2020年版 拡大する施設園芸の市場実態と将来展望

ここ数年、施設園芸生産者の経営規模拡大が進んでいる。農林水産省の調査における施設園芸(野菜)における作付面積の推移を見ると、2010年から2015年にかけては、全体の経営体数は減少しているが、作付面積1ha以上の経営規模で見ると、経営体数は増加している。こうした背景には、異業種から施設園芸生産者に参入する新規参入者の増加や、既存事業者の規模拡大や、離農者の施設引き受けによる規模拡大が増加していることが考えられる。一方で施設園芸は、農業粗収益(売上高)は露地栽培に比べて高いが、光熱費や人件費が高いため、さらなる経営規模拡大には、最大の障壁となっている。
当資料では、農業用ハウス、栽培システム(養液栽培・植物工場)・施設園芸関連資材(複合環境制御・施設園芸向けヒートポンプ・植物育成用光源・農業クラウド・液体肥料)に関して、参入企業31社と、異業種から農業参入している全国の施設園芸(太陽光・人工光併用型、太陽光利用型)生産事業者58件に対してアンケート調査することにより、現状の施設園芸市場の実態と今後の方向性を明らかにし、各市場の今後の市場性を展望する資料の提供を目的として企画いたしました。
広く施設園芸に関連する事業のマーケティング活動の一助として、当資料を是非ご利用下さい。

発刊日
2020/07/14
体裁
A4 / 537頁
資料コード
C62102700
PDFサイズ
33.8MB
カテゴリ

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調査資料詳細データ

調査概要
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調査目的:当調査は、施設園芸市場参入企業及び液体肥料参入企業に於ける、施設園芸・液体肥料事業の方向性と企業戦略、及び取扱商品の動向を調査・分析することにより、施設園芸・液体肥料市場を展望することを目的として実施した。
調査対象製品
・施設園芸[養液栽培システム、複合環境制御装置、施設園芸用ヒートポンプ、植物育成用光源被覆資材(農業用フィルム)、農業ICT]
・液体肥料[液肥、その他]
調査対象先:施設園芸・液体肥料参入企業(31社)
施設園芸関連メーカー:24社/液体肥料関連メーカー:7社/自治体、団体、関連官公庁、協会
調査方法:直接面接取材と電話取材を実施
調査期間:2020年4月~2020年7月

資料ポイント
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  • 近年の農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化による後継者不足や農業所得の減少、食料自給率の向上など大きな変化の中にある。また地球温暖化が進行する中、農業分野においても温室効果ガスの排出量削減への取組が必要となっており、従来の生産構造のままでは農業の継続が難しい状況となっている。
  • これらの問題を解決する手段として、これまでの勘や経験のみに頼ることのないように、施設園芸が注目されている。施設園芸は、栽培期間の短縮、収穫量の増加、品質の向上、省エネ・省コスト化など、栽培の高度化を図ることができ、農業の収益性を高めることができる。
  • 農業用ハウス、栽培システム(養液栽培・植物工場)・施設園芸関連資材(複合環境制御・施設園芸向けヒートポンプ・植物育成用光源・農業ICT、液体肥料)を調査分析することにより、現状の施設園芸市場の実態と課題を明らかにし、各市場の今後の市場性を展望する資料の提供を目的として当調査を企画いたしました。
  • 前回版との違い
    異業種から農業参入している全国の施設園芸生産者58社にアンケートし、コロナによる影響や今後の規模拡大について調査を実施
    農業用ハウスについて市場規模を掲載
    全国の次世代施設園芸拠点や、次世代施設園芸に注力しているJA全農、高知県等に関する取組みを掲載

資料概要
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第1章 施設園芸の現状と将来展望
第2章 異業種から農業参入している施設園芸生産事業者におけるユーザー調査
第3章 農業用ハウス・養液栽培システムの動向
第4章 施設園芸における省力化・省エネ・省コスト化に向けた注目資材動向
第5章 有力参入企業の個別動向(31社)

