2021年1月5日更新
※掲載予定内容、発刊予定日等に一部変更が生じる場合がございます。

■掲載予定内容

第１章　調剤薬局の実態と展望

１．医薬分業の動向
　　【図】保険調剤の処方箋枚数・受取率の推移
　　【図】調剤件数と処方箋枚数の推移
　　【図】調剤点数の推移
　　【表】受取率別都道府県数
２．主要調剤薬局チェーンの動向
　　【表】主要調剤薬局チェーンの調剤事業売上高・処方箋応需枚数・店舗数（最新年度）
　　【表】主要調剤薬局チェーンの出店数（調剤薬局）推移
３．主要調剤薬局チェーンの戦略
　　【表】主要調剤薬局チェーンの異業種企業との提携状況
　　【表】主要調剤薬局チェーンの後発医薬品調剤体制加算別店舗数比率
４．今後の展望
　　【表】主要調剤薬局チェーンの2020年度業績予想
　　【表】主要調剤薬局チェーンの新卒薬剤師採用数
　　【表】主要調剤薬局チェーンの在宅医療対応
　　【表】主要ドラッグストアの調剤売上高（最新年度）
　　【表】ドラッグストアにおける処方箋取扱率推移
　　【図】主要調剤薬局の売上高・経常利益率（連結）推移
　　【表】主要調剤薬局チェーンの店舗数（調剤薬局）推移
　　【図】主要調剤薬局チェーンの店舗数（調剤薬局）推移
　　【表】主要調剤薬局チェーンの売上高推移
　　【表】処方箋受取率推計（全保険〈社保＋国保＋後期高齢者〉）2019年度
　　【表】保険調剤の動向（全保険<社保＋国保＋老人>）2019年度
　　【表】諸指標の都道府県別順位（2019年度）
　　【表】諸指標の都道府県別の状況（2019年度）
　　【図】直近３年の都道府県別処方せん受取率の推移
　　【表】2006年以降のドラッグ業界における主な合併および提携状況

第２章　主要調剤薬局の実態

・業績動向、出店戦略、店舗運営状況、営業活動、薬剤師教育、調剤事業以外の展開、今後の展望、他

１．（株）アイセイ薬局：
・医療モールを主体に年間20店舗以上の出店を計画。非調剤薬局事業は新規事業への参入も視野に
２．（株）アインホールディングス：
・2013年は回復傾向も、食品との競合はさらに激化。引き続き各社は若年層や女性のドリンク剤未使用層の開拓に注力
・利便性の高い好立地への積極的な出店及び確実なM&Aで、企業規模の拡大を図る
３．（株）アポロメディカルホールディングス：
・グループ店舗数は123店舗。健康サポート薬局をすべての地区に設置する計画
４．クオールホールディングス（株）：
・調剤薬局事業は営業利益率５％前後を目安に、Ｍ＆Ａや新規出店による規模拡大、サービスの充実による既存店成長に注力
５．札幌臨床検査センター（株）：
・今後も北海道に根差し、地域密着で年１～２店舗の出店を継続。将来的に売上高150憶円を目標に
６．総合メディカルホールディングス（株）：
・｢イブ｣好調推移、｢ロキソニンＳ｣続伸で市場成長続く。｢バファリンプレミアム｣発売など、有力ブランドの積極展開でさらなる市場成長の実現なるか
・調剤薬局の新規出店は医療モール開発に合わせた出店が中心
７.たんぽぽ薬局（株）：
・地域に貢献する多様な薬局機能の実現を目指す
８．日本調剤（株）：
・門前薬局と並行して、面対応薬局とＭＣ型薬局の機能を兼ね備えたハイブリッド型薬局の出店を加速。全店舗の50％への引き上げを目指す
９．（株）ファーコス：
・Ｍ＆Ａの積極展開で200店舗を超える関東地区のドミナント戦略が前進。今後も年10店舗の出店ペースを継続
・2012年は相次ぐ新製品投入で８年ぶりのプラス成長も、2013年は再び減少に転じる。再成長には女性需要の掘り起こしなど潜在需要の開拓が不可欠
・有力ブランドから相次いで、やさしい効き目の新製品が発売。潜在需要の獲得には、認知度向上と適切な使い方の提案が不可欠
10．ファーマシィ（株）：
・有力ブランドから相次いで、やさしい効き目の新製品が発売。潜在需要の獲得には、認知度向上と適切な使い方の提案が不可欠
・広島県を中心に中四国から関西、東京などで92店舗展開。約90％の店舗で在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定、将来的には全店舗対応目指す
11．ファーマライズホールディングス（株）：
・有力ブランドから相次いで、やさしい効き目の新製品が発売。潜在需要の獲得には、認知度向上と適切な使い方の提案が不可欠
・資本業務提携の実施で新規出店やＭ＆Ａ、組織の業務改革に資するＩＴ投資などに必要な資金を調達
12．（株）ファルコホールディングス：
・有力ブランドから相次いで、やさしい効き目の新製品が発売。潜在需要の獲得には、認知度向上と適切な使い方の提案が不可欠
・店舗数の拡大には慎重姿勢。既存店の処方箋枚数の増加と集中率の低下に向けて在宅医療を推進
13．薬樹（株）：
・有力ブランドから相次いで、やさしい効き目の新製品が発売。潜在需要の獲得には、認知度向上と適切な使い方の提案が不可欠
・新規出店は年間10店舗を計画。既存店は、高付加価値化を推進し地域シェア向上、拡大目指す

