2019 自治体向けBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望

地方自治体では人材不足が深刻化しており、それに伴い「自治体向けアウトソーシングサービス」の利用が増加している。本調査レポートでは拡大しつつある同市場の動向を調査した。

発刊日
2019/02/15
体裁
A4 / 169頁
資料コード
C60119700
PDFサイズ
2.0MB
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調査資料詳細データ

調査概要
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調査目的:職員数減少への対応やコスト削減を目的とする自治体においてBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)に対するニーズが高まっている。本レポートでは自治体向けBPO 市場についての調査を行い、下記を明らかにすることを目的としている。
(1)自治体向けBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望
(2)市場規模と将来予測(2017年度~2023年度)
(3)自治体向けBPO 事業者の動向
調査対象市場:以下の自治体向けのBPO市場
事務代行サービス、施設運営代行サービス、社会インフラ関連業務代行サービス
調査対象エリア:日本
調査対象企業数:自治体向けBPO事業者 11社
調査方法:直接面接取材、文献調査その他データ収集
調査期間:2018年11月~2019年2月

調査結果サマリー
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自治体向けBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場 に関する調査を実施(2018年)
2023年度の自治体向けBPOサービスの市場規模は5兆2,127億円に成長と予測
​~住民からの行政に対するニーズが多様化する一方、自治体の人材不足から、
 民間ノウハウや民間資本を活用したアウトソーシングが進む~

資料ポイント
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  • 「自治体向けBPOの市場規模推移(2017~2023年度)」を以下の3つのセグメントに分けて予測。
    ・事務代行サービス
    ・施設運営代行サービス(レクリエーション・スポーツ施設/産業振興施設/基盤施設/文教施設/社会福祉施設)
    ・社会インフラ関連業務代行サービス(上水道事業及び簡易水道事業/工業用水道事業/交通事業/電気事業/ガス事業/病院事業/下水道事業)
  • 「有力提供事業者11社」を取材・調査。
  • 「自治体向けのアンケート」を実施(1000サンプル回収)。
  • 「自治体向けBPOサービス事業者74社の簡易調査票」を掲載。

資料概要
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I 自治体向けBPO市場の実態と展望
II 市場規模と将来予測
III 自治体向けアンケート集計結果
IV 自治体向けBPO事業者の個別企業実態調査票
V その他の自治体向けBPO事業者 簡易調査票

リサーチ内容

調査結果のポイント

1.市場動向
  ①自治体向けBPO市場の全体の推移
  ②各カテゴリー別の成長率の推移
2.課題に対する解決策とBPO事業者の方向性
  ①自治体向けBPOサービス事業者の課題と方向性
  ②自治体向けBPO事業者の今後の方向性

I 自治体向けBPO市場の実態と展望

1.自治体向けBPO市場とは
2.自治体向けBPOサービスの普及の背景
3.自治体向けBPOサービス普及の流れ
  ①指定管理者制度
  ②市場化テスト
  ③PPP(パブリック・プライベート・ パートナーシップ)
4.BPO導入時に自治体が重視する点
  ①サービス品質の向上
  ②短期的な業務への対応
  ③専門的な知識が要される業務への対応
  ④業務の一括化
  ⑤業務の継続性
5.自治体向けBPOサービス事業者の課題と解決策
  ①人材リソースの不足
  ②自治体における予算の縮小
  ③偽装請負対策
  ④予想以上の業務負荷の発生
  ⑤プレイヤーの固定化
  ⑥小規模自治体に事業を展開し辛い
6.自治体向けBPO事業者の今後の方向性
  ①一括委託の増加
  ②「物量型」と「企画提案型」に二分
7.【特集】コンセッション方式の上水道事業の将来展望
  ①自治体が監視・監督権限を失うため導入が進まなかったこれまでのコンセッション方式
  ②コンセッション方式を促進する理由は“インフラの輸出”か
  ③今後の参入は商社が中心となるか

II 市場規模と将来予測

1.自治体BPO市場全体の市場規模予測(2017~2023年度)
2.「事務代行サービス」の市場規模推移予測(2017~2023年度)
3.「施設運営代行サービス」の市場規模推移予測(2017~2023年度)
  (1)施設運営代行サービス全体市場規模推移予測
  (2)レクリエーション・スポーツ施設の市場規模推移予測
  (3)産業振興施設の市場規模推移予測
  (4)基盤施設の市場規模推移予測
  (5)文教施設の市場規模推移予測
  (6)社会福祉施設の市場規模推移予測
4.「社会インフラ関連業務代行サービス」の市場規模推移予測(2017~2023年度)
  (1)社会インフラ関連業務代行サービス全体市場規模推移予測
  (2)上水道事業及び簡易水道事業の市場規模推移予測
  (3)工業用水道事業の市場規模推移予測
  (4)交通事業の市場規模推移予測
  (5)電気事業の市場規模推移予測
  (6)ガス事業の市場規模推移予測
  (7)病院事業の市場規模推移予測
  (8)下水道事業の市場規模推移予測

