2006年版 国公立・公的病院改革の現状と今後

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発刊日
2006/07/27
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体裁
A4 / 205頁
資料コード
C48103700
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リサーチ内容

第1章 国公立・公的病院改革の全体像と今後

1.国立病院改革の全体像と今後
・民営化・独法化に伴い病院数大幅減
・独立行政法人化に際して大幅な再編・統合・移譲計画を立案
・移譲先探しに苦慮。自治体に移管後、民間が指定管理者となるケースも複数
・国立病院から始まった病院の再編淘汰の道筋は自治体病院の今後を占う
・国立病院機構病院に移行しなかった病院のその後
・老人保健施設や介護・福祉ゾーンへの転換は雇用創出と病院グループの進出を促進
・国立病院機構はわずか1年で単年度黒字化。財投改革の一環で市場から資金調達
・ナショナルセンター(高度専門医療センター)も2010年度に独立行政法人化

2.労災病院改革の現状と今後
・今後スタートする病院改革で施設数は減少するが、病院自体は残るケースあり
・「廃止」から「移譲」へ変わり始めた再編計画
・移譲先・指定管理者は、病院運営のあり方が大きく変わる民間団体
・一方で電子カルテ導入、先端医療機器整備、DPC適用にも前向き
・放射線医療機器と医薬品から進み始めた共同購入

3.社会保険庁改革で見直されるべきとされた社会保険病院・厚生年金病院
・社会保険病院・厚生年金病院・船員保険病院数の推移と、管理運営団体
・基本方針決定は厚生労働省、スリム化・効率化の促進は社会保険庁、管理・運営は
公益法人
・厚生年金病院の売却を担うのは独立行政法人年金健康保険福祉施設整理機構
・再編・効率化、安定経営の成否を左右する全国社会保険協会連合会
・借入の困難な施設のために金融機関から一括で資金調達、医療機器の共同購入拡大も
予定
・53病院のうち32病院がDPC対象病院へ
・決裁権者の明確化が、画期的な経営改善実現の第一歩

4.市町村合併とあいまって進む地域格差
~地域事情に応じた様々な経営改善アイデアが必須な自治体病院~
・国立病院からの移譲を受け、自治体病院の統廃合はこれから
・病院事業の改革・見直しに未着者な都道府県はほぼ皆無
・競合病院の多さ、高額な地価・人件費にあえぐ都市部の自治体病院
・深刻な医師不足、過疎化などを背景に着手した26病院を有する岩手県の改革
・近隣の自治体病院間での連携を視野に入れ始めた市町村立病院
・正解はひとつではなく、地域事情に応じた対策が求められる
・優良病院として表彰を受けた自治体病院

5.進む民間活用、新たなマーケットも誕生
・経営改革に活用したい民間のアイデアや知恵
・集約化・重点化により拠点病院の建て替え、IT化促進
・後発医薬品の使用と共同購入
・業務委託体制の見直しと高熱水費削減への対応
・早急な拡大が見込まれる、医療費徴収の多様化

6.大きく塗り変わる病院の勢力図
・民間への病院移譲も進む
・第5次医療法改正の地域医療計画の後押しも受け病院の勢力図が変わる

第2章 最近の国公立・公的病院改革

1.民間企業を活用した新たなコスト削減策/業務委託の拡大、さらには一元化・包括化
・公立病院の利益を圧迫する給与費
・業務委託の包括、購買業務の一括化を民間企業に委託することで経費削減を図る
・民間企業とのパートナーシップで2007年度に単年度黒字化
/泉大津市立病院
・2003年度に単年度黒字化を果たすも再び損失計上
~院内改革のみでは病院は変わらない~
・民が民の経営手法を取り入れて業務を行うことで、より大きな効果を得られる
~購買業務の一元化と業務委託の包括化~
・民間企業に対しインセンティブを付与し経営効率化を図ることで2007年度は黒字化へ
・泉大津市立病院の概要
・収支計画表
・泉大津市立病院の沿革・改革の経緯
・民間から人材を登用、企業の発想を取り入れ倦怠検査も一元化し委託
~契約業者とはリスク分担。水平の関係を保ちたい~
/りんくう総合医療センター(市立泉佐野病院)
・国内トップレベルの入院診療単価を誇るも起債による投資はできずコスト削減が必要
・購買業務の一元化を行わなければ生き残れない。院内流通のあり方は変らざるを得ない
・民間企業の発想を取り入れた検体検査外部委託の一元化・単価契約システム
・購買業務や検体検査の一元化は独立行政法人化の第一ステップ
・りんくう総合医療センター(市立泉佐野病院)の概要
・りんくう総合医療センター(市立泉佐野病院)の沿革・改革の経緯

