人工透析関連装置に関するメーカー評価と導入状況調査

企画趣旨

日本透析医学会発表資料によると、2019 年末の慢性透析患者数は前年比1.4％増（4,799 人増）の344,640人です。10 年前と比較して伸び率は鈍化しつつあるものの、依然増加傾向が続いている状況です。
人工腎臓に関する診療報酬改定については、2016 年度に一律20 点の引き下げ、2018 年度は施設基準が算定要件となり評価が見直されました。2020 年度の改定では、血液透析における代表的合併症「腎性貧血」の治療薬であるエリスロポエチン製剤等について、安価なバイオ後続品が登場していることなどを踏まえて、各区分について56 点の引き下げが行われました。腹膜透析や腎移植の推進に資する評価など含め、透析施設の今後の運営方針にも大きく影響すると考えられます。
こうした市場背景のもと、施設の運営実態、今後の意向や導入製品に対する評価を重点的に調査・分析することで、市場動向や将来性を明らかにすることを目的として、本調査資料を企画しています。

調査対象

以下都府県の透析実施施設（病院、診療所）
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

調査方法

アンケート調査（郵送留置法、他）
※目標150 施設以上

調査期間

調査開始から約４か月

報告書内容予定

１．回答属性
２．患者動向
３．導入状況、メーカー評価
　１）透析用水処理システム：逆浸透（RO）装置
　２）透析用剤溶解装置
　３）多人数用透析液供給装置
　４）個人用透析装置
　５）透析用監視装置
　６）ダイアライザー・ヘモダイアライザー
４．その他（透析関連装置・システムの保守契約状況、等）
５．個別施設回答表

募集要項概要

参加募集期限：2021/10/29
調査報告書納品予定：2022年3月中旬
参加費用：550,000円（税込）
詳細・お申込みはホームページよりお問い合わせください。

注1）調査企画名、参加募集期限は変更する場合がございます。
注2）調査報告書納品予定は募集状況、調査状況その他により遅れる場合がございます。