2017年版 FX(外国為替証拠金取引)市場の動向と展望

店頭FX(外国為替証拠金取引)市場は、これまでの法整備やコンプライアンスの徹底と顧客サービスの充実により、投資環境の健全化と適正化及び、顧客利便度の向上が図られてきました。同時に、スマートフォンの普及によって、スマートフォンからの新規口座開設及び取引が一般的になってきており、とても身近な投資商品となりました。依然としてFX投資家の裾野は拡大しています。一方、業界各社では、これまで発生してきた為替相場の変動要因事象を背景に、「リスク管理体制の強化」や「財務基盤の増強」にも取組んできました。今後、各社がどのような戦略をもち、FX市場を成長・発展させていくのか、市場動向やマーケットサイズを踏まえつつ、有力企業を通して各社の戦略や将来展望をまとめました。

発刊日
2017/12/28
体裁
A4 / 234頁
資料コード
C59119800
PDFサイズ
3.9MB
カテゴリ

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調査資料詳細データ

調査概要
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調査目的:店頭外国為替証拠金(保証金)取引市場の参入企業の経営実態を通じ、市場動向と展望を明らかにすることを目的とした。
調査対象先:外国為替証拠金(保証金)取引市場において、金融商品取引業者として実績がある企業、新規参入企業等を任意抽出。
調査方法:個別面接取材及びアンケート調査。
調査期間:2017年10月~2017年12月

調査結果サマリー
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FX(外国為替証拠金取引)の動向調査を実施(2017年)
~英国のEU離脱決定、米大統領選など相場変動激しく、預り残高と口座数は増加、取引高減少~
・2017年3月期の市場規模(預り証拠金残高)は1兆3,178億円、前年同期比4.8%増
・2017年3月期の口座数は626万口座、前年同期比8.8%増
・2017年3月期の年間取引高は4,835兆円※、前年同期比3.4%減
・2018年3月期は市場規模1兆3,674億円、667.1万口座、年間取引高4,293兆円※を予測
※百万通貨は1億円として換算。

資料ポイント
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  • FX投資家の裾野は拡大しており、2017年3月期の預り残高は1兆3,178億円、口座数は626万口座となりました。また、世界的な大きなイベントが発生する中でリスクオフの流れが強まったものの、取引高も4,835兆円規模となりました。相場動向に左右されつつもここ数年は5,000兆円規模を維持して推移しています。
  • 2017年11月、「金融庁が店頭FXのレバレッジを10倍に規制する」という報道が業界を震撼させました。過去にレバレッジは50倍、25倍と段階的に引下げられてきましたが、今回は、市場急変時に投資家が決済できずに、日本発の金融システム不安を誘発するのを未然に防ぐことが狙いで、国際的な議論が背景にあります。過去の事例と10倍とでは業界に与えるインパクトは段違いとの声もあり、業界各社の対応が追いつくのか不安視もされています。
  • こうした激変期の中、従来の定性・定量情報に加え、「レバレッジ規制強化による影響」、「自己資本規制比率の見直し、財務基盤増強への取組み」や「FX事業におけるAI(人口知能)の導入、検討実態」のほか、注目を集めている「仮想通貨事業への取組みとFX事業との相乗効果や影響」についてもヒアリングを敢行しました。
     

資料概要
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第Ⅰ章 総論編
第Ⅱ章 各論編
第Ⅲ章 個別企業編

リサーチ内容

■掲載内容

調査結果のポイント

1.市場を取り巻く環境
2.市場の数値的把握
3.FX投資家の属性
4.まとめ

第Ⅰ章 総論編

1.業界動向
  (1)業界を取巻く環境
  (2)参入企業数
  (3)業界の主な出来事
2.店頭FX取引の市場規模
  (1)預り証拠金残高(市場規模)推移
  (2)預り証拠金残高シェア
  (3)口座数
  (4)口座数シェア
  (5)取引高
3.取引所取引「くりっく365」のシェア
  (1)「くりっく365」の預り残高シェア
  (2)「くりっく365」の口座数シェア
  (3)「くりっく365」の取引高シェア
4.経営戦略、事業戦略
  (1)現状
  (2)課題
  (3)今後の戦略
5.レバレッジ規制の強化について
  (1)レバレッジ規制強化の背景
  (2)レバレッジ10倍を先行導入した韓国の事例
  (3)業界への影響
  (4)自社への影響
  (5)レバレッジ規制の功罪
6.自己資本規制比率の見直しについて
  (1)業界への影響
  (2)自社への影響
  (3)自己資本規制比率見直しの功罪
7.業界における課題と将来展望
8.まとめ

第Ⅱ章 各論編

1.収益性
  (1)業績推移
  (2)収益状況
2.収入源の多様化策
  (1)収入源の多様化策の現状
  (2)取引所取引の参入意向
  (3)CFD、バイナリーオプション導入意向
  (4)システムトレードの導入意向
  (5)同業とのBTOBの意向
  (6)法人顧客の取込み強化策
  (7)海外展開の意向
3.グループ戦略を含む新たなビジネス展開
  (1)異業種との提携
  (2)仮想通貨事業の展開と予定
  (3)仮想通貨事業とFX事業との相乗効果、影響
  (4)その他新たな事業の有無と内容、実績、動向とFX事業との相乗効果
4.顧客政策
  (1)新規顧客開拓策
  (2)既存顧客の囲い込み策
  (3)既存顧客の稼働率アップ策
  (4)今後のターゲット層
5.広告戦略、見直し
  (1)広告戦略と新規広告及び見直し内容
  (2)活用媒体
  (3)年間広告宣伝費、新規顧客1人当たりの獲得コスト
6.FX事業におけるAI(人工知能)導入の有無、検討内容
  (1)実装内容
  (2)計画の有無と内容、計画なしの理由
7.取引実績
  (1)年間新規顧客獲得数
  (2)実働口座
  (3)1口座当たりの平均預り残高
  (4)預り証拠金額帯別の構成
  (5)通貨別取引額
  (6)実効レバレッジ
8.顧客属性
  (1)取引振り
  (2)年代別顧客構成
  (3)男女別顧客構成
  (4)男女・年代別の顧客構成
  (5)職業別の顧客構成
9.商品政策
  (1)商品概要
  (2)既存商品の変更点
  (3)スプレッドの変化
10.CFD、バイナリーオプションの預り残高、口座数、取引高推移
  (1)CFD取引
  (2)バイナリーオプション取引

第Ⅲ章 個別企業編

1.GMOクリック証券(株)
2.(株)外為どっとコム
3.(株)DMM.com証券
4.ワイジェイFX(株)
5.(株)外為オンライン
6.セントラル短資FX(株)
7.(株)マネーパートナーズ
8.ヒロセ通商(株)
9.ソニー銀行(株)
10.(株)FXプライムbyGMO
11.トレイダーズ証券(株)
12.松井証券(株)

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