2018年版 植物工場の市場実態と将来展望

高齢化・後継者不足による農業人口の減少は、国内農業の喫緊の課題のひとつである。従来の保護政策を中心とした農政から、農地法の改正をはじめとした参入規制緩和、減反政策の廃止など、強い農業・儲かる魅力ある農業への転換が推し進められている。
こうした攻めの農林水産業を実現するため、大規模経営での省力・低コスト生産体系の確立、民間の技術力やICT・ロボット・センサー技術、IOTなどの先端技術の活用により、従来の限界を打破する生産体系へ変わりつつある。そして、食品や中食、外食業などの様々な企業との連携を通じた6次産業化への転換をすすめることが急務とされ、各種の行政施策が重点的に進められている。
こうした中、植物工場は、季節や天候に左右されずに安定生産が可能であり、地域や土地を選ばず、且つ単位面積あたりの高い生産性を実現できることから、異業種からの参入も多く、農林水産省の調べでは2017年2月時点では全国に197施設(人工光型)となり比較のできる2011年3月時点より、その数は約3倍超にまで拡大してきている。
一方、生産業者においては、温湿度管理や作業管理のような「栽培技術の向上」、単価向上・安定的取引先の確保といった「取引関係の構築」など、経営に資する様々な課題が優先して解決すべき事項に取り上げられる等、植物工場は、本格的な産業形成に向けた途中段階にあると考えられる。
本調査レポートでは、有力植物工場事業者・資材コンサルティング関連企業のご状況を調査分析することで、こうした現状課題や解決への方向性を明らかにし、今後の市場性を展望することを目的とする。

発刊日
2018/09/上旬
体裁
A4 / 約300頁
資料コード
C60110800
PDFサイズ
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調査資料詳細データ

リサーチ内容

2018年7月6日更新
※掲載予定内容、発刊予定日等に一部変更が生じる場合がございます。

■掲載予定内容

1章 植物工場の現状と将来展望(総論)

1.植物工場の市場規模推移(事業者売上高・建設工事売上高)※2013~2017年度
  (1)植物工場事業者ベース
  (2)植物工場建設工事売上高<ストックベース(建屋+屋内関連資材)>
2.急増する異業種からの参入
3.生産業者における経営課題
4.栽培・販路開拓支援の重要性
5.黒字転換に成功した植物工場事業者のビジネスモデル
6.産業形成に向けた関連資材の標準化
7.海外展開の方向性
  (1)植物工場事業者の主な海外展開
  (2)植物工場関連資材メーカーの主な海外展開
  (3)海外における主な植物工場の動向
8.植物工場の市場予測 (事業者売上高・建設工事売上高)※2018~2022年度
  (1)植物工場事業者ベース
  (2)植物工場建設工事売上高<ストックベース(建屋+屋内関連資材)>

2章 有力植物工場事業者の動向

1.生産概要
2.植物工場への参入の経緯
3.栽培概要
4.農作物の販売動向
5.省エネ・省力化への取組み
6.生産・流通上の課題
7.今後の事業の方向性

3章 植物工場における主要資材・システム市場の動向

1.空調・熱冷システム(ヒートポンプシステム)
2.複合環境制御システム
3.植物育成用光源
4.養液栽培システム関連(リサイクルシステム等)
5.運営支援コンサルティング(安定栽培、販路開拓、等)・メンテナンス関連
6.農業ICT(労務管理、トレーサビリティ、選果仕分システム、等)

4章 有力参入企業の個別動向

<植物工場事業者>
  ・伊東電機株式会社
  ・オリックス農業株式会社
  ・近鉄不動産株式会社
  ・株式会社スプレッド
  ・日清紡ホールディングス株式会社
  ・株式会社バイテックベジタブルファクトリー
  ・MIRAI株式会社、等
<資材・コンサルティング関連企業>
  ・三進金属工業株式会社
  ・昭和電工株式会社
  ・株式会社大気社
  ・大成建設株式会社
  ・大和ハウス工業株式会社
  ・東洋紡エンジニアリング株式会社
  ・パナソニック株式会社、等

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