2.市町村合併等によって誕生した新病院のなかには独自の発想・方法で
    IT化を図り医薬品・診療材料・医療機器を調達する事例も現れる
・市町村合併や広域連合は、医療機能を集約させ、強力な地域中核病院を誕生させる
・新たな病院が生まれることによる建て替え、医療機器・院内情報システムの整備
・1市3町が設立した入院特化型の新しい急性期病院。地域医療支援病院として中核機能を
担いDPC対象病院にもなる。2003年のレセプト電子化に続き2006年度中に完全フィルム
レス化・ペーパーレス化を実現
/大河原町外1市2町保健医療組合 みやぎ県南中核病院
・急性期入院治療に集中。外来は紹介患者と救急がメイン
・レセプトの電子化にいちはやく着手、2006年度からDPC対象病院へ
・首長とコンセサスを得たうえで将来構想計画を3年ごとに策定する
・単年度黒字を果たし、経営方式の最適化を模索
・みやぎ県南中核病院の概要
・みやぎ県南中核病院の沿革・施設基準等取得の経緯

3.民間医療機関との新たな連携により、医師不足や不採算部門への対策を講じる
・深刻化する医師不足、不採算部門の閉鎖
・外来機能の一部を診療所の医師に開放、完全医薬分業に踏み切る
/市立芦屋病院
・市の行政改革により補助金4億円カットを決定、「病院のあり方」を本格的に見直す
・科目別に損益分岐点を算出。必要収益額の確保が難しい診療料を抽出する
・医療法上はメディカルモールの扱い。調剤薬局も誘致
・院内開業医とはオーダリングで情報共有。将来導入する電子カルテは互換性に考慮が必要
・検査業務を外部委託しなければならないなど課題山積だが、新たな医療提供に挑戦したい
・市立芦屋病院の概要
・市立芦屋病院の沿革・改革の経緯

4.改革に伴い新たに生まれた市場
・「官」の規制概念を払拭し「民」の活用により患者サービス向上。経営の効率化も
・医療費の支払いにクレジットカードを利用
・今後はコンビニでの徴収も検討
・患者と環境に優しい屋上緑化
・ESCO事業の実施で補助金を受け、省エネと高熱水費の削減を図る
・指定管理者制度の導入、医療法人への経営譲渡等でカフェ開設や融資のニーズも発生
・PPP(PublicPrivatePartnership)の活用で旧・石和町から譲渡を受けた旧・山梨峡東病院を
建て替え
/上尾中央医科グループ
・自治体からの熱心な依頼を引き受け、町立病院の経営譲渡を受ける
・病院事業初PPP融資制度利用。日本政策投資銀行と埼玉りそな銀行が協調融資

第3章 経営形態の見直しが民間(企業・病院)に与える影響

1.経営形態の見直しがもたらす変化

-1.経営体質改善の可否は経営手腕次第「地方公営企業法の全部適用」
・職員の人事権などを病院に与え経営責任を明確にする全部適用
・医療環境と厳しい自治体財政を背景に2000年以降急激に増加
・実例にみる地方公営企業法の全部適用の効果

-2.地方独立行政法人化
・独立行政法人国立病院機構にみる「独立行政法人化」による変化
・「地方独立行政法人化」を望む自治体、自治体病院も出現
・都道府県立病院初の地方独立行政法人化により経営の効率化を図り、起債を可能に
する事で建て替え・高額医療機器導入・IT化推進等を目指す
/地方行政独立法人 大阪府立病院機構
・経営責任の明確化、収益向上、不良債権比率縮小を図るために地方独立行政法人化を
選択
・5年で不良債権を解消し積極的な投資へ
・カードやコンビニでの医療費の支払いを開始することで患者サービス向上
・電子カルテ導入も中期目標に盛り込まれる
・事務処理の迅速化を実現する府立病院間の事務系システムの統合と事務の一括外部
委託
・医薬品・医療材料の一括購入とSPDの導入
・地方独立行政法人化に至る経緯
・地方独立行政法人 大阪府立病院機構 病院一覧

