2022 従業員エンゲージメント市場 ~人的資本経営の実現とウェルビーイング向上を目指して~

組織の生産性向上、人材獲得、離職防止といった課題を背景に、従業員エンゲージメントが注目されている。テクノロジーの進展が後押しする形で従業員エンゲージメント可視化ツール、従業員エンゲージメント向上につながる様々なサービス、機能のリリースが加速している。また、健康経営のさらに先を目指す概念として、ウェルビーイング経営が注目されている。これは生活習慣病やメンタルヘルス不全の予防だけでなく、社員の仕事へのやる気や組織へのエンゲージメントを高めようとする経営手法のことである。さらに投資家からは経営戦略と連動した人的資本戦略が求められており、政府がまとめたレポートでは人的資本経営を行うために重要な要素として従業員エンゲージメントが挙げられる。人的資本への投資、ウェルビーイング、エンゲージメント向上は組織の競争力を高めていくために、もはや避けて通れない課題となりつつある。本資料では、こうした動きを取り巻くビジネスの動向や課題をまとめている。

発刊日
2022/06/29
体裁
A4 / 328頁
資料コード
C64101200
PDFサイズ
6.6MB
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調査資料詳細データ

調査概要
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調査目的:本レポートでは、日本国内における従業員エンゲージメントに関しての調査を行い、下記を明らかにすることを目的とした。
①従業員エンゲージメント市場の現状と将来展望
②従業員エンゲージメント関連の企業動向
③従業員エンゲージメント関連のプロダクト動向
調査対象:本レポートでは、日本国内において従業員エンゲージメントに関わるプロダクト、サービスを展開している企業を調査対象とした。
①従業員エンゲージメント診断・サーベイツール/サービス
②心理的安全性、ウェルビーイングサーベイツール/サービス
③1on1 運用支援ツール/サービス
④OKR 運用支援ツール/サービス
⑤コーチング、人材育成ツール/サービス
⑥タレントマネジメントシステム、健康管理システム
⑦オンライン社内報ツール/サービス
⑧その他組織変革ツール/サービス
⑨データ分析ツール/サービス
調査方法
①弊社研究員による面接取材、電話取材
②公的データ収集などの文献調査
③アンケート調査
調査期間:2022年3月~2022年6月

調査結果サマリー
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従業員エンゲージメント市場に関する調査を実施(2022年)
2021年の従業員エンゲージメント診断・サーベイクラウドの市場規模は、前年比123.6%の47億2,000万円
~働きがいを高める取り組みや人的資本経営への関心が高まり、その指標となり得る従業員エンゲージメントを測る診断・サーベイクラウドサービスへの注目が集まる~

資料ポイント
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  • マーケットトレンドを読み解く情報が満載!
    ・診断・サーベイ、立ち位置やビジネスモデルの違いにより差別化機能が進化
    ・心理的安全性、ウェルビーイング等、新たな可視化ツールのリリースが加速
    ・1on1ツール、コロナ禍の後押しがあったものの事態収束後も継続成長の見込み
    ・タレマネシステムは人事DB、評価を軸にエンゲージメント向上にも対応
  • 前回版との違い
    ・ウェルビーイング、心理的安全性等をキーワードに展開するサービスを掲載
    ・タレマネシステム、健康管理システム、社内SNS提供企業等の取り組みを掲載

リサーチ内容

調査結果のポイント

第1章 従業員エンゲージメント市場の現状と展望

1.従業員エンゲージメントの定義
  (1)様々なエンゲージメント
  (2)エンゲージメントと労働生産性の関係、イノベーションを生み出すために
  (3)従業員エンゲージメントを高めるアプローチ
  (4)従業員満足度との違い
2.従業員エンゲージメント市場が注目される背景
  (1)労働力人口の減少による売り手市場で「雇う、雇われる」の意識が薄まる
  (2)ミレニアル世代・Z世代の台頭で労働観にも変化が
  (3)リモートワークが浸透し、物理的・心理的ディスタンスへの対策が必須に
  (4)SDGs、ESGの影響で「働きがい」など人に関する指標、投資に目が向く
  (5)非財務情報(人的資本)開示の潮流が強まる
    (表)人的資本情報を中心とした非財務情報開示に関するトピックス
  (6)人材版伊藤レポートで人材戦略の重要要素と位置付けられる
  (7)人生100年時代への対応で積極的なキャリア形成が重要に
  (8)メンバーシップ型からジョブ型への移行可能性の影響
    (表)ジョブ型雇用が注目されるようになった背景
3.ウェルビーイングが注目される背景と現状
  (1)ウェルビーイングと従業員エンゲージメントの関係
  (2)ウェルビーイングの定義と世界の動き
  (3)ウェルビーイングに関する自治体、政府、企業の動き(国内)
4.従業員エンゲージメント市場の現状
  (1)HRテクノロジーマーケットの現状
  (2)HRテクノロジーマーケットにおける従業員エンゲージメントの位置づけ
  (3)従業員エンゲージメントサーベイは増加も、ペースが鈍化か
  (4)タレントマネジメントシステムはプラットフォーム化でデータ集約を目指す
  (5)従業員体験(エンプロイーエクスペリエンス)向上がエンゲージメントにつながる
  (6)データ・ドリブンな人事意思決定で企業価値向上を目指せ
  (7)コミュニケーションやフィードバックの活性化を支援するツールが求められる
  (8)組織文化の醸成を通じた従業員エンゲージメント向上が求められる環境に
  (9)心理的安全性、ウェルビーイング等、新たな切り口でサービスがリリース
5.従業員エンゲージメント市場の課題と展望
  (1)コミュニケーションの量より質が課題に
  (2)従業員エンゲージメントの認知が依然として課題
    (表)従業員エンゲージメントに関わる企業のオウンドメディア
    (表)従業員エンゲージメントに関わる企業の研究所・ラボ設立
  (3)人的資本経営の指針が出る夏以降に市場が動く可能性
  (4)パーソナライズの実現は道半ば
    参考資料:注目サービス事業者の事業における課題、戦略
    参考資料:注目サービス事業者による市場の将来展望

