2008年版 大学病院の新経営戦略・将来展望

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発刊日
2008/02/25
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体裁
A4 / 257頁
資料コード
C50101000
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調査資料詳細データ

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リサーチ内容

第1章  臨床・教育・研究のバランスと病院の効率経営求められる

  1.DPC導入、国公立大学の法人化等により、避けられなくなった経営効率向上
  2.収入増をめざし手術件数増、医薬品・診療材料・医療機器等に関するコスト削減
  3.臨床への比重が高まるなか、
    寄附金、企業との共同研究、共同事業などの外部資金調達を進める
  4.科学研究費補助金、開設経緯にみる大学間格差
  5.変化しはじめた講座制。医師派遣・関連病院との関係に変化が生じる一方で、
    病院の運営効率アップに資する組織づくりが始まる


第2章  進みはじめた大学病院の経営改善

Ⅰ.収入増を図る
  1.手術件数増加は大学病院における収支改善の切り札となり得るか
  2.激増する外来患者と、地域医療・教育機能との関わり
  3.競合ひしめく都市部の大学病院収入増加策
  4.医師不足地域にあって、あらゆる機能を担う
  5.深刻化する医師の疲弊と看護師不足への対応
Ⅱ.コストマネジメント
  1.同種同効の高度医療機器、医薬品の集約化を進める
  2.共同購入を開始した私立大学病院の本院・分院
  3.コンサルタントからの価格情報入手等により医薬品・材料の調達力を身につけた
    国立大学法人附属病院
  4.価格交渉、院内調整力のある病院管理部門、事務職員を配置・育成
Ⅲ.経営効率の高い組織づくり
  1.医師・看護師のモチベーション向上、業務効率の改善により、強い組織を形成
  2.講座制を廃止し医師の病院への帰属意識を高める
  3.公立大学法人化に伴い、法人・病院の裁量権拡大。コンビニ、院内カフェの設置、
    高額医療機器購入、病院の課題解決に即した人事も可能に
  4.大学附属病院と医学部附属病院/最終決済者は、学長か病院長か


第3章  開設主体別の経営課題と今後

Ⅰ.国立大学法人
  1.喫緊の課題である交付金削減対策
  2.病院間に芽生えた競争意識
  3.PFIは限定された資金調達方法に一石を投じることが可能か
  4.グループメリット享受に向け検討開始
  5.41病院に導入された管理会計システムがめざす患者別原価計算の本格稼動も今後
Ⅱ.公立大学法人
  1.法人化により、首長・議会・選挙などによる制約減少。
    患者満足向上、経営管理強化も実現可能に
  2.高度医療と地域への貢献を求められる。医師不足地域では医師の派遣先にも変化
  3.公立大学法人附属病院間での情報共有により、経営改善をめざす
Ⅲ.学校法人
  1.都市部における経営格差
  2.医師不足地域では、国公立同様にあらゆる機能に対応。
    要請されるままに医師を派遣すれば大学病院内の診療機能低下の可能性あり
  3.私立大学附属病院・学校法人の分院戦略


