアル需要が顕在化
  建設市場が低迷するなか大手ゼネコンの取り組みも注目される
    (表)ビルリニューアル関連事業規模別の主要事業者
36.業務用空気清浄機(消臭、脱臭、除菌機器含む)
  オフィスでの禁煙の定着で空気清浄ニーズは減少
  一方で除菌・抗菌ニーズは広く浸透し関連機器市場は130億円規模
    (図表)業務用空気清浄機/消臭・脱臭・除菌機器市場規模推移(2008~2015年度予測)
  空気清浄機では上位3社で60%を占める
    (表)業務用空気清浄機メーカーシェア
    (表)業務用消臭・脱臭・除菌機器メーカーシェア

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