2015 社会インフラ向けICT市場の実態と展望

国内における社会インフラ事業に関して、インフラ分野ごとの現状把握、事業構造分析を踏まえた上で、社会インフラにおけるIT需要及び2020年を目処としたインフラITの中期需要予測を行う。併せて主要IT事業者の取り組みや、特にインフラITモニタリングの可能性などを明らかにした。

発刊日
2015/07/31
体裁
A4 / 164頁
資料コード
C57105700
PDFサイズ
2.5MB
カテゴリ

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調査資料詳細データ

調査概要
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調査対象国:日本国内(参考情報として海外インフラ情報も記載)
調査対象分野:交通インフラ →道路(高速道路、直轄国道、国道、地方道、警察など)、鉄道(JRグループ、私鉄、公営鉄道など)、港湾、空港
その他インフラ →水関連(上下水道、浄水場、排水処理など)、ダム(治水、砂防など)、河川、防災関連
調査方法:各種入札情報を基本として、文献情報/文献調査、直接面接調査、電話調査なども併用した。
調査期間:2015年1月~2015年7月

資料ポイント
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  • 社会インフラにおけるIT需要を定量評価し、2020年を見据えた社会インフラ分野でのIT需要予測を行なう
  • 対象は以下の8分野:道路(高速道路、直轄国道、国道、地方道、警察など)、鉄道(JRグループ、私鉄、公営鉄道など)、港湾、空港、水関連(上下水道、浄水場、排水処理など)、ダム、河川、防災
  • インフラ長寿命化に資するインフラITモニタリングの可能性も探る

資料概要
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第Ⅰ章 社会インフラにおけるIT需要
第Ⅱ章 インフラ分野別のIT需要

リサーチ内容

■掲載内容

~調査結果のポイント~

1.市場動向
  (1)社会インフラでのIT需要の背景
    (図表)社会インフラでIT需要が高まる背景
    ・社会インフラ関連データ
    (図表)日本の公共事業費の推移(1998~2014年度)
    (図表)公共事業関連予算の内訳(2014年度当初予算額)
    (図表)社会インフラの老朽化状況
  (2)社会インフラIT市場規模予測
    (図表)社会インフラIT市場規模予測(2012~2020年)
2.インフラ分野ごとの市場動向
    (図表)分野別の社会インフラIT市場規模予測(2012~2020年度)
3.インフラ分野ごとの現況評価

第Ⅰ章 社会インフラにおけるIT需要

1.社会インフラの概要
  (1)社会インフラ投資の現状
    (図表)カテゴリー別の対象分野
    (図表)日本の公共事業費の推移(1998~2014年度)
    (図表)公共事業関連予算の内訳(2014年度当初予算額)
    ・国内インフラストック規模
  (2)社会インフラでのIT需要の背景
    (図表)社会インフラでIT需要が高まる背景要因
    ・インフラ輸出とIT活用
  (3)インフラ老朽化対応でのIT活用
    (図表)社会インフラの老朽化状況(築50年を超えるインフラの割合)
  (4)IT事業者動向
    日立製作所
    東芝
    富士通
    三菱重工業
  (5)国土交通省の取り組み
  (6)国内インフラ関連基礎データ
    (図表)インフラ対象/インフラ構造物の定量データ
  (7)入札関連情報
2.社会インフラIT市場概要
  (1)社会インフラIT市場規模予測(2012~2020年度)
    ・2020年頃まで社会インフラIT需要は堅調
    (図表)社会インフラIT市場規模予測(2012~2020年度)
    ・社会インフラでのIT適用への期待と評価
  (2)社会インフラIT市場の分野別規模推移予測(2012~2020年度)
    (図表)分野別の社会インフラIT市場規模予測(2012~2020年度)
  (3)社会インフラIT市場の地域別構成
    (図表)社会インフラITの地域別構成(2012~2014年度の3ケ年平均)
  (4)社会インフラIT市場でのメーカー動向
    (図表)社会インフラITのメーカーシェア(2012~2014年度の3ケ年平均)
  (5)社会インフラITモニタリングの可能性
    (図表)インフラ長寿命化基本計画での目標
    1.モニタリング対象の概要
    (図表)インフラITモニタリングでのターゲット概要
    2.インフラITモニタリングが注目される背景
    3.橋梁/トンネルでのインフラITモニタリングのポテンシャル
    <インフラITモニタリング規模(2015~2020年度累計)>
    4.インフラITモニタリングでの問題点・課題
    <インフラITモニタリングでの問題点・課題>
    ・閾値の設定
    ・他のインフラモニタリング技術との競合
    ・センサー/デバイス開発
    5.インフラITモニタリングの普及ポイントとインフラ輸出戦略
    ・インフラ輸出におけるインフラITモニタリングの活用
  (6)社会インフラへのIT導入での問題点・課題
3.海外での社会インフラ投資動向
  (1)アジア地域
    (図表)アジアでの主なインフラプロジェクト投資規模
  (2)欧州地域
    (図表)欧州での主なインフラプロジェクト投資規模
  (3)中東地域
    (図表)中東地域での主なインフラプロジェクト投資規模
  (4)米州・オセアニア
    (図表)米州・オセアニアでの主なインフラプロジェクト投資規模
  (5)世界インフラ投資規模予測(OECD)
    (図表)世界の分野別インフラ投資予測(OECD)
    (図表)交通インフラにおける必要投資額推移

