2016 自治体向けBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望

日本の財政赤字が続く中、地方自治体は公共サービスを提供するにあたって最小の費用で最大の効果を上げる必要がある。そのような中、業務を民間企業にアウトソースすることで、供給コストを抑制し、サービス水準の向上を実現しようとする動きが各自治体で見られる。またBPO事業者も、自治体向けアウトソーシングサービスの提供を強化している。今後は職員数減少の影響や自治体内における新たな業務の発生などから、自治体向けアウトソーシングサービスに対するニーズはさらに高まっていくと見込む。本調査レポートでは、BPO事業者のみならず、ユーザである自治体にも取材し、自治体向けアウトソーシング市場全体を把握した。

発刊日
2016/03/30
体裁
A4 / 165頁
資料コード
C57125500
PDFサイズ
1.7MB
カテゴリ

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調査資料詳細データ

調査概要
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調査対象市場:自治体向けのBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場
調査対象エリア日本
調査対象企業数:自治体向けBPO事業者14社、BPO導入自治体5団体
調査方法:直接面接取材、文献調査その他データ収集
調査期間:2015年12月~2016年3月

資料ポイント
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  • 自治体向けBPOの市場規模推移を「事務」「施設」「その他」に分けて予測(2013~2019年度)
  • 自治体向けBPOサービスの有力提供事業者、指定管理者など14社を取材・調査
  • 有力事業者および指定管理者14社のサービスと取り組み体制、課題と戦略などを記載
  • ユーザである自治体5団体にも取材・調査
  • マイナンバー制度の影響、官公庁・公企業向けBPOサービスへの取り組みも記載
  • 自治体向けBPOサービス事業者75社の簡易調査票を記載

※関連資料「2016 自治体におけるBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)の導入実態と利用意向

資料概要
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I 自治体向けBPO市場の実態と展望
II 市場規模と将来予測
III 自治体向けBPO事業者の取り組み体制等
IV 自治体向けBPO事業者の個別企業実態調査票
V 自治体向けBPOユーザの個別自治体実態調査票
VI その他自治体向けBPO事業者簡易調査票

リサーチ内容

■掲載内容

調査結果のポイント

1.市場動向
  ①自治体向けBPO市場の全体の推移
  ②各カテゴリー別の成長率の推移
2.自治体向けBPOサービス普及の背景と自治体が求めていること
3.課題に対する解決策とBPO事業者の取り組み
  ①自治体向けBPOサービス事業者の課題と解決策
  ②自治体向けBPO事業者の今後の取り組み

I 自治体向けBPO市場の実態と展望

1.自治体向けBPO市場とは
2.自治体向けBPOサービスの普及の背景
3.BPO導入時に自治体が重視する点
  ①コスト削減による人材及び財源のコア業務へのシフト
  ②サービス品質の向上
  ③地域経済の活性化
  ④業務の継続性
4.自治体向けBPOサービス事業者の課題と解決策
  ①人材リソースの不足
  ②自治体における予算の縮小
  ③偽装請負対策
  ④予想以上の業務負荷の発生
5.自治体向けBPO事業者の今後の取り組み
  ①既存顧客の自治体の他部門へのアプローチ
  ②成功事例をもとにした提案
  ③システムとの連携
  ④新たな需要や拡大する需要の注視

II 市場規模と将来予測

1.自治体BPO市場全体の市場規模予測
2.「事務代行サービス」の市場規模推移予測(2013~2019年度)
3.「施設運営代行サービス」の市場規模推移予測(2013~2019年度)
4.「その他業務代行サービス」の市場規模推移予測(2013~2019年度)

