2022年版 災害大国日本で注目集める防災食品市場の現状と展望

2011年に東日本大震災が発生して以降、2016年には熊本地震、2018年には西日本豪雨、北海道胆振東部地震、2019年には台風19号など、日本列島は、地震、台風、豪雨など多くの自然災害に見舞われている。
東日本大震災では、大手食品メーカーやコンビニベンダーが被災地にパンやおにぎりを提供したが、同じ食品を食べ続けたことから数日で飽きられ、大量に廃棄された経験がある。また、被災地に工場が立地した食品メーカーでは、停電や断水で製造ラインがストップし、サプライチェーンが切断され、長期にわたり商品供給が滞った。
こうした経験を踏まえ、防災食品メーカーでは、被災者に飽きさせないよう品揃えを増やし、備蓄可能な常温品の開発を強化した。一方、地方自治体では、日ごろから食品を備蓄している。例えば、東京都では、都・区・市町村ごとに1,500万食を超える食料を備蓄するほか、病院や介護施設では、給食の提供に支障をきたさないよう、数日分の常温食品を備蓄している。このようなBtoB領域での安定した需要に支えられ、防災食品は消費期間の長期化や品揃えの強化などを伴いながら、一つの食品産業に成長しつつある。
本調査では、防災食品の市場規模や市場構成比、大口需要家(官公庁、民間企業、医療・介護施設)のニーズ、参入企業の市場戦略などを調査・分析することで、防災食品の現状と今後を明確化する。

発刊日
2022/02/28
体裁
A4 / 228頁
資料コード
C63124500
PDFサイズ
3.7MB
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調査資料詳細データ

調査概要
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調査目的:防災食品関連企業(食品メーカー、防災用品専門商社)の事業戦略、商品動向、課題・問題点、市場拡大に向けた取り組み等を調査・分析することにより、防災食品市場の現状と今後の方向性を明らかにする。
調査対象事業・商品:(1)米飯類(2)パン類(3)麺類(4)ビスケット類(5)惣菜類(6)菓子類(7)スープ類(8)保存水(9)飲料
調査対象企業・団体:食品メーカー、防災用品専門商社、業界関連団体ほか
調査方法:弊社専門研究員による面談取材及び電話、質問紙等による間接ヒアリングを実施した。また、官公庁統計資料、関連業界団体公表資料等の収集・分析を行った。
調査期間:2021年11月~2022年2月

調査結果サマリー
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防災食品市場に関する調査を実施(2021年)
2021年度の国内防災食品市場は前年度比121.0%の313億円の見込
~在宅勤務の浸透で、ネット通販がシェアを高め主力販売チャネルに変化~

資料ポイント
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  • 災害対策基本法や地方自治体の定める条例に基づき、企業や官公庁は従業員や市民の食料提供に支障をきたさないよう、数日分を備蓄している。2021年には、東日本大震災から10年の節目を迎え、様々なメディアでは特集が組まれイベントが催された。
  • 世の中の防災意識は高まりつつあり、官公庁・企業は備蓄を強化している。本資料はこうした底堅い需要を取込み、多様化する食ニーズにも応えながら成長を続ける防災食品市場の現状を詳細にレポート。大口需要家である「官公庁」「民間企業」「医療・介護施設」の防災食品ニーズほか、メーカー動向を徹底分析。2026年度に向けた防災食品市場を展望する。
  • 前回版との違い
    ・<特集>大口需要家における最新の防災食品需要の動向
     官公庁、民間企業、医療介護施設の現状、採用基準、課題点などから備蓄需要が明らかに。
    ・地方自治体別・備蓄状況(市民一人当たり)、民間企業(従業員一人当たり)および病院・介護施設(従業員・入所者一人当たり)の所在地別・備蓄状況を掲載
    ・最新の注目・有力企業のケーススタディ(15社)
     業績推移、事業展開、新商品開発、生産動向、販売ルート・チャネル、販売促進戦略ほか。

リサーチ内容

第1章 防災食品の市場動向(総論)

1.防災食品の市場定義と沿革
  (1)防災食品の定義
  (2)防災食品の主要メーカー・商品
  (3)災害時の食への安心を担保するローリングストック
  (4)日本災害食学会「日本災害食」の認証基準
2.ローリングストックとBCP対応
  (1)行政機関
    ①行政機関の動向
    ②地方自治体の公的備蓄量
    ③地方自治体における備蓄食数(市民一人当たり)
  (2)民間企業
    ①民間企業の動向
    ②回答事業者の所在地別・備蓄食数(従業員一人当たり)
  (3)病院・介護施設
    ①病院・介護施設の動向
    ②病院における備蓄食の内容例
    ③回答事業者の所在地別・備蓄食数(入所者・職員一人当たり)
  (4)一般消費者
3.メディカル給食における防災食の販売
4.市場規模推移(2017~2021年度見込み)
5.製品別市場構成比(2021年度見込み)
6.末端チャネル別市場構成比(2021年度見込み)
7.ユーザー別市場構成比(2021年度見込み)
8.防災食品の流通フロー
  (1)防災食品の流通フロー
  (2)商流イメージ
9.市場の問題点と課題
  (1)誰ひとり取り残さない食事の提供
  (2)新規用途開拓
10.今後の市場見通し
11.防災食品の市場規模予測(2022~2026年度)
12.防災食品の成長性分析

第2章 商品別市場分析

1.米飯類
  (1)市場動向
  (2)企業事例
  (3)成長分野
2.パン類
  (1)市場動向
  (2)企業事例
  (3)成長分野
3.麺類
  (1)市場動向
  (2)企業事例
  (3)成長分野
4.ビスケット類
  (1)市場動向
  (2)企業事例
  (3)成長分野
5.惣菜類
  (1)市場動向
  (2)企業事例
  (3)成長分野
6.菓子類
  (1)市場動向
  (2)企業事例
  (3)成長分野
7.スープ類
  (1)市場動向
  (2)企業事例
  (3)成長分野
8.保存水
  (1)市場動向
  (2)企業事例
  (3)成長分野
9.飲料
  (1)市場動向
  (2)企業事例
  (3)成長分野

第3章 大口需要家における防災食品の需要動向

回答属性
1.BCP対応の有無
2.現在保管している防災食品
3.防災食品の保管状況
4.貴事業所での備蓄分
5.防災食品の仕入先
6.防災食品の選定理由
7.防災食品の入れ替えサイクルの目安
8.防災食品の採用基準
9.防災食品への要望や不満点
10.防災食品の今後の備蓄対応
11.回答先一覧

第4章 有力関連企業の戦略分析

1.防災食品事業への参入経緯
2.商品販売動向
3.商品売上構成比
4.商品開発動向
5.生産動向(生産体制・安全衛生対策など)
6.販売ルート・チャネル
7.販売促進戦略
8.事業展開上の課題点
9.今後の事業戦略

第5章 注目企業の個別実態(15社)

アイリスオーヤマ株式会社
アサヒグループ食品株式会社
アルファフーズ株式会社
井村屋グループ株式会社
尾西食品株式会社
カゴメ株式会社
サトウ食品株式会社
株式会社セイエンタプライズ
デイリーストックアクション実行委員会
能美防災株式会社
株式会社パン・アキモト
ホリカフーズ株式会社
ミドリ安全株式会社
株式会社横浜岡田屋
株式会社吉野家ホールディングス

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