III 自治体向けアンケート集計結果

1.アンケート調査概要
2.対象者の属性
3.「委託している作業」
  (1)「委託している作業」
  (2)主業務別「委託している作業」
  (3)人口規模別・自治体区分別・地域ブロック別「委託している作業」
4.「新たに委託したい作業」
  (1)「新たに委託したい作業」
  (2)主業務別「新たに委託したい作業」
  (3)人口規模別・自治体区分別・地域ブロック別「新たに委託したい作業」
5.「委託量を増やしたい作業」
  (1)「委託量を増やしたい作業」
  (2)主業務別「委託量を増やしたい作業」
  (3)人口規模別・自治体区分別・地域ブロック別「委託量を増やしたい作業」
6.「アウトソーシングへの期待効果」
  (1)「アウトソーシングへの期待効果」
  (2)主業務別「アウトソーシングへの期待効果」
  (3)人口規模別・自治体区分別・地域ブロック別「アウトソーシングへの期待効果」
  (4)新たに委託したい作業別「アウトソーシングへの期待効果」
  (5)委託量を増やしたい作業別「アウトソーシングへの期待効果」
7.「アウトソーシング事業者の選定基準」
  (1)「アウトソーシング事業者の選定基準」
  (2)主業務別「アウトソーシング事業者の選定基準」
  (3)人口規模別・自治体区分別・地域ブロック別「アウトソーシング事業者の選定基準」
  (4)新たに委託したい作業別「アウトソーシング事業者の選定基準」
  (5)委託量を増やしたい作業別「アウトソーシング事業者の選定基準」
8.「アウトソーシング導入における懸念点」
  (1)「アウトソーシング導入における懸念点」
  (2)主業務別「アウトソーシング導入における懸念点」
  (3)人口規模別・自治体区分別・地域ブロック別「アウトソーシング導入における懸念点」
  (4)新たに委託したい作業別「アウトソーシング導入における懸念点」
  (5)委託量を増やしたい作業別「アウトソーシング導入における懸念点」
9.アンケート調査票

