我が国の高齢者人口は3,624万人、高齢化率は29.3％に達し、介護認定者数は720万人まで増加しています。厚生労働省では、高齢者が要介護状態になっても住み慣れた地域で最後まで自分らしい生活を続けられるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスの切れ目ない提供を目指して「地域包括ケアシステム」の構築を推進しています。
その中で、高齢者施設は、高齢者の住まいであると同時に健康管理の重要なインフラとなっています。特に、高齢者施設で提供する食事サービスは、高齢者のＱＯＬを維持・向上させるとともに、低栄養や嚥下障害などの健康課題の解決にも貢献しています。
高齢者施設は、施設の種類によって提供されるサービスは異なり、公的施設と民間施設、施設規模の大小、施設グレードの高低差等により、食事も入所者の満足度に主眼を置いたものからコストを優先したものまで様々です。
本調査では、特別養護老人ホーム（特養）、老人保健施設（老健）、介護医療院、軽費老人ホーム（B型を除く）、介護付き有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の6種類・315ヶ所の高齢者施設を対象に、食事サービスの提供内容や外部への委託状況、完全調理食品（完調品）の使用状況、食器や栄養管理システムの使用状況、現状の課題と今後の取り組みなどを調査分析しました。『完調品』や『新調理』などの注目製品・サービスの導入実態を明らかにするほか、成長が続く高齢者施設給食市場の現状についてもまとめました。市場実態の把握とマーケティング戦略立案の一助として、当資料をご活用下さい。