QRコード決済に関する実態調査

企画趣旨

中国でAlipayやWeChat Payが提供するモバイル決済の拡大を背景に、日本においてもインバウンド対応としてのQRコードを活用したキャッシュレス化推進の機運が高まっている。
また、銀行においては、メガバンクに加え、地銀においてもQRコードを活用した決済サービス（BankPay）の提供の準備を進めている。加えて、LINE、楽天、ヤフー、ソフトバンク等のIT事業者においても、QRコードを活用した決済サービスの提供を開始するなど、QRコード決済サービスの展開を本格化している。さらに、ORIGAMIやPringのような、QRコードソリューションを提供する事業者が台頭しており、今後のQRコードを活用した決済サービスの拡大に対する期待が高まっている。
国家の成長戦略としてキャッシュレス化を推進するなかで、QRコードを活用した決済サービスの導入に対する優遇措置も検討されている。
そこで、QRコード決済の実態を把握し、課題や拡大の可能性を分析することで、今後のQRコード決済の可能性を展望することを目的とする。

調査対象

１．国内
　①銀行（メガバンク3行、福岡銀行、横浜銀行）
　②IT事業者（Amazon、LINE、楽天、ヤフー、ソフトバンク）
　③QRコード決済サービス提供事業（ORIGAMI、Pring）
　④カード会社、PSP（ジェーシービー、東急カード、GMOペイメントゲートウェイ）
２．海外
　アメリカ、イギリス、中国、タイ、インドほか

調査方法

文献調査とヒアリング調査を併用

報告書内容予定

第一章 QRコードの実態と展望
　1．QRコード決済の概要
　2．QRコード決済の仕様
　3．QRコードの国際標準化の動向
　4．国内の事業者の動向
　5．モバイル決済市場規模と予測
第二章海外におけるQRコード決済の動向
　1．アメリカにおけるQRコード決済の動向
　2．イギリスにおけるQRコード決済の動向
　3．中国におけるQRコード決済の動向
　4．タイにおけるQRコード決済の動向
　5．インドにおけるQRコード決済の動向
第三章個社別の動向

募集要項概要

参加募集期限：2018/10/15
調査報告書納品予定：2018年12月下旬
参加費用：500,000円（税別）
詳細・お申込みはホームページよりお問い合わせください。

注1）調査企画名、参加募集期限は変更する場合がございます。
注2）調査報告書納品予定は募集状況、調査状況その他により遅れる場合がございます。