IV 自治体向けBPO事業者の個別企業実態調査票

1.株式会社アイティフォー
  (1)市場の概況
  (2)ターゲットと営業スタイル
  (3)サービスメニューと注力サービス
  (4)他社との差別化ポイント
  (5)アライアンス戦略
  (6)課題及び解決の方向性
  (7)市場の将来展望
  (8)今後の事業展開
2.ヴェオリア・ジェネッツ株式会社
  (1)市場の概況
  (2)ターゲットと営業スタイル
  (3)サービスメニューと注力サービス
  (4)防災・セキュリティ対策関連ソリューションへの取り組み
  (5)他社との差別化ポイント
  (6)アライアンス戦略
  (7)課題及び解決の方向性
  (8)マイナンバー制度の影響と対策
  (9)市場の将来展望
  (10)今後の事業展開
3.株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
  (1)市場の概況
  (2)ターゲットと営業スタイル
  (3)サービスメニューと注力サービス
  (4)他社との差別化ポイント
  (5)グループ連携
  (6)課題及び解決の方向性
  (7)官公庁・公企業向けBPOサービスへの取り組み
  (8)市場の将来展望
  (9)今後の事業展開
4.サントリーパブリシティサービス株式会社
  (1)市場の概況
  (2)ターゲットと営業スタイル
  (3)サービスメニューと注力サービス
  (4)防災・セキュリティ対策関連ソリューションへの取り組み
  (5)他社との差別化ポイント
  (6)アライアンス戦略
  (7)課題及び解決の方向性
  (8)官公庁・公企業向けBPOサービスへの取り組み
  (9)市場の将来展望
  (10)今後の事業展開
5.株式会社ジェイ・アイ・エム
  (1)市場の概況
  (2)ターゲットと営業スタイル
  (3)サービスメニューと注力サービス
  (4)他社との差別化ポイント
  (5)アライアンス戦略
  (6)課題及び解決の方向性(市場/自社)
  (7)協業・競合企業について
  (8)市場の将来展望
  (9)今後の事業展開
6.株式会社ジェイ エスキューブ
  (1)市場の概況
  (2)ターゲットと営業スタイル
  (3)サービスメニューと注力サービス
  (4)防災・セキュリティ対策関連ソリューションへの取り組み
  (5)他社との差別化ポイント
  (6)アライアンス戦略
  (7)課題及び解決の方向性
  (8)官公庁・公企業向けBPOサービスへの取り組み
  (9)市場の将来展望
  (10)今後の事業展開
7.株式会社日立システムズ
  (1)市場の概況
  (2)ターゲットと営業スタイル
  (3)サービスメニューと注力サービス
  (4)防災・セキュリティ対策関連ソリューションへの取り組み
  (5)自治体間連携システムへの取り組み
  (6)他社との差別化ポイント
  (7)アライアンス戦略
  (8)課題及び解決の方向性
  (9)マイナンバーの利活用
  (10)官公庁・公企業向けBPOサービスへの取り組み
  (11)市場の将来展望
  (12)今後の事業展開
8.株式会社日比谷花壇
  (1)市場の概況
  (2)ターゲットと営業スタイル
  (3)サービスメニューと注力サービス
  (4)防災・セキュリティ対策関連ソリューションへの取り組み
  (5)他社との差別化ポイント
  (6)アライアンス戦略
  (7)課題及び解決の方向性
  (8)市場の将来展望
  (9)今後の事業展開
9.富士通株式会社
  (1)市場の概況
  (2)ターゲットと営業スタイル
  (3)サービスメニューと注力サービス
  (4)防災・セキュリティ対策関連ソリューションへの取り組み
  (5)他社との差別化ポイント
  (6)アライアンス戦略
  (7)課題及び解決の方向性
  (8)官公庁・公企業向けBPOサービスへの取り組み
  (9)市場の将来展望
  (10)今後の事業展開
10.りらいあコミュニケーションズ株式会社
  (1)市場の概況
  (2)ターゲットと営業スタイル
  (3)サービスメニューと注力サービス
  (4)他社との差別化ポイント
  (5)アライアンス
  (6)課題及び解決の方向性
  (7)マイナンバー制度の影響と対策
  (8)官公庁・公企業向けBPOサービスへの取り組み
  (9)市場の将来展望
  (10)今後の事業展開
11.株式会社ルネサンス
  (1)市場の概況
  (2)他社との差別化ポイント
  (3)アライアンス戦略
  (4)課題及び解決の方向性(市場/自社)
  (5)協業・競合企業について
  (6)市場の将来展望
  (7)今後の事業展開

V その他の自治体向けBPO事業者 簡易調査票

1.株式会社アイ・エヌ・ジー・ドットコム
2.株式会社アイネス
3.アクセンチュア株式会社
4.アクティオ株式会社
5.株式会社アクト・テクニカルサポート
6.株式会社イセトー
7.伊予鉄総合企画株式会社
8.株式会社ウイン
9.株式会社エイジェック
10.AGS株式会社
11.NECマネジメントパートナー株式会社
12.株式会社エヌ・エス・アイ
13.株式会社NTTデータ・スマートソーシング
14.株式会社エヌ・ティ・ティ マーケティング アクト
15.株式会社オーイング
16.キャリアリンク株式会社
17.共同印刷株式会社
18.京都電子計算株式会社
19.株式会社グリーンハウス
20.株式会社ケー・デー・シー
21.株式会社ケーケーシー情報システム
22.株式会社廣済堂
23.株式会社コーユービジネス
24.株式会社さくらケーシーエス
25.株式会社さとふる
26.株式会社サンビジネス
27.株式会社ジーシーシー自治体サービス
28.株式会社シーズ・スリー
29.シダックス株式会社
30.SBSスタッフ株式会社
31.株式会社セゾンパーソナルプラス
32.株式会社第一ビルメンテナンス
33.株式会社大幹ビジネスサービス
34.株式会社タカダ
35.株式会社DACS
36.TIS株式会社
37.株式会社ディーエムエス
38.株式会社TMJ
39.株式会社電算
40.株式会社東急コミュニティー
41.トッパン・フォームズ株式会社
42.凸版印刷株式会社
43.ナレッジデータサービス株式会社
44.株式会社西三河エリアワン
45.株式会社日本ウォーターテックス
46.日本コンベンションサービス株式会社
47.日本電子計算株式会社
48.株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンター
49.パーソルテンプスタッフ株式会社
50.パーソルワークスデザイン株式会社
51.株式会社ハリマビステム
52.ヒューマンタッチ株式会社
53.ビリングシステム株式会社
54.富士ゼロックスシステムサービス株式会社
55.富士通コミュニケーションサービス株式会社
56.扶桑電通株式会社
57.株式会社プリマジェスト
58.株式会社プリンスホテル
59.株式会社ぺイロール
60.株式会社ベネフィット・ワン
61.株式会社マックスコム
62.丸善雄松堂株式会社
63.美津濃株式会社
64.株式会社ムサシ・エービーシー
65.ヤマトシステム開発株式会社
66.縁エキスパート株式会社
67.株式会社リサーチアンドソリューション
68.株式会社両備システムズ
69.リンケージサービス株式会社
70.株式会社レパスト
71.株式会社ワイ・シー・シー・データエントリー
72.株式会社ワイイーシーソリューションズ
73.ワタキューセイモア株式会社
74.株式会社ワンビシアーカイブズ