第Ⅱ章 インフラ分野別のIT需要

Ⅰ.道路関連
  1.道路ビジネスの事業構造
    (1)道路関連ビジネスの事業構造
    (2)業務区分
    ・電気・通信系業務
    ・土木・建築系業務
    ・調査・業務系業務
    (3)維持管理対象物
  2.道路ITビジネスの現状と構造
    (1)道路IT市場規模推移
    (図表)道路IT市場規模推移(2012~2014年度)
    (2)道路管理者別の道路ITビジネス
    <道路管理者別の道路IT規模構成>
    (3)カテゴリー別の構成
    ・事業領域別の道路IT規模構成
    (図表)事業領域別構成
    (4)道路ITビジネスの考察
    (5)主要道路ITプレイヤー
    <主要道路ITプレイヤー一覧>
    (6)道路ITビジネス/道路ITモニタリングビジネスの現状と課題
    ①道路ITビジネスでの問題点・課題
    <道路ITビジネスにおける問題点・課題>
    ②道路インフラITモニタリングの概要と問題点・課題
    <道路ITモニタリングにおける問題点・課題>
    (7)道路ITモニタリングの可能性
    ・道路ITモニタリングに関わる奏功要因
    ・道路ITモニタリングに関わる阻害要因
  3.道路ITビジネスの評価と展望
    (1)道路ITビジネスの現況
    (2)有力IT事業者の動向
    <有力IT事業者の道路ITビジネス>
    (3)注目される道路ITビジネス
    <道路IT関連サービス一覧>
Ⅱ.鉄道関連
  1.鉄道関連ビジネスの事業構造
    (1)鉄道関連ビジネスの事業構造
    ・JRグループ
    ・主な私鉄
    ・公営鉄道
    (2)鉄道種類別の営業距離
    (3)業務区分
    ・輸送系
    ・駅務・施設系
    (4)鉄道関連ビジネスでの投資対象テーマと鉄道IT
    (5)JRグループにおける情報システム子会社
    (図表)JRグループの情報システム子会社
    (6)IT事業者の鉄道ITの展開状況
    (図表)大手IT事業者の鉄道IT
  2.鉄道ITビジネスの現状と構造
    (1)鉄道IT市場規模推移
    (図表)鉄道関連IT市場規模推移(2012~2014年度)
    (2)鉄道運営事業者別の鉄道IT需要
    ・鉄道事業者別の鉄道IT需要構成(貨物も含む)
    (3)鉄道ITビジネスの考察
    (図表)鉄道ビジネスに関連する要因
    (図表)東京メトロ設備投資の内訳
    (4)鉄道ITビジネスでの問題点
    (図表)鉄道ITビジネスにおける問題点
    (5)鉄道ITモニタリング関連情報(鉄道総研の取り組み)
    (図表)鉄道総研の鉄道ITモニタリングに関連するテーマ
    ・東京メトロでのトンネル維持管理
    (図表)東京メトロの路線別のトンネル長
  3.鉄道ITビジネスの評価と展望
    (1)鉄道ITビジネスの現況
    ・東海道新幹線での老朽化対策(JR東海)
    ・日立の海外戦略
    (2)鉄道ITビジネスの展望
    (図表)環境面での鉄道の優位性
    (3)海外での鉄道ITビジネスの可能性
Ⅲ.空港関連
  1.空港関連ビジネスの事業構造
    (1)空港関連ビジネスの事業構造
    (図表)日本の空港と管理主体
    (図表)空港の利用状況
    (2)業務区分
    ・航空管制
    ・空港運営・管理/その他
  2.空港ITビジネスの現状と構造
    (1)民営4社(空港)の業務体制
    (図表)株式会社方式での空港事業委託先
    (2)空港関連予算の状況
    (図表)国土交通省・航空局・空港整備予算
    (3)空港IT市場規模推移
    (図表)空港関連IT市場規模推移(2012~2014年度)
    (4)主要空港ITプレイヤー
    (図表)主要IT事業者の空港IT
