ASEANにおけるユーザ企業のIT投資実態調査

ASEANの製造業を中心とした日系企業の現地法人に対して直接アンケート調査を行い、IT予算の推移、ITニーズ、利用しているITベンダー等のIT投資動向及びその背景となる事業動向を詳細に把握しました。対象国は、ASEAN主要国のタイ、マレーシア、インドネシア、ベトナムの4ヶ国で、国別の傾向の違いも分析しました。

発刊日
2013/12/25
体裁
A4 / 225頁
資料コード
C55118000
PDFサイズ
1.6MB
カテゴリ

購入商品を選択し「購入申込」ボタンをクリックしてください。

248,400
230,000
18,400
248,400
230,000
18,400
280,800
260,000
20,800
496,800
460,000
36,800
529,200
490,000
39,200

※セット価格は、同一購入者の方が書籍とPDFの両方を同時にご購入いただく場合の特別価格です。

書籍のみをご注文される方は、FAXまたはメールにてご注文頂けます。申込書はこちら
(準備中)の「詳細目次」「サンプル」は、資料発刊後のご提供になります。
注1)
利用範囲:以下に限定させて頂きます。詳細はこちら
①書籍とPDFレギュラーは購入法人(代理購入の場合は利用法人)の一事業所内
②PDFコーポレートは国内の複数事業所を含む購入法人(代理購入の場合は利用法人)内
※事業所とは、経済活動が単一の経営主体のもとにおいて一区画を占めて行われる場所を指します。
注2)
PDF提供方法:マイページより、ダウンロードにて入手頂きます。詳細はこちら
注3)
提供PDFの基本仕様:「Adobe Reader 7.0以上」、「印刷・検索可」、「編集・加工及びテキスト・図(グラフ)の抽出等不可」、「しおり機能無し」。詳細はこちら
  • マーケットレポートの販売規約はこちら
  • マーケットレポート購入についてのFAQはこちら

調査資料詳細データ

調査概要
Close

調査目的:ASEAN主要4ヶ国(タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア)での日系製造業のIT投資動向、IT活用状況及び事業動向を把握することを目的とした。
調査対象:日系企業の現地法人/当該国に進出している製造業かつ国内上場企業から、矢野経済研究所がランダムに抽出
調査方法:Webアンケートと電話調査を併用
 

リサーチ内容

■本資料のポイント

●グローバル化が加速する中で、IT投資においても海外、特にASEAN(アセアン)の優先度は高まっており、IT業界は海外事業の拡大を進めています。本書では、海外での重要な顧客ターゲットである、日系企業現地法人のIT投資動向を理解するための情報をご提供いたします。
●「China+1」のインパクトはあるか、現地拠点での決裁権の状況、ERP・クラウド・セキュリティ・ITガバナンス等主要なテーマへの取り組み状況等がポイントとなります。
●また、ASEANは国によって経済の成熟度、産業の集積状況等に違いがあります。タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナムの、国別の傾向の違いの有無も明らかにします。