<図表目次>
図表1 自治体向けBPOサービスの市場規模推移予測(2017~2023年度)
図表2 自治体向けBPOサービスの分類
図表3 指定管理者制度導入施設数の推移
図表4 PPPに関わる法改正など
図表5 水道法の一部を改正する法律(水道法改正)の概要
図表6 自治体向けBPOサービスの市場規模推移予測(2017~2023年度)
図表7 事務代行サービスの市場規模推移予測(2017~2023年度)
図表8 施設運営代行サービス全体市場規模推移予測(2017~2023年度)
図表9 レクリエーション・スポーツ施設の市場規模推移予測(2017~2023年度)
図表10 産業振興施設の市場規模推移予測(2017~2023年度)
図表11 基盤施設の市場規模推移予測(2017~2023年度)
図表12 文教施設の市場規模推移予測(2017~2023年度)
図表13 社会福祉施設の市場規模推移予測(2017~2023年度)
図表14 社会インフラ関連業務代行サービス全体市場規模推移予測(2017~2023年度)
図表15 上水道事業及び簡易水道事業の市場規模推移予測(2017~2023年度)
図表16 工業用水道事業の市場規模推移予測(2017~2023年度)
図表17 交通事業の市場規模推移予測(2017~2023年度)
図表18 電気事業の市場規模推移予測(2017~2023年度)
図表19 ガス事業の市場規模推移予測(2017~2023年度)
図表20 病院事業の市場規模推移予測(2017~2023年度)
図表21 下水道事業の市場規模推移予測(2017~2023年度)
図表22 人口規模
図表23 自治体区分
図表24 地域ブロック
図表25 主業務
図表26 人口規模別・自治体区分別・地域ブロック別の主業務
図表27 「委託している作業」
図表28 主業務別「委託している作業」
図表29 人口規模別・自治体区分別・地域ブロック別「委託している作業」
図表30 「新たに委託したい作業」
図表31 主業務別「新たに委託したい作業」
図表32 人口規模別・自治体区分別・地域ブロック別「新たに委託したい作業」
図表33 「委託量を増やしたい作業」
図表34 主業務別「委託量を増やしたい作業」
図表35 人口規模別・自治体区分別・地域ブロック別「委託量を増やしたい作業」
図表36 「アウトソーシングへの期待効果」
図表37 主業務別「アウトソーシングへの期待効果」
図表38 人口規模別・自治体区分別・地域ブロック別「アウトソーシングへの期待効果」
図表39 新たに委託したい作業別「アウトソーシングへの期待効果」
図表40 委託量を増やしたい作業別「アウトソーシングへの期待効果」
図表41 「アウトソーシング事業者の選定基準」
図表42 主業務別「アウトソーシング事業者の選定基準」
図表43 人口規模別・自治体区分別・地域ブロック別「アウトソーシング事業者の選定基準」
図表44 新たに委託したい作業別「アウトソーシング事業者の選定基準」
図表45 委託量を増やしたい作業別「アウトソーシング事業者の選定基準」
図表46 「アウトソーシング導入における懸念点」
図表47 主業務別「アウトソーシング導入における懸念点」
図表48 人口規模別・自治体区分別・地域ブロック別「アウトソーシング導入における懸念点」
図表49 新たに委託したい作業別「アウトソーシング導入における懸念点」
図表50 委託量を増やしたい作業別「アウトソーシング導入における懸念点」
図表51 アイティフォーの「CARS自治体向けBPOサービス」
図表52 ジェイ・アイ・エムの給付金支援業務(臨時福祉給付金)の代行サービスフロー
図表53 ジェイエスキューブのBPOサービス
図表54 富士通の主なBPOサービス

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