2023 従業員エンゲージメント市場 ~「個」を活かす人的資本経営へ~

組織の生産性向上、持続性、人材獲得、離職防止といった課題を背景に、従業員エンゲージメントが注目されている。テクノロジーの進展が後押しする形で従業員エンゲージメント可視化ツール、従業員エンゲージメント向上につながる様々なサービス、機能のリリースが加速してきた。そして昨年8月には 「人的資本可視化指針」が政府から公表され、ここで参考にされている「人材版伊藤レポート2.0」において、人材戦略に求められる3つの視点と5つの共通要素の一つに「従業員エンゲージメント」が挙げられている。また金融庁も今年の1月に「有価証券報告書等」の記載事項を改正し、企業の人的資本情報の開示を推し進めている。今後、人的資本情報をどういった方法で、どのように表現するのか、各社が注目しているとみられる。「従業員エンゲージメント」というキーワードに対する注目度は落ち着いたように見られるが、組織の競争力を高めていくため「個」を活かす視点は非常に重要な視点となる。本資料では、こうした「従業員エンゲージメント」にかかわる企業や市場の動き、課題をとりまとめている。

発刊日
2023/06/30
体裁
A4 / 268頁
資料コード
C65101600
PDFサイズ
5.0MB
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調査資料詳細データ

調査概要
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調査目的:本レポートでは、日本国内における従業員エンゲージメントに関しての調査を行い、下記を明らかにすることを目的とした。
①従業員エンゲージメント市場の現状と将来展望
②従業員エンゲージメント関連の企業動向
③従業員エンゲージメント関連のプロダクト動向
調査対象:本レポートでは、日本国内において従業員エンゲージメントに関わるプロダクト、サービスを展開している企業を調査対象とした。
①従業員エンゲージメント診断・サーベイツール/サービス
②心理的安全性、ウェルビーイングサーベイツール/サービス
③1on1 運用支援ツール/サービス
④タレントマネジメントシステム
⑤オンライン社内報ツール/サービス
⑥その他組織変革ツール/サービス
⑦データ分析ツール/サービス
調査方法
①弊社研究員による面接取材、電話取材
②公的データ収集などの文献調査
③アンケート調査
調査期間:2023年4月~2023年6月

調査結果サマリー
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従業員エンゲージメント市場に関する調査を実施(2023年)
2022年の従業員エンゲージメント診断・サーベイクラウドの市場規模は、前年比132.0%の66億円
~人的資本の情報開示義務化により市場への注目度高まるも、課題は従業員エンゲージメントを高める行動へつなげられるか、各社機能を拡充~

資料ポイント
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  • マーケットトレンドを読み解く情報が満載!
    人的資本の情報開示の義務化で改めて従業員エンゲージメント注目される
    1on1はAIやセンシングによる高度な分析ニーズが高まるも、慎重傾向も
    従業員エンゲージメントは改善行動の提案や支援が求められるフェーズへ
    タレマネシステムは人的資本開示の影響で、ダッシュボード機能強化の動き
    負担が増加するマネージャーのフォローが急務、AIのレコメンド機能が進化
    「個」を活かす視点でのサービスや機能のリリースが増加
    主観的なサーベイと客観的な人事データを掛け合わせ分析、課題解決へ
  • 前回版との違い
    人的資本の情報開示義務化の影響を各プレイヤーのヒアリングから考察
    タレマネ、採用、サーベイ、1on1支援等で展開する新たな企業個票を追加

リサーチ内容

調査結果のポイント

第1章 従業員エンゲージメント市場の現状と展望

1.従業員エンゲージメントの定義
  (1)様々なエンゲージメント
  (2)エンゲージメントと労働生産性の関係
  (3)従業員エンゲージメントを高めるアプローチ
  (4)従業員満足度との違い
2.従業員エンゲージメント市場が注目される背景
  (1)労働力人口減少、雇用の流動化が高まる兆し
  (2)変化を恐れないミレニアル世代・Z世代の労働観
  (3)リモートワークが浸透し、物理的・心理的ディスタンスへの対策が必須に
  (4)SDGs、ESGの影響で「働きがい」や人的資本への投資に目が向く
  (5)人的資本の情報開示が義務化される
  (6)人材版伊藤レポートで人材戦略の重要要素と位置付けられる
  (7)「人生100年時代」と「リスキリング」という言葉の流行
  (8)メンバーシップ型からジョブ型への移行
    (表)ジョブ型雇用制度導入事例
    (表)ジョブ型雇用が注目されるようになった背景
3.従業員エンゲージメント市場の現状
  (1)HRテクノロジーマーケットの現状
    (図)HR関連企業上場企業数推移(各年末時点)
    (表)年別上場HR企業一覧
    (図)HR関連サービス契約数推移(各年度末時点)
  (2)HRテクノロジーマーケットにおける従業員エンゲージメントの位置づけ
  (3)従業員エンゲージメントサーベイは目的から手段へ
  (4)サーベイの読み取りに加え、人材育成、人材戦略の支援ニーズが高まる
  (5)個人への投資、マネージャーへの投資に対応する機能の開発が活発化の兆し
  (6)ホワイトカラーだけではない領域にも需要が広がる
  (7)注目サービス事業者の分析
    ①「人的資本の情報開示」義務化の影響
4.従業員エンゲージメント市場の課題と展望
  (1)企業のタイプやフェーズにあわせたサービスを提供する姿勢が重要に
  (2)AIは改善策のレコメンドで活用、アクション行う個人特性に合わせたアドバイスも
  (3)地方公共団体でも人材マネジメントにおいて「エンゲージメント」がキーワードに
  (4)注目サービス事業者の分析
    ①課題、戦略
    ②市場の将来展望