■本資料の概要

第1章 ASEANにおける日系製造業のIT投資
第2章 日系製造業現地法人の事業戦略
第3章 ASEANにおける日系製造業の動向
第4章 データ編

■掲載内容

第1章 ASEANにおける日系製造業のIT投資

1 アンケートの実施条件
    図表1 調査対象
2 IT投資の動向
  2.1 現地法人のIT投資額
    図表2 2012~2014年(予)のIT投資額
    図表3 2012~2014年(予)のIT投資額(国別)
    図表4 2012~2014年(予)のIT投資額(業種別)
    図表5 2012~2014年(予)のIT投資額(グループ連結売上高規模別)
    図表6 2012~2014年(予)のIT投資額(現地法人売上高規模別)
    図表7 2012~2014年(予)のIT投資額(進出後年数別)
    図表8 参考:国内製造業のIT投資額 売上高規模別
    図表9 現地法人の売上規模のIT予算別集計
  2.2 IT投資の内訳(ソフトウェア、ハードウェア)
    図表10 IT予算の分野別比率
  2.3 ASEAN4ヶ国の日系製造業によるIT投資額
    図表11 ASEAN4ヶ国の日系製造業によるIT投資額
  2.4 現地法人の決裁権
    2.4.1 決裁権の状況
    図表12 現地法人の決裁権のパターン
    図表13 現地法人の決裁権
    2.4.2 日本/統括本社の承認を得る条件
    図表14 日本/統括本社の承認を得る金額
    図表15 日本/統括本社の承認を得る分野
  2.5 IT投資の目的
    図表16 IT投資の目的
    図表17 参考:国内製造業のIT投資の目的
  2.6 今後3年間で重点的に投資を予定している分野
    図表18 今後3年間で重点的に投資を予定している分野
  2.7 IT担当者、専任担当者の有無
    図表19 IT専任担当者の有無
    図表20 IT担当者の人数と日本人数
  2.8 IT活用に関する課題
    図表21 IT活用に関する課題
3 ERP・基幹システムの利用状況
  3.1 ERPパッケージの導入状況
    図表22 ERPパッケージの利用有無
    図表23 利用しているERPパッケージ
    図表24 ERPパッケージのリプレイスや導入と決定権
    図表25 利用していない場合の基幹システムの状況
    図表26 ERPパッケージ選定ポイント(予定あり・現地法人)
    図表27 ERPパッケージ選定ポイント(予定あり・日本本社)
  3.2 システム共通化の状況
    図表28 システム共通化の状況(会計システム、生産管理システム)
4 クラウドサービスの利用状況
    図表29 IaaS/PaaSの利用状況
    図表30 SaaSの利用状況
    図表31 SaaSを利用している業務分野
    図表32 今後のクラウドサービス(IaaS、PaaS、SaaS)利用計画の有無
    図表33 クラウドを利用する目的(予定あり、現地法人)
    図表34 クラウドを利用する目的(予定あり、日本本社)
5 ITベンダーの利用状況と満足度、日系ベンダー利用意向
  5.1 ハードウェア、ソフトウェア購入の利用ベンダー
    図表35 ハードウェア購入ベンダー
    図表36 ソフトウェア購入ベンダー
  5.2 利用しているベンダーの満足度
    図表37 ハードウェア購入で利用しているベンダーの満足度
    図表38 ソフトウェア購入で利用しているベンダーの満足度
    図表39 ソフトウェア購入ベンダーに不満な理由
  5.3 ベンダーの選択理由
    図表40 ハードウェア購入ベンダーの選択理由
    図表41 ソフトウェア購入ベンダーの選択理由
6 日系ベンダーの利用意向とイメージ
  6.1 日系ベンダーの利用意向
    図表42 日系ベンダーの利用意向
  6.2 日系ベンダーのイメージ
    図表43 日系ITベンダーのイメージ
  6.4 日系ベンダー/外資系ベンダーの認識
    図表44 ITベンダーの認識
    図表45 ITベンダーの認識の回答者国籍別集計

第2章 日系製造業現地法人の事業戦略

1 現地法人の売上高規模
  図表46 現地法人の2012年売上高(単体)
  図表47 現地法人の2012年売上高(単体)の国別集計
  図表48 現地法人の2012年売上高(単体)の業種別集計
  図表49 現地法人の2012年売上高(単体)の連結売上高規模別集計
  図表50 現地法人の2012年売上高(単体)の進出後年数別集計
2 現地法人の事業内容
  図表51 現地法人での事業範囲
  図表52 現地法人の事業範囲とIT予算
3 地域統括機能の有無
  図表53 地域統括機能の有無
  図表54 地域統括会社の所在地
4 ASEAN進出の目的
  図表55 当該国への進出の目的
5 製品の販売先、部品・素材の仕入先の地域
  図表56 製品の主な販売先
  図表57 製品販売先の地域
  図表58 部品・素材の主な仕入先
  図表59 部品・素材仕入先の地域
6 事業の方向性
  図表60 当該国における事業の方向性
7 事業で計画していること
  図表61 当該国の事業で計画していること

第3章 ASEANにおける日系製造業の動向

1 日本の製造業のASEANへの進出動向
    図表62 製造業の中期的(今後3年程度)有望事業展開先国・地域
    図表63 ASEANへの対外直接投資残高
    図表64 各国の賃金比較
2 ASEAN各国のビジネス環境
  2.1 ASEAN概況
    図表65 ASEANの概要(2012年)
    図表66 ASEANの国別人口比率
    図表67 人口とGDPの関係
    図表68 国別の一人当たりGDP 2009年~2012年
    図表69 GDP伸び率(2009年~2012年)
  2.2 各国の経済環境と日系企業の進出状況
    2.2.1 タイ
    2.2.2 ベトナム
    2.2.3 マレーシア
    2.2.4 インドネシア
    図表70 対外直接投資残高
    図表71 海外在留邦人数