-3.自治体病院の管理・運営を民間業者に委託する指定管理者制度。
2003年の制度施行以来3年を経て医療法人が委託される事例も誕生
・実質的な民間への管理委託は少数だが、今後は真の民間譲渡が進む可能性も
・市町村合併に伴い町立病院の運営を民営化
/医療財団法人 新大江病院(旧・町立国保大江病院)
・経営改善に着手するなかで、町の合併議論、さらに台風23号が追い討ちをかける
・改築・医療機器・電子レセプトを大江町が用意、資金を拠出して医療法人設立
・国保新大江の指定管理者制度(公設民営)
・公益性の高い法人として、また10年後の医療機器更新等に備え社会医療法人を目指す
・医療法人財団 国保新大江病院(町立大江病院)の概要
・医療法人財団 新大江病院(町立大江病院)の沿革・改革の経緯

-4.民間への経営委譲
・国公立病院の経営譲渡先の多くは白赤、社団法人、財団法人、社会福祉法人、学校法人
・自治体病院などの受け皿を担うことも期待される「社会医療法人」
・収益事業と公募債発行が可能な「社会医療法人」は自治体病院の受け皿となりえるか
・地域に貢献できるのであれば、国公立・公的病院の譲渡も受ける病院グループもあり

-5.次なるステージを迎えたPFI
・制度開始当時は各種企業から大きな期待
・2010年前後に開院が集中。当面は売り手市場の可能性大
・主な病院PFI実績・予定 一覧
・先例に学び公・民の役割を踏まえ、病院と民間企業の双方にメリットのあるPFIを計画
/新福岡市立病院
・外部識者を招き市立2病院の機能を見直し、PFIによる一体的な整備を決定
・事業を継続していくために、病院と企業とがwin-winの関係でいられる仕組みを考えたい
・施設整備のあり方 ~直営方式とPFI方式
・予測困難なリスクの回避に、民間の知恵を生かして欲しい
・経営主体見直しによる事務部門強化を通じて企業と新たな提携関係へ
・福岡市 市立病院の概要
・PFI実施決定に至る経緯と今後の予定

2.経営形態の見直しに影響を与えるコンサルタント
・経営形態の見直し、PFI導入にコンサルタントが関わる
・医薬品・医療材料・医療機器調達のあり方・管理方法をアドバイス。看過できない影響力
・多種多様、様々なレベルの「病院コンサルタント」
・必ずしも一致しない「医業経営コンサルタント」と新の実力者

第4章 自治体立病院改革意識調査

1.アンケート調査の概要

2.アンケート結果の概要
・経営状況の厳しい病院を有する自治体は約8割。原因は人件費負担大と医師不足
・6割の自治体が経営改善策を実施中また実施予定。地域格差はあるが危機感は共通
・現在実施中の改善策のなかで最も多くの回答は後発医薬品の使用。次いで業務委託の
再検討
・経営改善にあたりコンサルタント利用が多いのは都市部の病院
・今後実施を検討したい改善策の第1位は地方公営企業法の全部適用、電子カルテ導入も
多数
・収益拡大・患者サービス向上策ではIT化と予防・検診(健診)、カードやコンビニを活用した
医療費の支払方法の多様化に注目
・最大課題の給与費率ダウンに向け業務委託を再検討。共同購入との回答も

3.アンケート結果
Q1.管轄されている病院の経営状態は良好ですか
Q2.経営状況が厳しい要因はどのようなことにあるとお考えですか(複数回答)
Q3.経営状況を改善するための施策を実施していますか、または検討していますか
Q4.それはどのようなことですか(複数回答)
Q5.経営改善にあたりコンサルタント等に相談しましたか、または相談したいと思いますか
Q6.相談した(したい)内容は、どのようなことですか
Q7.今後実施を検討したい施策は、どのような事柄ですか(複数回答)
Q8.現在進められている自治体病院改革についてのご意見をお聞かせください

4.Q1で経営状況が良好と回答した病院が実施している施策

5.Q1で経営状況が良好と回答した病院が今後実施を検討したい施策

調査票


第5章 関連資料 国公立・公的病院の一覧と改革の現状

1.旧国立病院
-1.独立行政法人国立病院機構一覧
-2.ナショナルセンターの一覧
-3.国立病院・療養所の再編計画と現状・今後

2.労災病院
-1.独立行政法人 労働者健康福祉機構 労災病院
<労災病院の分布図>
-2.再編計画(2004年3月現在)と2006年現在の状況

3.社会保険庁保有病院(社会保険病院・厚生年金病院・船員保険病院)
-1.社会保険病院の一覧
-2.厚生年金病院の一覧
-3.船員保険病院の一覧
<社会保険庁保有病院(社会保険病院・厚生年金病院・船員保険病院)>の分布
-4.属性別管理委託団体の一覧

4.都道府県立病院
都道府県立病院の一覧と2003年度以降の主な改革

5.市町村立病院
市町村立病院一覧と最近の動向

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