2026年版 成長する「個食」フード市場の実態と将来展望 ～「ソロ」市場の拡大がもたらす新たな食卓ニーズ～

調査目的：単独世帯や小規模世帯の増加、共働き世帯における生活時間の多様化といった社会変化を受け、加工食品市場では「個食（ソロ）」への対応が重要な要素となりつつある。
本レポートにおいては、一般市販用加工食品（冷凍・チルド・常温・調味料）における「個食」フード市場を独自に定義し、市場規模推移及び2030年予測、カテゴリー別構造、成長ドライバーを整理する。
これにより、食品メーカーや流通小売業をはじめとする関連企業が、今後の商品開発やマーケティング戦略、中長期的な事業計画を立案する上で有用な客観的指標と戦略的示唆を提供することを目的とする。
調査対象：個食対応商品を展開する主要な食品メーカー（冷凍食品、チルド食品、常温加工食品、調味料関連）を対象とした。
調査方法：弊社専門調査員における直接面接取材、アンケート調査、書面による取材を実施した。
調査期間：＜取材・調査＞2026 年 3 月～2026 年5 月
企画・製作：株式会社矢野経済研究所　フード＆ライフサイエンスユニット フードグループ

 

• 独自定義による市場の可視化：単なる「1人前規格」ではなく、個人での食事シーンに最適化された「完結型・トレー入り・小容量・高鮮度」といった視点から、「個食」フード市場を独自に定義し算出。
• カテゴリー別詳細分析 ：「冷凍米飯・ワンプレート」「チルド主菜」「ポーション・固形調味料」など、喫食シーンに紐づく詳細なカテゴリー別の市場動向を網羅。
• 食品メーカー75社への実態調査：メーカーへのアンケートを通じ、各社の戦略的位置づけや製造・物流面のボトルネック、収益確保のための有効施策など、現場のリアルな現状を分析。
• 世代別ニーズの質的転換の特定：若年層の「タイパ（タイムパフォーマンス）」と、高齢層の「健康・適量・フレイル予防」という、二極化する個食ニーズを分析。特定の利用シーンを狙い撃つ「ターゲット特化型」開発の要諦を記載。

 

商品開発担当者：アンケート結果に基づく製造・物流課題の解決と新規格設計の根拠に。

マーケティング担当者：2030年の単身世帯4割超を見据えた高付加価値戦略の立案に。

経営企画担当者：1兆円市場への成長予測と各分野のポテンシャルを投資判断に。

営業・販促担当者：ソロ・シフト率やメーカーへの実態調査を裏付けとした、説得力ある棚割り提案の武器に。

Ｑ：このレポートにおける「個食対応商品」の定義は何ですか？
Ａ：単なる「1人前規格」の商品を指すのではなく、従来の家族単位での調理や取り分けを前提とした設計から、個人（1～2人）での食事シーンに最適化された設計へとシフトした一般市販向け加工食品を指します。ただし、単に「1人前規格」であることを条件とせず、大容量から1人分へ最適化された「小容量設計」や、単位商品として食事が成立する「完結型ユニット設計」を分析対象としています。なお、即席麺やレトルトカレーのように、当初から1人前が市場標準であるものは、本調査の目的（家族向けから個食への構造変化の把握）に基づき、原則として対象外としています。

Ｑ：どのようなカテゴリーが分析対象となっていますか？
Ａ：「食事内での役割（主食・主菜・副菜・汁物・献立支援）」と「保存温度帯（冷凍・常温・チルド）」の2つの視点で商品を整理しています。
・冷凍： 個食冷凍麺類、個食冷凍米飯・ワンプレート、主菜系冷凍食品、副菜系冷凍食品
・チルド： 主菜系チルド食品、主食系チルド食品、ロングライフ惣菜
・常温： 常温パウチ惣菜（主菜・副菜）、米飯完結型食品、煮込み・スープ
・調味料：ポーション・固形調味料、メニュー専用合わせ調味料、小容量・個食調味料

Ｑ：2030年に向けた日本の「個食」フード市場の将来展望はどうなっていますか？
Ａ：日本の「個食」フード市場は、単身世帯が全世帯の4割を超える「ソロ・シフト」の進展を背景に、2030年度には1兆514億円規模に達し、個食化率は41.0％まで上昇すると予測しております。
かつての「妥協の代替食」という位置づけから、単身者や共働き世帯、シニア層のQOL（生活の質）を高めるための「能動的な選択肢」へと質的な転換が起きており、2030年に向けて市場の主役となることが確実視されています。

Ｑ：現在の「個食」トレンドにおいて、食品メーカーが注力すべき商品設計の要諦は何ですか？
Ａ：最大のキーワードは、調理・準備・片付けの全てを小化する「食事完結性（完結型ユニット）」です。
具体的には、主食と主菜・副菜を一つの容器に収めた「冷凍ワンプレート」や、トレイ自体が皿になる「皿レス」設計の商品が市場を牽引しています。
また、単なる簡便化だけでなく、専門店級の「本格的な味覚」と、フレイル予防などの「健康機能性」を両立させた高付加価値なプレミアム設計が、単価向上を実現するための重要な戦略となっています。

Ｑ：食品メーカーが個食対応を進める上での主要な課題と、収益確保のための有効な施策は何ですか？
Ａ：主要メーカー75社への調査によると、最大のボトルネックは多品種少量生産に伴う「包材費の上昇」と「製造ラインの切り替え頻度の増加」による生産効率の低下です。
これに対し、有力各社は「賞味期限延長（ロングライフ化）」による物流・廃棄ロスの削減や、外食対比での値ごろ感を基準とした「プレミアム価格帯へのシフト」を推進することで、利益率を確保する戦略をとっています。

第Ⅰ章　拡大する「個食」フード市場の全体像：
単身世帯の急増やタイパ志向といった社会構造の変化を詳説し、2030年度には1兆円規模へと成長する個食市場の全体像と、「妥協の代替食」から「能動的な選択肢」へと進化する質的転換について理解することが可能です。

第Ⅱ章　カテゴリー別市場動向と商品トレンド：
冷凍・チルド・常温・調味料の全4分野における詳細なサブカテゴリー別の動向を網羅し、専門店級の質を再現する高度な包装・加工技術の進展や、消費者の調理負担を解消し満足度を高める商品設計の方向性がわかります。

第Ⅲ章　食品メーカーの「個食」戦略実態【企業アンケート調査】：
主要メーカー75社へのアンケートに基づき、多品種少量生産に伴う包材費や製造効率の課題、収益確保のための高付加価値化や物流効率化に向けた各社の戦略的判断の実績と課題解決の糸口がわかります。

第Ⅳ章　周辺市場の動向と「個食」フード市場との関係性：
11兆円を超える中食市場の進化やD2Cサービスの台頭を考察し、業態を越えて消費者の胃袋を奪い合う新市場の競合・補完関係や、小売現場で進行する棚割りのソロ・シフトがメーカーに与える構造的影響の分析が可能です。

第Ⅴ章　有力企業の「個食」フード事例研究：
有力メーカー15社の個別事例を通じ、各社独自の技術やブランド資産を活かした具体的な商品開発の要諦、ターゲット設定、激化する市場で独自の優位性を構築するための実践的なアプローチがわかります。