第4章 データ編

1 回答企業のプロフィール
  図表72 国
  図表73 業種
  図表74 連結売上高規模
  図表75 連結売上高規模の国別集計
  図表76 連結売上高規模の業種別集計
  図表77 日本本社売上高規模(連結)の現地法人売上高規模(単体)別集計
  図表78 回答者の国籍の国別集計
  図表79 回答者の国籍の連結売上高規模集計
  図表80 回答者の国籍の進出後年数別集計
  図表81 回答者の国籍の業種別集計
2 日系製造業の海外IT投資動向
  図表82 IT予算の分野別比率の国別集計
  図表83 IT予算の分野別比率の連結売上高規模集計
  図表84 IT予算の分野別比率の現地法人売上高規模集計
  図表85 IT予算の分野別比率のIT予算規模別集計
  図表86 現地法人の決裁権の国別集計
  図表87 現地法人の決裁権の連結売上高規模集計
  図表88 現地法人の決裁権の現地法人売上高規模集計
  図表89 現地法人の決裁権のIT予算規模別集計
  図表90 現地法人の決裁権の進出後年数別集計
  図表91 IT投資の目的の国別集計
  図表92 IT投資の目的の連結売上高規模集計
  図表93 IT投資の目的の現地法人売上高規模集計
  図表94 IT投資の目的のIT予算規模別集計
  図表95 IT投資の目的の進出年別集計
  図表96 今後3年間で重点的に投資する分野の国別集計
  図表97 今後3年間で重点的に投資する分野の連結売上高規模集計
  図表98 今後3年間で重点的に投資する分野の現地法人売上高規模集計
  図表99 今後3年間で重点的に投資する分野のIT予算規模別集計
  図表100 今後3年間で重点的に投資する分野の進出後年数別集計
  図表101 IT専任担当者の有無の国別集計
  図表102 IT専任担当者の有無の連結売上高規模集計
  図表103 IT専任担当者の有無の現地法人売上高規模集計
  図表104 IT専任担当者の有無のIT予算規模別集計
  図表105 IT専任担当者の有無の進出後年数別集計
  図表106 IT活用に関する課題の国別集計
  図表107 IT活用に関する課題の連結売上高規模集計
  図表108 IT活用に関する課題の現地法人売上高規模集計
  図表109 IT活用に関する課題のIT予算規模別集計
  図表110 IT活用に関する課題の進出後年数別集計
  図表111 ERPパッケージの利用状況の国別集計
  図表112 ERPパッケージの利用状況の連結売上高規模集計
  図表113 ERPパッケージの利用状況の現地法人売上高規模集計
  図表114 ERPパッケージの利用状況のIT予算規模別集計
  図表115 ERPパッケージの利用状況の進出後年数別集計
  図表116 ERPパッケージの利用状況の業種別集計
  図表117 利用しているERPパッケージの国別集計
  図表118 利用しているERPパッケージの連結売上高規模別集計
  図表119 利用しているERPパッケージの現地法人売上高規模集計
  図表120 利用しているERPパッケージのIT予算規模別集計
  図表121 利用しているERPパッケージの進出後年数別集計
  図表122 利用しているERPパッケージの業種別集計
  図表123 ERP導入・リプレイスの予定の国別集計
  図表124 ERP導入・リプレイスの予定の連結売上高規模集計
  図表125 ERP導入・リプレイスの予定の現地法人売上高規模集計
  図表126 ERP導入・リプレイスの予定のIT予算規模別集計
  図表127 ERP導入・リプレイスの予定の進出後年数別集計
  図表128 ERP導入・リプレイスの予定の業種別集計
  図表129 会計システム共通化の状況の国別集計
  図表130 会計システム共通化の状況の連結売上高規模集計
  図表131 会計システム共通化の状況の現地法人売上高規模集計
  図表132 会計システム共通化の状況のIT予算規模別集計
  図表133 会計システム共通化の状況の進出後年数別集計
  図表134 会計システム共通化の状況の業種別集計
  図表135 生産管理システム共通化の状況の国別集計
  図表136 生産管理システム共通化の状況の連結売上高規模集計
  図表137 生産管理システム共通化の状況の現地法人売上高規模集計
  図表138 生産管理システム共通化の状況のIT予算規模別集計
  図表139 生産管理システム共通化の状況の進出後年数別集計
  図表140 生産管理システム共通化の状況の業種別集計
  図表141 ハードウェア購入ベンダーの国別集計
  図表142 ハードウェア購入ベンダーの連結売上高規模集計
  図表143 ハードウェア購入ベンダーの現地法人売上高規模集計
  図表144 ハードウェア購入ベンダーのIT予算規模別集計
  図表145 ハードウェア購入ベンダーの進出後年数別集計