第３章　調剤薬局支援ビジネスの実態

・業績動向、製品・サービスの概要、製品及びサービスに関する最近の動向、販売体制・戦略、人材教育体制、製品開発・導入の動向、今後の展望、他

１．（株）ＥＭシステムズ：
・完全ストック型ビジネスへの転換を図る。2023年３月までに調剤システム顧客数は57％増の25,000件、シェア50％を目指す
２．ＰＨＣホールディングス（株）：
・働き方改革を意識した製品「PharnesV-MX」を展開。マーケティング部門を設置し顧客リサーチを強化
３．（株）メディカルシステムネットワーク：
・ネットワーク事業は加盟件数が3,700件超に。調剤薬局事業は、かかりつけ機能強化で既存店の処方箋枚数増に注力

第４章　主要調剤薬局の企業個表

・企業概要、業績推移(2015～2019年度)、店舗数、主要仕入先、他

【掲載企業】
（株）アイ・エム・シー、（株）愛敬薬局、（株）アイセイ薬局、愛ファーマシー（株）、（株）アイリスファーマ、（株）アインホールディングス、（株）葵調剤、（株）アオキファーマシー、一般社団法人あおもり健康企画、青森ドラッグス（株）、（株）アガスト、（株）アガペ、（株）アクト調剤、（株）あけぼの、（株）あけぼの関西、（株）あさひ調剤、（株）アサヒ調剤薬局、（株）アサヒファーマシー、（株）あさひ薬局、（株）アシスト、（株）飛鳥薬局、東ファーマシー（株）、（株）アド・メディカル、（株）アピスファーマシー、（株）アポテーカ・ジャパン、アポロメディカルホールディングス（株）、（株）アミック、（株）アメニティ・プランニング、（株）アモール、（株）アモス、（有）アリタス、（株）アルカ、（株）アルナ薬局、（株）アルプ、（有）安東調剤薬局、（株）育星会、（株）池田薬局、（株）イズミ、（有）イトーヤク、（株）イノベイションオブメディカルサービス、イムノ・コーポレーション（株）、葦陽薬品（株）、イントロン（株）、因島薬品（株）、（株）ウィーズ、（有）ウイング、（有）ウインファーマ、（株）ヴェリック、（株）うちの、（有）エーゼットカンパニー、（株）エイチアンドケー、（有）エス・エム・シー、（株）エスシーグループ、（株）エスピーシー、（株）エスマイル、（株）エヌ・エム・アイ、エムシ30FC関東（株）、（株）エム・トゥ・エム・コーポレーション、（株）ＭＢＣ、（株）エルピーダファルマ、（株）エルマノ、他　全約290社を掲載