リサーチ内容

第1章 施設園芸の現状と将来展望

1.国内農業の現状 ~2018年農業総産出額は前年比97.6%と前年を下回る~
  (1)農業総産出額と生産農業所得推移(1984、2012~2018年)
  (2)農作物の作付面積推移(2009~2018年)
  (3)農業就業人口の推移(2007~2018年)
  (4)農業就業者における平均年齢の推移 ~農業就業人口(販売農家)の平均年齢は67歳~
  (5)販売農家における専兼業別農家数構成比の変化 ~専業農家割合は増加~
  (6)全国農業経営体における経営耕地面積規模別耕地集積割合の変化
  (7)農業経営体あたりの経営耕地面積
  (8)農林水産物の輸出入状況
    ①農林水産物の輸出入額推移(2008~2019年)
    ②農林水産物の輸出入国の状況(2019年)
2.急増する農地所有適格法人(農業生産法人)の状況
  (1)農業法人の種類
  (2)現行の農地所有適格法人の農地権利取得の要件
  (3)組織形態別農業生産法人数の推移(2008~2019年)~農業生産法人数は19,000法人を突破~
  (4)主要生産作物別農業生産法人構成比(2019年)~米・麦作法人は2019年総数で8,314法人~
3.農業の6次産業化への取組状況
4.国内・海外の農業が抱えている課題・問題点
  (1)国内の農業が抱えている課題・問題点
  (2)海外の農業が抱えている課題・問題点
5.施設園芸の現状
  (1)エリア別 施設園芸の変化と設置実面積及び新設面積推移
  (2)石油利用加温設備と代替エネルギー化の動向
  (3)省エネルギー装置の普及状況
  (4)全国の施設園芸における栽培作物の動向
  (5)施設園芸経営の動向
  (6)農地法改正 ~コンクリート張りの農業用ハウスも農地扱いに~
  (7)施設園芸に関連する2020年度予算概算の内容
6.次世代施設園芸の動向
  (1)全国に10ヶ所のモデル拠点整備~データに基づく次世代施設園芸への転換を促進~
  (2)北海道拠点 ~夏季の冷涼な気候を生かしたイチゴの周年生産を実現~
  (3)宮城県拠点 ~地中熱と木質バイオマスを活用し、パプリカとトマトを栽培~
  (4)埼玉県拠点 ~低段密植栽技術により、トマトの収量30t/10aを目指す~
  (5)静岡県拠点 ~高糖度トマトの周年栽培及び雇用創出~
  (6)富山県拠点 ~安定的に供給される廃棄物発電と廃熱の利活用~
  (7)愛知県拠点 ~下水処理場の放流水の熱エネルギーの活用し、ミニトマトを栽培~
  (8)兵庫県拠点 ~周年、安定、高収量、4定(定時・定量・定質・定価格)生産の実現~
  (9)高知県拠点 ~大型木質バイオマスボイラーの導入により、化石燃料の使用量を削減~
  (10)大分県拠点 ~温泉熱を利用し、国産パプリカを周年栽培~
  (11)宮崎県拠点 ~高度なICT技術を活用した高生産性の栽培管理システムの構築~
7.JA全農が展開している実証農場「ゆめファーム全農」の取組み
  (1)優れた栽培技術と資材をパッケージとして担い手に提案する目的に実証農場を運営
  (2)「ゆめファーム全農とちぎ」の取組み ~「ゆめファーム全農とちぎ」トマト栽培の取組み~
  (3)「ゆめファーム全農こうち」の取組み ~IoTを活用した作業者の健康管理・労務管理を実証~
  (4)「ゆめファーム全農SAGA」の取組み ~工場から出る廃熱蒸気等を活用し、キュウリ栽培~
8.高知県における次世代型施設園芸システムの取組み
  (1)環境制御装置の普及状況
  (2)次世代ハウスの普及推進
  (3)「Next次世代型施設園芸」への取組み ~10年間で約246億円の投資~
  (4)次世代型ハウスからNext次世代型へ ~「客観的なデータに基づく農業」へ転換~
  (5)Next次世代型施設園芸の中核となる「IoPクラウド」の概要
  (6)今後の方向性 ~2027年度までに高知県の野菜産出額を130億円増加させる~
9.その他の自治体における大規模施設園芸の取組み
  (1)秋田県における園芸メガ団地の取組み
  (2)園芸メガ団地の概要
  (3)ネットワーク型団地の概要
  (4)サテライト型団地の概要
  (5)岩手県における八幡平スマートファームの取組み
10.施設園芸における新型コロナウイルスの影響
  (1)主要な施設園芸作物における消費金額の推移
  (2)主要な施設園芸作物における卸価格の推移
  (3)施設園芸生産者におけるコロナウイルスの影響
  (4)施設参入企業におけるコロナウイルスの影響
11.海外の施設園芸の動向
  (1)オランダの動向
    ①オランダの施設園芸の現状
    ②オランダの施設園芸の基礎データ
    ③オランダの施設園芸生産者の規模拡大
  (2)中国の動向
    ①中国の農業政策
    ②中国における施設園芸の動向
  (3)韓国の動向
    ①韓国における施設園芸面積の推移
    ②2018年における韓国の施設園芸面積
    ③韓国政府における施設園芸の支援策
    ④韓国における輸出動向
  (4)国内の施設園芸関連企業の海外展開
12.次世代施設園芸の方向性 ~「勘と経験に頼る農業」から「データに基づく農業」への転換~
  (1)次世代施設園芸は「データ駆動型農業」に進展
  (2)「データ駆動型農業」実現のため、農業版プラットフォームが始動
  (3)「スマートフードチェーン」構築のためには「収量予測」が不可欠
  (4)「データ駆動型農業」で、強い産地作りに貢献し、日本農業のレベルアップに繋がる