  図表146 ハードウェア購入ベンダーの回答者国籍別集計
  図表147 ソフトウェア購入ベンダーの国別集計
  図表148 ソフトウェア購入ベンダーの連結売上高規模集計
  図表149 ソフトウェア購入ベンダーの現地法人売上高規模集計
  図表150 ソフトウェア購入ベンダーのIT予算規模別集計
  図表151 ソフトウェア購入ベンダーの進出後年数別集計
  図表152 ソフトウェア購入ベンダーの回答者国籍別集計
  図表153 ハードウェア購入ベンダーの選択理由の担当者国籍別集計
  図表154 ソフトウェア購入ベンダーの選択理由の担当者国籍別集計
  図表155 ハードウェア購入ベンダーの選択理由の国別集計
  図表156 ソフトウェア購入ベンダー選択理由の国別集計
  図表157 ハードウェア購入ベンダーの選択理由の連結売上高規模別集計
  図表158 ソフトウェア購入ベンダーの選択理由の連結売上高規模別集計
  図表159 日系ベンダーの利用意向の国別集計
  図表160 日系ベンダーの利用意向の連結売上高規模集計
  図表161 日系ベンダーの利用意向の現地法人売上高規模集計
  図表162 日系ベンダーの利用意向のIT予算規模別集計
  図表163 日系ベンダーの利用意向の進出後年数別集計
  図表164 日系ベンダーの利用意向の担当者国籍別集計
  図表165 日系ベンダーの利用意向のハードウェア購入ベンダー別集計
  図表166 日系ベンダーの利用意向のソフトウェア購入ベンダー別集計
  図表167 日系ベンダーのイメージの国別集計
  図表168 日系ベンダーのイメージの連結売上高規模集計
  図表169 日系ベンダーのイメージの現地法人売上高規模集計
  図表170 日系ベンダーのイメージのIT予算規模別集計
  図表171 日系ベンダーのイメージの進出後年数別集計
  図表172 日系ベンダーのイメージの担当者国籍別集計
  図表173 日系ベンダーの認識の担当者国籍別集計
3 日系企業現地法人の事業戦略
  図表174 現地法人での事業範囲の国別集計
  図表175 現地法人での事業範囲の連結売上高規模集計
  図表176 現地法人での事業範囲の現地法人売上高規模集計
  図表177 現地法人での事業範囲の進出後年数別集計
  図表178 現地法人での事業範囲の業種別集計
  図表179 当該国への進出の目的の国別集計
  図表180 当該国への進出の目的の連結売上高規模集計
  図表181 当該国への進出の目的の現地法人売上高規模集計
  図表182 当該国への進出の目的の進出後年数別集計
  図表183 地域統括機能の有無の国別集計
  図表184 地域統括機能の有無の連結売上高規模別集計
  図表185 地域統括機能の有無の進出後年数別集計
  図表186 製品の販売先の国別集計
  図表187 製品の販売先の連結売上高規模別集計
  図表188 製品の販売先の進出後年数別集計
  図表189 部品・素材の仕入先の国別集計
  図表190 部品・素材の仕入先の連結売上高規模別集計
  図表191 部品・素材の仕入先の進出後年数別集計
  図表192 当該国における事業の方向性の国別集計
  図表193 当該国における事業の方向性の連結売上高規模別集計
  図表194 当該国における事業の方向性の現地法人売上高規模集計
  図表195 当該国における事業の方向性の進出後年数別集計
  図表196 当該国における事業の方向性の業種別集計
  図表197 当該国の事業で計画していることの国別集計
  図表198 当該国の事業で計画していることの連結売上高規模集計
  図表199 当該国の事業で計画していることの現地法人売上高規模集計
  図表200 当該国の事業で計画していることの進出後年数別集計
  図表201 当該国の事業で計画していることの業種別集計
アンケート原票

購入商品を選択し「購入申込」ボタンをクリックしてください。

248,400
230,000
18,400
248,400
230,000
18,400
280,800
260,000
20,800
496,800
460,000
36,800
529,200
490,000
39,200

※セット価格は、同一購入者の方が書籍とPDFの両方を同時にご購入いただく場合の特別価格です。

書籍のみをご注文される方は、FAXまたはメールにてご注文頂けます。申込書はこちら

このレポートの関連情報やさらに詳しい情報についての調査を検討したい

矢野経済研究所では、個別のクライアント様からの調査も承っております。
マーケティングや経営課題の抽出、リサーチの企画設計・実施、調査結果に基づく具体的な戦略立案・実行支援に至るまで、課題解決に向けた全ての段階において、クライアント企業をトータルでサポート致します。
詳細は、受託調査・コンサルティングのご案内をご覧ください。