    (図表)主要IT事業者の主な入札案件(2014年度)
  3.空港ITビジネスの評価と展望
    (1)空港運営にシフトする空港ITビジネス
    (2)注目される海外空港ビジネス
    (図表)ICAO(国際民間航空機関)が作成する空港の国際標準と勧告の範囲
    (3)海外での空港ビジネス
    ・世界の空港運営ビジネス企業
    ・主な空港オペレータ
Ⅳ.港湾関連
  1.港湾関連ビジネスの事業構造
    (1)港湾関連ビジネスの事業構造
    (図表)区分別港湾数/港湾管理者数一覧
    ・港湾の規定と日本の港湾戦略
    (図表)主な港湾関連施設
    ・港湾IT
    (2)業務区分
    ・港湾整備事業
    ・海運事業
    ・港湾運送事業
    (図表)用途分類と主な入港船舶の概略
    (3)港湾施設での維持管理対象物
    ①港湾施設の現状
    ②維持管理、予防保全計画
  2.港湾ITビジネスの現状と構造
    (1)港湾ITビジネスの現状
    ・港湾ITへのNETISの活用
    ・港湾インフラ老朽化対応
    ・港湾施設の老朽化に対応して予防保全型維持管理を目指す
    ・コンテナ物流へのIT活用
    (2)港湾IT市場規模推移
    (図表)港湾IT市場規模推移(2012~2014年度)
    (3)事業領域別の構成
    (4)主要港湾ITプレイヤー
    <主要港湾ITプレイヤー>
    (5)港湾ITビジネスのエリア別動向
    (6)インフラ維持管理の方向性
  3.港湾ITビジネスの評価と展望
    (1)有力ITベンダーの港湾関連ビジネス
    (2)港湾ITの海外展開の可能性
Ⅴ.河川関連
  1.河川関連ビジネスの事業構造
    (1)河川関連ビジネスの事業構造
    (図表)水系別の河川分類
    (図表)河川区分及び管理者
    (2)業務区分
    ・電気・通信系業務
    ・土木・建築系業務
    ・調査・業務系業務
    (3)河川での維持管理対象物
    (図表)国土交通省:水管理・国土保全局河川予算推移(百万円)>
  2.河川ITビジネスの現状と構造
    (1)河川ITビジネスの考察
    ・河川災害対応でのIT活用
    (図表)河川関連施設
    (2)河川IT市場規模推移
    (図表)河川IT市場規模推移(2012~2014 年度)
    (3)主要河川ITプレイヤー
    (4)河川ITビジネス/河川ITモニタリングでの問題点・課題
    ・河川ITビジネス/河川ITモニタリングでの問題点・課題
    ・河川インフラITモニタリングの概要と問題点・課題
    (5)河川ITモニタリングの可能性
    ・河川ITモニタリングに関わる奏功要因
    ・河川ITモニタリングに関わる阻害要因
  3.河川ITビジネスの評価と展望
    (1)河川ITビジネスの現況
    (2)有力ITベンダーの動向
    <有力ITベンダーの河川ITビジネス>
    (3)注目される河川ITビジネス
Ⅵ.ダム関連
  1.ダム関連ビジネスの事業構造
    (1)ダム関連ビジネスの事業構造
    (図表)ダムの目的別分類
    (2)業務区分
    ・電気・通信系業務
    ・土木・建築系業務
    ・調査・業務系業務
    (3)維持管理対象物
  2.ダムITビジネスの現状と構造
    (1)ダムITビジネスの考察
    ・国交省の取り組み
    (図表)水管理・国土保全局ダム予算推移(百万円)
    (2)ダムIT市場規模推移
    (図表)ダムIT市場規模推移(2012~2014 年度)
    (3)主要ダムITプレイヤー
    (4)ダムITビジネス/ダムITモニタリングでの問題点・課題
    ・ダムITビジネス/ダムITモニタリングでの問題点・課題
    ・ダムITモニタリング