III 自治体向けBPO事業者の取り組み体制等

1.事業者の自治体向けBPO導入実績件数
2.事業者の自治体向けBPO取り組み体制
3.事業者の自治体向けBPO導入実績
4.自治体のBPO導入実績

IV 自治体向けBPO事業者の個別企業実態調査票

1.株式会社アイ・シー・アール
  (1)市場の概況
  (2)ターゲットと営業スタイル
  (3)サービスメニューと注力サービス
  (4)防災・セキュリティ対策関連ソリューションへの取り組み
  (5)自治体間連携システムへの取り組み
  (6)他社との差別化ポイント
  (7)アライアンス戦略
  (8)課題及び解決の方向性
  (9)市場の将来展望
  (10)今後の事業展開
2.株式会社アイティフォー
  (1)市場の概況
  (2)ターゲットと営業スタイル
  (3)サービスメニューと注力サービス
  (4)防災・セキュリティ対策関連ソリューションへの取り組み
  (5)自治体間連携システムへの取り組み
  (6)他社との差別化ポイント
  (7)アライアンス戦略
  (8)課題及び解決の方向性
  (9)マイナンバー制度の影響と対策
  (10)官公庁・公企業向けBPOサービスへの取り組み
  (11)市場の将来展望
  (12)今後の事業展開
3.ヴェオリア・ジェネッツ株式会社
  (1)市場の概況
  (2)ターゲットと営業スタイル
  (3)サービスメニューと注力サービス
  (4)防災・セキュリティ対策関連ソリューションへの取り組み
  (5)他社との差別化ポイント
  (6)アライアンス戦略
  (7)課題及び解決の方向性
  (8)マイナンバー制度の影響と対策
  (9)市場の将来展望
  (10)今後の事業展開
4.株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
  (1)市場の概況
  (2)ターゲットと営業スタイル
  (3)サービスメニューと注力サービス
  (4)防災・セキュリティ対策関連ソリューションへの取り組み
  (5)自治体間連携システムへの取り組み
  (6)他社との差別化ポイント
  (7)アライアンス戦略
  (8)課題及び解決の方向性
  (9)マイナンバー制度の影響と対策
  (10)官公庁・公企業向けBPOサービスへの取り組み
  (11)市場の将来展望
  (12)今後の事業展開
5.株式会社オズマピーアール
  (1)市場の概況
  (2)ターゲットと営業スタイル
  (3)サービスメニューと注力サービス
  (4)防災・セキュリティ対策関連ソリューションへの取り組み
  (5)他社との差別化ポイント
  (6)アライアンス戦略
  (7)課題及び解決の方向性
  (8)官公庁・公企業向けBPOサービスへの取り組み
  (9)市場の将来展望
  (10)今後の事業展開
6.サントリーパブリシティサービス株式会社
  (1)市場の概況
  (2)ターゲットと営業スタイル
  (3)サービスメニューと注力サービス
  (4)防災・セキュリティ対策関連ソリューションへの取り組み
  (5)他社との差別化ポイント
  (6)アライアンス戦略
  (7)課題及び解決の方向性
  (8)官公庁・公企業向けBPOサービスへの取り組み
  (9)市場の将来展望
  (10)今後の事業展開
7.株式会社ジェイエスキューブ
  (1)市場の概況
  (2)ターゲットと営業スタイル
  (3)サービスメニューと注力サービス
  (4)他社との差別化ポイント
  (5)アライアンス戦略
  (6)課題及び解決の方向性
  (7)マイナンバー制度の影響と対策
  (8)官公庁・公企業向けBPOサービスへの取り組み
  (9)市場の将来展望
  (10)今後の事業展開
8.株式会社トラストバンク
  (1)市場の概況
  (2)ターゲットと営業スタイル
  (3)サービスメニューと注力サービス
  (4)防災・セキュリティ対策関連ソリューションへの取り組み
  (5)自治体間連携システムへの取り組み
  (6)他社との差別化ポイント
  (7)アライアンス戦略
  (8)課題及び解決の方向性
  (9)マイナンバー制度の影響と対策
  (10)官公庁・公企業向けBPOサービスへの取り組み
  (11)市場の将来展望
  (12)今後の事業展開
9.株式会社日立システムズ
  (1)市場の概況
  (2)ターゲットと営業スタイル
  (3)サービスメニューと注力サービス
  (4)防災・セキュリティ対策関連ソリューションへの取り組み
  (5)自治体間連携システムへの取り組み
  (6)他社との差別化ポイント
  (7)アライアンス戦略
  (8)課題及び解決の方向性
  (9)マイナンバー制度の影響と対策
  (10)官公庁・公企業向けBPOサービスへの取り組み
  (11)市場の将来展望
  (12)今後の事業展開
10.株式会社日比谷花壇
  (1)市場の概況
  (2)ターゲットと営業スタイル
  (3)サービスメニューと注力サービス
  (4)防災・セキュリティ対策関連ソリューションへの取り組み
  (5)他社との差別化ポイント
  (6)アライアンス戦略
  (7)課題及び解決の方向性
  (8)市場の将来展望
  (9)今後の事業展開
11.富士通株式会社
  (1)市場の概況
  (2)ターゲットと営業スタイル
  (3)サービスメニューと注力サービス
  (4)防災・セキュリティ対策関連ソリューションへの取り組み
  (5)他社との差別化ポイント
  (6)アライアンス戦略
  (7)課題及び解決の方向性
  (8)マイナンバー制度の影響と対策
  (9)官公庁・公企業向けBPOサービスへの取り組み
  (10)市場の将来展望
  (11)今後の事業展開
12.株式会社リョービシステムサービス
  (1)市場の概況
  (2)ターゲットと営業スタイル
  (3)サービスメニューと注力サービス
  (4)防災・セキュリティ対策関連ソリューションへの取り組み
  (5)自治体間連携システムへの取り組み
  (6)他社との差別化ポイント
  (7)アライアンス戦略
  (8)課題及び解決の方向性
  (9)マイナンバー制度の影響と対策
  (10)官公庁・公企業向けBPOサービスへの取り組み
  (11)市場の将来展望
  (12)今後の事業展開
13.りらいあコミュニケーションズ株式会社
  (1)市場の概況
  (2)ターゲットと営業スタイル
  (3)サービスメニューと注力サービス
  (4)他社との差別化ポイント
  (5)アライアンス戦略
  (6)課題及び解決の方向性
  (7)マイナンバー制度の影響と対策
  (8)官公庁・公企業向けBPOサービスへの取り組み
  (9)市場の将来展望
  (10)今後の事業展開
14.人材派遣会社(社名非公開)
  (1)市場の概況
  (2)サービスメニューと注力サービス
  (3)防災・セキュリティ対策への取り組み
  (4)他社との差別化ポイント
  (5)課題及び解決の方向性
  (6)マイナンバー制度の影響と対策
  (7)市場の将来展望
  (8)今後の事業展開

