モーニングCROSS週間ランキング06.14 – 06.18
週間ランキング
先週に引き続き、安全保障関連法案の論戦が活気を帯びています。
安倍首相は衆議院の予算委員会で「従来の解釈に固執するのは政治家としての責任放棄だ」と述べ、憲法解釈変更の正当性を強調しました。
しかし一方で、法案に反対する集会が14日、国会の周辺で行われ、約25,000人が参加。民主党の長妻昭代表代行なども参加しました。
世論も批判が拡大しており、今後の行方が気になります。
また17日、選挙権の年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が成立しました。国政選挙では来年夏の参議院選挙から新たに18、19歳も投票可能となる見通しで、どのような選挙となるか注目です。
16日、長野県と群馬県の県境にある浅間山でごく小規模な噴火が発生しました。
気象庁は直ちに大きな噴火が起きる兆候はないとしていますが、引き続き、警戒が必要です。
今週のランキングは以下のようになっております。
順位
|
ニュースグループ
|
クチコミ数
|
---|---|---|
1位
|
安全保障法制 |
129,376
|
2位
|
浅間山 |
86,293
|
3位
|
MERS |
62,121
|
4位
|
18歳選挙権 |
51,683
|
5位
|
なでしこジャパン |
50,301
|
6位
|
サッカー日本代表 |
25,740
|
7位
|
ギリシャ債務問題 |
25,692
|
8位
|
日本年金機構 |
23,069
|
9位
|
TPA法案 |
21,165
|
10位
|
辺野古移設問題 |
19,774
|
未来を見通すための戦略思考 ~矢野経済研究所代表による今週のコメント
■選挙法改正、240万人もの“若い大人”が増えることで世代間バランスが是正される?
17日、改正公職選挙法が成立、これにより2016年夏の参院選から18歳、19歳の若者が投票できるようになる。増加する有権者数は240万人、全有権者の2%に相当する。
選挙権年齢の改正は1945年の女性参政権以来、70年ぶりとのことであるが、あわせて、被選挙権年齢、少年法の適用年齢、民法の成人年齢など、「大人」の定義を再考する良い機会として歓迎したい。
一方、若者への選挙権の拡大を「シルバー民主主義」の是正と結びつけて論じる識者も少なくない。しかしながら、“高齢者は等しく社会保障の拡充を主張し、若者世代はこれを一様に否定する”などと言う単純な世代間対立など存在しない。また、低投票率をもって若者の意識の低さを嘆く向きもあるが、そもそも国政選挙であっても全体で52.66%にとどまった低投票率(平成26年衆院選挙)の主因は、言葉に対する信任を失わせ続けてきた側に問題があると言える。
大阪市の住民投票に対して「若者の敗北」、「多数決の欺瞞」といった趣旨の評があったと聞く。「結果に対する不満のすり替え」としか理解のしようがないこれらの薄っぺらな、しかも、驕った言葉が、公の場において大人の側から発せられることが若者を投票から更に遠ざける。問われているのは、まさに「大人」の所作である
この他の注目ニュース
- MUFG銀行、国内初の人民元建て債を発行。3.5億元を調達
- 改正電気事業法、成立。大手電力会社から送電部門の分離を義務付け、電力9社による戦後の地域独占体制に区切り
- 信越化学、半導体向け先端材料の生産力増強。福井に新工場、投資額70億円
- 米食品医薬品局(FDP)はマーガリンなどの加工油脂に含まれるトランス脂肪酸について、2018年6月以降、食品への添加を禁止すると発表。肥満や心臓病などのリスクが高まるためとのことであるが、日本では規制なし
- 東芝は台湾の電子機器受託製造サービス(EMS)の大手、仁宝電脳工業(コンパル)に東芝ブランドを供与すると発表。東芝は不採算のテレビ事業について自社生産体制からライセンス事業への転換を発表している。コンパルへのライセンス供与は欧州向け事業が対象
- トヨタ、長期資金の安定確保を目的とした種類株式の発行が総会で承認される。ただし、経営監視が弱まるとの理由で25%の株主が不賛成、課題を残す
- 機能性表示食品制度スタート、キューピーに続き、キリンビールは脂肪の吸収を抑えるノンアルコールビール「パーフェクトフリー」を市場投入
- 岡山県青果物販売、HALAL専用ラインで作った果実ゼリーを中東へ輸出
- インドの食品安全基準局、即席麺市場の国内シェア8割を握るネスレの「マギー」に販売停止を命令。品質管理問題は日系企業にも波及か
- 20年ぶりの自動車メーカーが認可。日本エレクトライクの三輪EVが国交省の形式認証を取得、超小型モビリティ市場に参入
- FRB、ゼロ金利政策の維持を決定
- 香港議会、中国政府が支持する香港行政官の制度改革案を否決