第2章 分野別従業員エンゲージメントサービスの動向

1.診断・サーベイクラウド/サービス
  (1)市場動向
    (図表)従業員エンゲージメント診断・サーベイクラウド市場規模
  (2)プレイヤーの動向
    ①従業員エンゲージメント診断・サーベイツールを単独のクラウドで提供し、かつ年間契約などによる継続サービスを提供する企業
    (図表)従業員エンゲージメント診断・サーベイクラウド市場シェア(2021年)
    Point1:競争環境が激化するなか、各社プロダクト開発で差別化を図る
    Point2:人事データ、行動データとの連携で効率性、分析力向上を追求
    Point3:人的資本などエンゲージメント以外の価値観との連携を探る
    Point4:顧客はIT等のスタートアップ中心から大企業の獲得競争へ
    ②従業員エンゲージメント診断・サーベイをタレントマネジメントシステムの中の一部の機能として提供する企業
    ③従業員エンゲージメント診断・サーベイを単発のサービスとして提供する企業
2.1on1運用支援、OKR運用支援ツール/サービス
  (1)市場動向
    (表)1on1ミーティング関連のトピックス
    (表)1on1導入企業の取り組み内容(導入時期別)
    (表)OKR関連のトピックス
    (表)OKR導入企業の導入目的、状況、成果
    Point1:コロナ禍の後押しがあったものの事態収束後も継続成長の見込み
    Point2:管理職層の対話力アップを目的としたツールに需要
    Point3:人的資本の情報開示に向けた具体的な取り組みはこれから
  (2)プレイヤーの動向
    ①1on1運用支援ツール/サービスのみ提供する企業
    ②1on1機能中心で目標管理も提供する企業
    ③OKR機能中心で1on1機能も提供する企業
    ④タレマネ(評価)システムを手掛け、1on1、OKR機能も提供する企業
    ⑤その他の企業
3.タレントマネジメントシステム
  (1)市場動向
    Point1:現状では業務効率化、データの一元管理目的の問い合わせが大半
    Point2:従業員エクスペリエンスに焦点を当てた動きも
    Point3:1on1支援や目標管理機能でコミュニケーションを支援
4.その他のアプローチ
  (1)市場動向
    Point1:心理的安全性やウェルビーイングサーベイが相次いでリリース
    Point2:社内報を通じてエンゲージメントを高めるツール
    Point3:コミュニケーションの量拡大だけでは解決しない課題
    Point4:社員の自己理解、自律がエンゲージメント向上にも繋がる
    Point5:人事領域に特化したBI ツール、人事データの民主化を目指す

第3章 注目サービス事業者の取り組み

企業概要
業績推移
導入実績
業種別の売上金額比率
ユーザー企業の従業員数規模別売上金額比率
サービスの事業化背景
サービスの特長、差別化ポイント
新型コロナウイルス感染症の影響
2021~2022年の新サービス、機能等
業績と見通し、増減の要因
顧客特性(業界別、企業規模別など)
営業方法について(利用者拡大、維持の施策)
事業体制
事業における課題、戦略
市場の将来展望
※一部を除き各企業共通

≪掲載企業一覧≫

株式会社アジャイルHR
株式会社アトラエ
ウォンテッドリー株式会社
エール株式会社
株式会社カオナビ
株式会社コーチェット
株式会社シーベース
シングラー株式会社
株式会社スタメン
チームアップ株式会社
株式会社電通国際情報サービス
ハイマネージャー株式会社
パナリット株式会社
株式会社ビズリーチ
株式会社フェアワーク
株式会社ラフール
株式会社リンクアンドモチベーション
EDGE株式会社
株式会社HRBrain
株式会社iCARE
株式会社KAKEAI
株式会社PHONE APPLI
Resily株式会社
Unipos株式会社
ZaPASS JAPAN株式会社
株式会社ZENTech

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