V 自治体向けBPOユーザの個別自治体実態調査票

1.足立区
  (1)BPOサービス導入の経緯
  (2)利用しているBPOサービスの内容
  (3)BPOサービス導入による効果
  (4)BPOサービス導入後の課題
  (5)BPOサービスの発展に向けて
2.大阪市
  (1)市場の概況
  (2)利用しているBPOサービスの内容
  (3)BPOサービス導入の経緯
  (4)BPOサービス導入による効果
  (5)BPOサービス導入後の課題
  (6)防災・セキュリティ対策関連への取り組み
  (7)マイナンバー制度への取り組み
  (8)今後のBPOサービスの利用意向
3.札幌市
  (1)市場の概況
  (2)利用しているBPOサービスの内容
  (3)BPOサービス導入の経緯
  (4)BPOサービス導入による効果
  (5)BPOサービス導入後の課題
  (6)防災・セキュリティ対策関連への取り組み
  (7)マイナンバー制度への取り組み
  (8)今後のBPOサービスの利用意向
4.武雄市
  (1)市場の概況
  (2)利用しているBPOサービスの内容
  (3)BPOサービス導入の経緯
  (4)BPOサービス導入による効果
  (5)BPOサービス導入後の課題
  (6)防災・セキュリティ対策関連への取り組み
  (7)今後のBPOサービスの利用意向
5.新潟県
  (1)市場の概況
  (2)展開しているPFI事業の内容
  (3)PFI事業による効果
  (4)PFI事業の課題
  (5)今後のPFI事業の動向

