2022 国内スタートアップ・エコシステムの現状と展望 ~コーポレート・ベンチャー・キャピタル編~

本レポートは、主にこれからCVCによる投資を手掛ける事業会社向けに「CVCを手掛けるうえでのチェックポイント」を作成、提示することを目的としている。
CVCによる投資を手掛けるに際しては、最初からCVCを手掛けるのではなく、スタートアップコミュニティとの関係を構築、スタートアップとの関係や距離を縮めていくなかで、自社の認知度を高め、浸透させていくことが求められる。
そこで、CVCを中心に据えつつも、CVCの取組みにあたって不可欠なスタートアップとの距離を縮めるためのアクセラレータープログラムをはじめとした取組みも適宜触れながら、全くコーポレートベンチャリング活動を手掛けていない事業者に留まらず、既にCVC以外の何らかの取組みを行っている事業者にとっても、役に立つレポートとなることをめざしたものとなっている。

発刊日
2022/06/21
体裁
A4 / 168頁
資料コード
C64101900
PDFサイズ
4.0MB
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調査資料詳細データ

調査概要
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調査目的:本レポートは、主にこれから CVC による投資を手掛ける事業会社向けに「CVC を手掛けるうえでのチェックポイント」を作成、提示することを目的としている。CVC による投資を手掛けるに際しては、最初から CVC を手掛けるのではなく、スタートアップコミュニティとの関係を構築、スタートアップとの関係や距離を縮めていくなかで、自社の認知度を高め、浸透させていくことが求められる。そうしたなか、取材を通じて、多くの企業ではスタートアップコミュニティとの距離感を縮めていくうえで、複数の取組みを組み合わせて取組んでいることが分かった。このため、冒頭で「これから CVC による投資を手掛ける事業会社」と記載したものの、読者の中には、現在構想段階にある事業会社から、既にテックスカウティングやアクセラレータープログラムなどを手掛けている事業会社まで存在しており、一律に括ることはできない。
そこで本レポートでは CVC を中心に据えつつも、CVC の取組みにあたって不可欠なスタートアップとの距離を縮めるための取組みも適宜触れながら、全くコーポレートベンチャリング活動を手掛けていない事業者に留まらず、既に CVC 以外の何らかの取組みを行っている事業者にとっても、役に立つレポートとなることをめざしている。
調査対象:事業会社および CVC 11社、CVC支援事業者 3社、スタートアップ 2社、合計 16社
調査の範囲:スタートアップ投資を手掛ける事業会社およびCVC事業者に加えて、CVC支援事業者やスタートアップを取り上げ、各プレイヤーからみたCVCの在り方について調査を行う。
調査方法:弊社研究員による直接面談取材、電話調査および文献調査など
調査期間:2021年12月~2022年6月

調査結果サマリー
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コーポレート・ベンチャー・キャピタルの動向に関する調査を実施(2022年)
コーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)を手掛けるうえで8つの必須要件を提示

資料ポイント
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  • コーポレートベンチャーキャピタルの継続的な推進に際して、得られる戦略的リターンと、立ちはだかるペインポイントおよび その乗り越え方などについて、取材や各種文献調査等をベースに分析
  • CVCについて、CVC/支援事業者/スタートアップの3者の視点から多角的に分析

リサーチ内容

調査結果のポイント

第1章 総論

1.CVCとは
  1.1.本レポートにおけるCVCの位置づけ
  1.2.CVCが果たす役割
2.CVCにおける投資に関する考え方と投資状況
  2.1.投資方針
  2.2.戦略的/財務リターンのバランス
  2.3.投資状況(2014年~2020年)
  2.4.投資資金の確保
3.手法別での戦略的リターンのマッピング
  3.1.CVCを含む各手法の概要
  3.2.戦略的リターンの概要
  3.3.手法毎に得られる戦略的リターンのマッピング
4.これからCVCを手掛けるにあたり押さえるべきポイント
  4.1.チェックリスト
  4.2.チェック項目①:経営との握り
    4.2.1.課題の概要
    4.2.2.解決に向けた施策
    4.2.3.事例
  4.3.チェック項目②:事業共創に係る文化の醸成
    4.3.1.課題の概要
    4.3.2.解決に向けた施策
    4.3.3.事例
  4.4.チェック項目③:投資の意思決定スピードの確保
    4.4.1.課題の概要
    4.4.2.解決に向けた施策
    4.4.3.事例
  4.5.チェック項目④:事業部とCVC/関連部署との役割分担
    4.5.1.課題の概要
    4.5.2.解決施策
    4.5.3.事例
  4.6.チェック項目⑤:キャピタリストの育成
    4.6.1.課題の概要
    4.6.2.解決施策
    4.6.3.事例
  4.7.チェック項目⑥:ソーシングの強化
    4.7.1.課題の概要
    4.7.2.解決施策
    4.7.3.事例
  4.8.チェック項目⑦:協業の推進
    4.8.1.課題の概要
    4.8.2.解決施策
    4.8.3.事例
  4.9.チェック項目⑧:人事異動への対応
    4.9.1.課題の概要
    4.9.2.解決施策
    4.9.3.事例

第2章 CVC及びCVCを巡る各プレイヤーの動向

1.CVCの動向
  1.1.CVCもしくは関連事業部立上げの狙い
    1.1.1.染み出し領域と未来起点からみた事業創出機会の獲得
    1.1.2.共創による新規事業立上げ人材の育成
  1.2.CVCの位置づけ、役割
    1.2.1.スタートアップとの共創においてCVCが果たす役割
    1.2.2.社内起業の育成機関
  1.3.ソーシングフェーズにおける取組み
    1.3.1.対スタートアップ
    1.3.2.対事業部
  1.4.投資フェーズにおける取組み
    1.4.1.フェーズ別のフォーカス状況および投資金額
    1.4.2.直接出資とLP出資の使い分け
    1.4.3.LP出資を活用するメリット
    1.4.4.海外へのスタートアップ投資に対する考え方
  1.5.伴走支援フェーズにおける取組み
    1.5.1.対スタートアップ
    1.5.2.対事業部
  1.6.社内でのオープンイノベーション醸成に係る取組み
2.支援事業者の動向
  2.1.フェーズごとの主たる支援プレイヤーと支援概要
  2.2.フェーズごとの具体的な支援内容
    2.2.1.テックスカウティング
    2.2.2.アクセラレータープログラム
    2.2.3.2人組合
    2.2.4.オープンイノベーション促進に向けた支援
3.スタートアップの見解
  3.1.大企業との協業状況
  3.2.VC/CVCから出資を受けるメリット
  3.3.大企業からの支援事例 ― 600社

第3章 企業個票

1.Akatsuki Ventures
2.NTTドコモ・ベンチャーズ
3.ENEOSイノベーションパートナーズ
4.オムロンベンチャーズ
5.京浜急行電鉄
6.サニーヘルスグループ
7.住友生命(SUMISEI INNOVATION FUND)
8.ソニーベンチャーズ
9.ダイキン工業
10.博報堂DYベンチャーズ
11.三菱地所
12.ゼロワンブースターグループ
13.Pegasus Tech Ventures
14.ReGACY Innovation Group
15.TOKIUM
16.600

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