第2章 異業種から農業参入している施設園芸生産事業者におけるユーザー調査

1.アンケート回収結果
2.回答企業属性
3.直近の収支の状況
  (1)直近の収支(営業利益ベース)
  (2)栽培面積別 収支の状況
  (3)稼働年数別 収支の状況
  (4)栽培作物別 収支の状況
4.事業が安定化するまでの年数
5.導入している環境制御装置メーカー
6.新型コロナウイルスによる経営の影響
7.今後の経営(生産)規模の拡大の意向

≪回答結果一覧表≫
  太陽光・人工光併用型
  太陽光利用型

≪アンケート 個別調査票≫

<太陽光・人工光併用型 施設園芸生産事業者>
  JFEライフ(株)
  わかば農園(株)
  三菱ケミカル(株)
  (有)阿蘇健康農園
  豊川洋蘭園

<太陽光利用型 施設園芸生産事業者>
  (株)エア・ウォーター農園 千歳農場
  (有)神内ファーム二十一
  士幌町農業協同組合
  環境緑花工業(株)
  (株)いわて銀河農園
  ベルグアース(株) いわて花巻農場
  (株)ネクスグループ
  マキシマファーム(株)
  山元いちご農園(株)
  あかい菜園
  いわき小名浜菜園(株)
  (株)新地アグリグリーン
  (有)とまとランドいわき
  (株)ひばり菜園
  (株)Tedy
  ベルグアース(株) 茨城農場
  三共木工(株)
  (株)オーク香取ファーム
  (株)山田みどり菜園
  (株)永田農園
  (株)はだのふぁーむ 秦野農場
  (株)はだのふぁーむ 藤沢農場
  エンカレッジファーミング(株)
  (株)九州屋
  (株)ドームファーム北杜
  日通ファーム(株)
  (株)マルファーム(株)
  エア・ウォーター農園 安曇野菜園
  オリックス八ヶ岳農園(株)
  GOKOカメラ(株)
  (株)八ヶ岳みらい菜園
  (株)浜松ホトアグリ
  (株)サンライズファーム豊田
  (有)三重リーフ((株)住化ファーム三重)
  社会福祉法人美輪湖の家大津
  JAいずもアグリ開発(株)
  (株)コープファームおかやま
  世羅菜園(株)
  (株)NJアグリサポート いちご農園
  響灘菜園(株)
  (株)NJアグリサポート トマト農園
  JR九州ファーム(株)玉名事業所
  農協共済別府リハビリテーションセンター みのり
  JR九州ファーム(株)新富農場
  みやこ福祉会
  (株)美浦ハイテクファーム
  (株)トマトパーク
  (有)コスモファーム
  (有)アグリプラント
  A社
  B社