    (5)ダムITモニタリングの可能性
    ・ダムITモニタリングに関わる奏功要因
    ・ダムITモニタリングに関わる阻害要因
  3.ダムITビジネスの評価と展望
    (1)ダムITビジネスの現況と有力IT事業者
    (図表)有力ITベンダーのダムIT ビジネス
    (2)注目されるダムITビジネス
Ⅶ.水関連(上・下水道、浄水、排水処理、配水)
  1.水関連ビジネスの事業構造
    (1)水関連ビジネスの事業構造
    ・地方公営企業の決算規模と水関連事業の割合
    (図表)地方公営企業の決算規模の推移(平成21年度~25年度)
    (図表)地方公営企業における水関係事業の決算額(2013年度)
    (図表)水関連事業の営業収益(料金収入)の推移
    (2)上水道の現状
    ・水道事業の概況
    <経営主体別事業数>
    (図表)配水能力等の推移(平成21年度~25年度)
    (図表)水道の普及率と投資額の推移
    (3)下水道の現状
    (図表)下水道事業の概要
    ・下水道事業の運営状況
  2.水関連ITビジネスの現状と構造
    (1)上水道での主なIT
    (図表)上水道での主なIT
    (2)下水道のIT
    ・下水道台帳情報システム
    ・下水道台帳情報システムの概要
    (図表)下水道台帳情報システム(SEMIS)の構成
    ・ソフトプラン
    (図表)ソフトプラン概念図
    ・遠方監視制御システム
    ・降雨情報システム(東京アメッシュ)
    ・幹線水位情報システム
    (3)水関連IT市場規模推移
    (図表)水関連IT 市場規模推移(2012~2014 年度)
    (4)水関連ビジネスでのマネジメントコンセプト
    ・上水道のアセットマネジメント
    (図表)水道事業におけるアセットマネジメントの構成要素と実践サイクル
    ・下水道のストックマネジメント
    ・ストックマネジメントではデータベースがポイント
  3.水関連ITビジネスの評価と展望
    (1)水関連ITビジネスの現況
    ・主な水関連プロジェクト
    <2012~2014年>
    (2)有力IT事業者の動向
    (図表)有力IT事業者の水関連ITビジネス
    (3)世界の水関連ビジネス
    ・世界的に注目される水関連ビジネス
    ・水メジャー
    (図表)世界3大水メジャーの概要
    (図表)世界の主要水関連ビジネス事業者
    ・水関連ビジネスの民営化動向
    ・日本企業の水関連ビジネスでの海外展開
    (図表)日本商社の水関連ビジネスへの取り組み
Ⅷ.防災・自然関連
  1.防災/自然関連ビジネスの事業構造
    (1)防災/自然関連ビジネスの事業構造
    (2)業務区分
    ・防災システム系
    ・防災無線系(デジタル無線、アナログ無線)
    (3)消防関連情報
    (4)世界の災害予想
    ・世界の水害予測(世界銀行などの研究チーム)
    ・世界の自然災害規模(国連国際防災戦略「UNISDR」)
  2.防災ITビジネスの現状と構造
    (1)防災ITビジネスの内訳
    (2)防災IT市場規模推移
    (図表)防災IT市場規模推移(2012~2014年度)
    (3)主要防災ITプレイヤー
    ・総合防災システム
    ・防災行政無線
    ・消防無線/消防指令システム
    ・災害情報管理・緊急速報
    (4)防災ITビジネスの地域別構成
  3.防災ITビジネスの現況評価
    (1)防災ITビジネスの現況
    ・防災関連予算
    ・新たな防災システム
    (2)有力IT事業者の動向
    <有力IT事業者の防災ITビジネス>

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