生体認証活用に関する実態調査

企画趣旨

生体認証は、スマートフォンのロック解除する際の指紋認証や顔認証、空港での顔認証、ATMでの静脈を使用した認証など私たちの生活に身近な存在となりつつある。 企業においても、顔認証により個人を識別し自動的に決済する実験や、オリンピックでは顔認証により速やかかつ不正入場防止などを試みる。
個人情報の対応への課題もあるが、オンライン化やデジタル化が進む中で、必要な不可欠な技術として今後も成長していく分野であると予想される。国内・海外の取り組みを調査し、今後の展望についてまとめていく。

調査対象

【国内】

• 生体認証技術を開発する企業（ベンダー企業：富士通・NEC・パナソニック・オムロンなど）
• 生体認証を用いるサービスを提供する・実証する企業（ユーザ企業：KDDI・三井住友銀行・ローソンなど）

【外国】

• 諸外国の生体認証の実態調査（文献）
  →中国・台湾・アメリカ・ヨーロッパ・インドなど

調査方法

取材・文献調査

調査期間

2020年11月～2021年2月

報告書内容予定

1.生体認証の種類
2.生体認証の市場概況と今後の展望
3.日本の生体認証活用実態
　　3-1.開発企業のサービス内容
　　3-2.サービス提供企業の事例
　　3-3.サービスの実証実験または実施企業の活用例
　　3-4.個人情報の課題
4.諸外国の活用実態
　　4-1.中国
　　4-2.アメリカ
　　4-3.ヨーロッパ
　　4-4.インド

募集要項概要

参加募集期限：2020/11/30
調査報告書納品予定：2021年3月下旬
参加費用：500,000円（税別）
詳細・お申込みはホームページよりお問い合わせください。

注1）調査企画名、参加募集期限は変更する場合がございます。
注2）調査報告書納品予定は募集状況、調査状況その他により遅れる場合がございます。