第3章 農業用ハウス・養液栽培システムの動向

1.農業用ハウスの動向
  (1)市場概況
  (2)日本国内における農業用ハウスの主な種類
  (3)農業用ハウスの設置コスト低減の方向
  (4)農業用ハウス 種類別設置面積の推移(2003~2018年)
  (5)参入企業における主要商品
  (6)参入企業における販売動向
  (7)現状の問題点と課題点
  (8)地域の主要な農業用ハウスメーカー
  (9)農業用ハウスの市場規模推移(2015年~2019年)
  (10)農業用ハウスの今後の市場規模推移(2020年~2024年予測)
2.養液栽培システムの動向
  (1)市場概況
  (2)2018年における養液栽培の設置面積
  (3)養液栽培施設の設置面積(野菜+花き)の推移(1993~2018年)
  (4)養液栽培におけるタイプ別の動向
    ①水耕栽培 ~たん液型栽培(DFT)~
    ②水耕栽培 ~薄膜水耕(NFT)~
    ③固形培地
  (5)参入企業の主要商品
  (6)参入企業における開発と製品戦略
  (7)参入企業における販売動向
  (8)現状の課題点と今後の方向性
    ①現状の問題点と課題点
    ②今後の方向性
  (9)市場の見通し
  (10)養液栽培システムの市場規模の推移(2015年~2019年)
  (11)養液栽培システムの今後の市場規模予測(2020年~2024年予測)
3.施設園芸における有望技術「ローカル5G」
  (1)農林水産・畜産におけるローカル5Gビジネスの動向
  (2)農林水産・畜産におけるローカル5G普及の見通し
  (3)農林水産・畜産分野におけるローカル5G市場規模予測(2020~2025年度予測)

第4章 施設園芸における省力化・省エネ・省コスト化に向けた注目資材動向

1.複合環境制御システム
  (1)市場概要
    ①複合環境制御装置の普及状況
    ②複合環境装置構成
  (2)主要参入企業の動向
  (3)製品・技術関連動向
  (4)参入企業の販売動向
  (5)現状の問題点と課題点
  (6)今後の事業の方向性
  (7)市場規模の推移(2015年~2019年)
  (8)今後の市場規模予測(2020~2024年予測)
2.施設園芸向けヒートポンプ
  (1)市場概要
    ①施設園芸における加温面積の変化
    ②ヒートポンプが増加した環境要因
    ③ヒートポンプ導入状況
  (2)主要参入企業の動向
  (3)製品・技術関連動向
  (4)参入企業の販売動向
    ①施設園芸向けヒートポンプの販売動向
    ②施設園芸向けヒートポンプのメーカーシェア(2019年)
  (5)現状の問題点と課題点
  (6)今後の事業の方向性
  (7)市場規模の推移(2015年~2019年)
  (8)今後の市場規模予測(2020年~2024年予測)
3.植物育成用光源
  (1)市場概要
    ①植物育成用光源の種類と特徴
    ②LED照明のメリット・デメリット
    ③植物育成用光源におけるユーザー調査
  (2)主要参入企業の動向
  (3)製品・技術関連動向
  (4)参入企業の販売動向
  (5)現状の問題点と課題点
  (6)今後の事業の方向性
  (7)市場規模の推移(2015年~2019年)
  (8)今後の市場規模予測(2020年~2024年予測)
4.被覆資材(農業用フィルム)
  (1)市場概要
    ①被覆資材の種類
    ②被覆資材別設置面積の推移
    1)ハウス資材別 設置実面積の推移(2007年~2018年)
    2)多層化カーテン設備のあるガラス室・ハウス設置面積推移(2007年~2018年)
  (2)ハウスの被覆材による分類
  (3)農業用廃プラスチックの動向
  (4)主要企業の動向
  (5)参入企業の販売動向
  (6)今後の事業の方向性
  (7)市場規模の推移(2015年~2019年)
  (8)今後の市場規模予測(2020年~2024年予測)
5.農業クラウド
  (1)市場概要
  (2)主要参入企業の動向
  (3)参入企業の販売動向
  (4)潜在ターゲットユーザー数
  (5)農業クラウド市場規模予測(2018年度~2025年度予測)
6.液体肥料
  (1)市場概要
  (2)市場規模推移(2015年~2019年度)
  (3)メーカーシェア(2019年度)
  (4)使用タイプ別市場構成比(2019年度)
  (5)使用タイプ別流通状況と市場特性
    ①土壌施肥液体肥料
    ②葉面散布肥料
    ③養液栽培用肥料
    ④ペースト肥料
  (6)参入企業における開発と製品戦略
  (7)参入企業における生産動向
  (8)参入企業における販売動向
  (9)現状の課題点と今後の方向性
    ①現状の課題点
    ②今後の方向性
  (10)市場規模予測(2019年度~2024年度予測)