VI その他自治体向けBPO事業者簡易調査票

1.アール・オー・エス中部株式会社
2.株式会社アイ・エヌ・ジー・ドットコム
3.株式会社アイネス
4.アクセンチュア株式会社
5.アクティオ株式会社
6.株式会社アクト・テクニカルサポート
7.株式会社イセトー
8.イヨテツケーターサービス株式会社
9.株式会社インテリジェンス
10.株式会社ウイン
11.AGS株式会社
12.NECネクサソリューションズ株式会社
13.株式会社エヌ・エス・アイ
14.株式会社NTTデータ・スマートソーシング
15.株式会社エヌ・ティ・ティ マーケティング アクト
16.株式会社オーイング
17.キャリアリンク株式会社
18.共同印刷株式会社
19.京都電子計算株式会社
20.株式会社グリーンハウス
21.株式会社ケー・デー・シー
22.株式会社ケーケーシー情報システム
23.株式会社廣済堂
24.株式会社コーユービジネス
25.株式会社さくらケーシーエス
26.株式会社さとふる
27.株式会社サンビジネス
28.株式会社ジーシーシー自治体サービス
29.株式会社シーズ・スリー
30.シダックス株式会社
31.株式会社スタッフジャパン
32.株式会社第一ビルメンテナンス
33.株式会社大幹ビジネスサービス
34.株式会社タカダ
35.株式会社DACS
36.TIS株式会社
37.株式会社ディーエムエス
38.株式会社TMJ
39.株式会社電算
40.テンプスタッフ株式会社
41.株式会社東急コミュニティー
42.トッパン・フォームズ株式会社
43.凸版印刷株式会社
44.ナレッジデータサービス株式会社
45.株式会社西三河エリアワン
46.株式会社日本アイデックス
47.株式会社日本ウォーターテックス
48.日本コンベンションサービス株式会社
49.日本電子計算株式会社
50.株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンター
51.株式会社ハリマビステム
52.ヒューマンタッチ株式会社
53.株式会社ヒューマンプラス
54.ビリングシステム株式会社
55.富士ゼロックスシステムサービス株式会社
56.富士通コミュニケーションサービス株式会社
57.扶桑電通株式会社
58.株式会社プリマジェスト
59.株式会社プリンスホテル
60.株式会社ぺイロール
61.株式会社ベネフィット・ワン
62.株式会社マックスコム
63.丸善雄松堂株式会社
64.美津濃株式会社
65.株式会社ムサシ・エービーシー
66.ヤマトシステム開発株式会社
67.縁エキスパート株式会社
68.株式会社リサーチアンドソリューション
69.株式会社両備システムズ
70.リンケージサービス株式会社
71.株式会社レパスト
72.株式会社ワイ・シー・シー・データエントリー
73.株式会社ワイイーシーソリューションズ
74.ワタキューセイモア株式会社
75.株式会社ワンビシアーカイブズ

<図表目次>

図表1 自治体向けBPOサービスの市場規模推移予測(2013~2019年度)
図表2 自治体向けBPOサービスの分類
図表3 官民連携の手法
図表4 PPPに関わる法改正や企業および自治体の動向など
図表5 自治体向けBPOサービスの市場規模推移予測(2013~2019年度)
図表6 事務代行サービスの市場規模推移予測(2013~2019年度)
図表7 施設運営代行サービスの市場規模推移予測(2013~2019年度)
図表8 その他業務代行サービスの市場規模推移予測(2013~2019年度)
図表9 事業者の自治体向けBPO導入実績件数
図表10 事業者の自治体向けBPO取り組み体制
図表11 事業者の自治体向けBPO導入実績
図表12 自治体のBPO導入実績
図表13 アイティフォーが提供する自治体向けBPOサービス
図表14 自治体向け包括的BPOサービス事例(給付支援業務)
図表15 足立区における新たな外部化のターゲット
図表16 新潟県で実施しているPFI事業

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