第2章 分野別従業員エンゲージメントサービスの動向

1.診断・サーベイクラウド/サービス
  (1)市場動向
    (図表)従業員エンゲージメント診断・サーベイクラウド市場規模
  (2)プレイヤーの動向
    ①従業員エンゲージメント診断・サーベイツールを単独のクラウドで提供し、
    かつ年間契約などによる継続サービスを提供する企業
    (図表)従業員エンゲージメント診断・サーベイクラウド市場シェア(2022年)
    Point1:人的資本情報の開示義務化で診断・サーベイの注目度アップ
    Point2:他のサーベイやサービスとの組み合わせで実効性を求める動きへ
    Point3:ユーザーはスタートアップから大企業へ、公共団体等もターゲットに
    Point4:生成AIの活用など、新技術の搭載が差別化のポイントに
    ②従業員エンゲージメント診断・サーベイをタレントマネジメントシステムの
    中の一部の機能として提供する企業
    ③従業員エンゲージメント診断・サーベイを単発のサービスとして
    提供する企業
    その他:従業員エクスペリエンス機能を提供する企業
2.1on1運用支援ツール/サービス
  (1)市場動向
    (表)1on1ミーティング関連のトピックス
    (表)1on1導入企業の取り組み内容(導入時期別)
    Point1:AIやセンシング技術を活用しより高度な分析が可能に
    Point2:人的資本の情報開示義務化の影響は数年継続の見込み
  (2)プレイヤーの動向
    ①1on1運用支援ツール/サービスのみ提供する企業
    ②1on1機能中心で目標管理も提供する企業
    ③OKR機能中心で1on1機能も提供する企業
    ④タレマネ(評価)システムを手掛け、1on1機能も提供する企業
    ⑤その他の企業
3.タレントマネジメントシステム
  (1)市場動向
    Point1:コロナ禍でモチベーションの可視化、エンゲージメントへの関心高まる
    Point2:API連携やパートナー企業との提携が積極化
    Point3:人的資本経営の流れを受け、ダッシュボード、スキル管理の機能追加進む
4.その他のアプローチ
  (1)市場動向
    Point1:BIツールの活用で主観的サーベイに客観性加え、新たな気づきを
    Point2:個人特性に合わせた従業員エンゲージメント向上施策を実現する
    Point3:心理的安全性にアプローチするサービスも行動を促せるかが鍵に
    Point4:社内報やサーベイを含むエンゲージメントプラットフォームの展開

第3章 注目サービス事業者の取り組み

・企業概要
・業績推移
・導入実績
・業種別の売上金額比率
・ユーザー企業の従業員数規模別売上金額比率
・サービスの事業化背景
・サービスの特長、差別化ポイント
・2022~2023年の新サービス、機能等
・プロモーション戦略
・業績と見通し、増減の要因
・「人的資本の情報開示」義務化の影響
・顧客特性(業界別、企業規模別など)
・事業体制
・事業における課題、戦略
・市場の将来展望
※一部を除き各企業共通

≪掲載企業一覧≫

株式会社アジャイルHR
株式会社アトラエ
ウォンテッドリー株式会社
エール株式会社
株式会社カオナビ
株式会社スタメン
株式会社電通国際情報サービス
パナリット株式会社
株式会社プラスアルファ・コンサルティング
株式会社ミツカリ
株式会社ラフール
株式会社リーディングマーク
株式会社リンクアンドモチベーション
株式会社ワン・オー・ワン
株式会社HRBrain
株式会社KAKEAI
株式会社O:
株式会社Skillnote
株式会社SmartHR
Unipos株式会社
株式会社wellday
株式会社ZENTech

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