第5章 有力参入企業の個別動向(31社)

≪施設園芸関連企業≫
(株)イーズ
~施設園芸向けは伸び悩み、異分野での成長が売り上げアップに寄与~

イノチオアグリ(株)
~従来の農業ハウスに比べ、低コストで高機能・耐候性が高い「ドリームフィールド」を発売~

ウシオ電機(株)
~照明だけでなく複合的な提案力強化が課題~

AGCグリーンテック(株)
~エフクリーンを通して最適な室内環境を提案・実現し、明日の豊かな社会づくりに貢献する~

(株)NTTアグリテクノロジー
~NTTグループ初の「農業×ICT」専業会社、「農業を起点とした街づくり」を支援~

(株)エム式水耕研究所
~水耕栽培プラントメーカーとして生産者の軽作業化・多収量化・通年生産体系化実現~

グリーンリバーホールディングス(株)
~独自開発の縦型水耕栽培システムを展開~

昭和電工(株)
~高速栽培法「SHIGYO法(S法)」をベースに、100~150億円の事業規模に育てる~

(株)誠和。
~統合環境制御により、光合成と環境作りにこだわり、生産者の収穫量、収益性の拡大に貢献~

(株)セラク
~「みどりクラウド」の中核となる食農データ連携プラットフォーム「みどりマーケット」の開発に着手~

(株)大仙
~プロファームシリーズを新たに展開、次世代施設園芸のハウスシステムの拡充を目指す~

タキロンシーアイ(株)
~高機能型農業用フィルムや、ニーズに応じた各種資材を提供し、農業経営をトータルに支援~

(株)デンソー
~自動車で培った技術を活かし持続可能な農業生産に貢献、農食分野への新たな価値の提供を目指す~

トミタテクノロジー(株)
~君津とまとガーデンを展開、次世代施設園芸の提案を軸に販売強化を図る~

トヨタネ(株)
~デンソーの技術力とトヨタネの栽培ノウハウを融合した環境制御システム「ProFarm」の推進~

日本アドバンストアグリ(株)
~照明は競争激化、栽培装置は補助金の減少で鈍化、新たな販売方法の確立が急務~

日本オペレーター(株)
~現場ニーズを押えつつ、新しい施設園芸のシステムに適合した機器の開発を目指す~

日本電気(株)
~カゴメとの戦略パートナーシップを締結、グローバル規模での展開を図る~

ネポン(株)
~ヒートポンプブーム後は燃焼系が伸長、今後は大規模向けに商品開発の方向性~

パナソニック(株)
~九州を軸にパッシブハウス型農業システムを営業、対象作物拡大を目指す~

富士通(株)
~「豊かな食の未来へICTで貢献する」方針の下、食・農クラウド 「Akisai(秋彩)」シリーズを展開~

ボッシュ(株)
~Plantectの認知度アップを図りつつ、韓国・中国など海外展開も同時進行~

(株)ルートレック・ネットワークス
~AI養液土耕ロボット「ゼロアグリ(ZeRo.agri)」による持続型農業に貢献を目指す~

渡辺パイプ(株)
~グリーンハウス3年補償を軸に、スマート化に向けての機器販売を強化~

≪液体肥料関連企業≫
味の素ヘルシーサプライ(株)
~「味の素」から生まれる「機能性肥料」と日本発の発酵技術が世界で活躍~

OATアグリオ(株)
~新たな「食糧増産技術(アグリテクノロジー)の開発により、農業技術革新に貢献する~

片倉コープアグリ(株)
~地域特性や多様なニーズに応える製品開発・製造・販売を通じて「稔り豊かな未来」に貢献する~

住友化学(株)
~総合的に農業生産を支援するトータルソリューションプロバイダー型事業を展開~

(株)生科研
~生育コントロール技術を基本とした中嶋農法による安全で美味しい農産物づくりへの貢献~

ダン化学(株)
~日本初の魚肉エキスを始めとする有機入り液体肥料や養液栽培用肥料の開発と普及~

(株)ハイポネックスジャパン
~園芸資材のブランド力、商品開発力を武器に園芸関連製品の開発を推進する~

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