第4章  大学病院7病院・法人の事例研究

Ⅰ.国立大学法人 東京大学医学部附属病院
  個表
  1.経営再建/法人化を前に財政危機に陥り、5年で約100億円の収入増を図る
  2.今後も経営体質強化
    /毎年5億円減少する交付金・65億円の借入金返済等に耐え得る経営体制を構築する
  3.高度・急性期医療機関、大学病院としての機能を充実させ求められる役割を果たす
     東京大学医学部附属病院沿革
Ⅱ.国立大学法人 大阪大学医学部附属病院
  個表
  1.2006年度手術件数7,984件。麻酔科医師、看護師の長時間労働につながる
    「予定時間を超える手術」の減少により、就労環境改善、手術室効率運用をめざす
  2.平均手術時間短縮効果も獲得、手術室での医療機器・材料の適正管理も実現したい
  3.医療材料の購入から支払までの流れをクリアにしデータ整備、物品の集約化を進める
     大阪大学医学部附属病院沿革
Ⅲ.国立大学法人 筑波大学附属病院
  個表
  1.筑波研究学園都市構想に則り高度な研究・教育に注力、同時に地域医療も担う
  2.病院再開発のツールとして国立大学法人附属病院初のPFIを選択する
  3.産学連携・学際連携、新たな医学教育の提供を視野においたPFI後も、
    電子カルテ導入、外来棟整備など、病院・医学群全体の再開発を進める
     筑波大学附属病院沿革
Ⅳ.公立大学法人 横浜市立大学附属病院
  個表
  1.横浜市の財政健全化と独立行政法人法施行の流れにのり2005年に公立大学法人化
  2.公立大学法人化によるメリットと残された課題・新たに生じた問題
  3.特定機能病院の機能充実とともに、2008年~2009年度は病院の基盤整備に努める
     横浜市立大学附属病院沿革
Ⅴ.川崎市立多摩病院(指定管理者:学校法人聖マリアンナ医科大学)
  1.川崎市から委託され指定管理者として新設市立病院を運営
  2.患者増により1年強でフル稼働体制へ。条例により「管理費の削減」を求められる
  3.救急医療に力を入れ、地域医療を実践する病院としての特色を明確にする
     川崎市立多摩病院沿革
Ⅵ.学校法人東海大学医学部附属病院
  個表
  1.10年をかけ看護師を増員、業務効率向上のためにワークフロー改革を推進
  2.患者の満足度、医師・看護師のモチベーション向上を促す業務フローを設計、
    生産性と診療単価を引き上げる
  3.新病棟オープン時にコンバーチブルな手術室21室を設置。年間で9,386件の手術実施
     東海大学医学部附属病院沿革
Ⅶ.学校法人近畿大学 近畿大学医学部附属病院
  個表
  1.高度医療と地域医療の提供に力を注ぐ
  2.災害拠点病院、高度急性期機能などの役割を充実させるため病院建物建て替えを検討
     近畿大学医学部附属病院沿革


第5章  関連資料(大学附属病院個表)

附属病院:病床種類別病床数、所在地、電話番号、診療科目、職員数、常勤医師数、看護配置、1日平均入院患者数・外来患者数、年間手術件数、指定状況(がん診療連携拠点病院、災害拠点病院等)、先進医療(2008年1月1日現在)
法人財務諸表、分院・関連施設・関連法人、科学研究費補助金、産学連携事例、沿革 等
Ⅰ.国立大学法人
  北海道大学医学部附属病院
  旭川医科大学医学部附属病院
  弘前大学医学部附属病院
  東北大学医学部附属病院
  秋田大学医学部附属病院
  山形大学医学部附属病院
  群馬大学医学部附属病院
  千葉大学医学部附属病院
  東京医科歯科大学医学部附属病院
  新潟大学医歯学総合病院
  富山大学附属病院
  (富山大学附属病院・金沢大学医学部附属病院沿革)
  金沢大学医学部附属病院
  福井大学医学部附属病院
  山梨大学医学部附属病院
  信州大学医学部附属病院
  岐阜大学医学部附属病院
  浜松医科大学医学部附属病院
  名古屋大学医学部附属病院
  三重大学医学部附属病院
  滋賀医科大学医学部附属病院
  京都大学医学部附属病院
  神戸大学医学部附属病院
  鳥取大学医学部附属病院
  島根大学医学部附属病院
  岡山大学病院
  広島大学病院
  山口大学医学部附属病院
  徳島大学病院
  香川大学医学部附属病院
  愛媛大学医学部附属病院
  高知大学医学部附属病院
  九州大学病院
  佐賀大学医学部附属病院
  長崎大学医学部・歯学部附属病院
  熊本大学医学部附属病院
  大分大学医学部附属病院
  宮崎大学医学部附属病院
  鹿児島大学病院
  琉球大学医学部附属病院
Ⅱ.公立大学法人・府立
  札幌医科大学附属病院
  福島県立医科大学附属病院
  名古屋市立大学病院
  京都府立医科大学医学部附属病院
  大阪市立大学医学部附属病院
  奈良県立医科大学附属病院
  和歌山県立医科大学附属病院
Ⅲ.学校法人
  岩手医科大学附属病院
  自治医科大学附属病院
  独協医科大学病院
  埼玉医科大学病院
  北里大学病院
  杏林大学医学部附属病院
  慶應義塾大学病院
  順天堂大学医学部附属順天堂医院
  昭和大学病院
  帝京大学医学部附属病院
  東京医科大学病院
  東京慈恵会医科大学附属病院
  東京女子医科大学病院
  東邦大学医療センター大森病院
  日本大学附属板橋病院
  日本医科大学付属病院
  聖マリアンナ医科大学病院
  金沢医科大学病院
  愛知医科大学附属病院
  藤田保健衛生大学病院
  大阪医科大学部附属病院
  関西医科大学附属枚方病院
  兵庫医科大学病院
  川崎医科大学附属病院
  久留米大学病院
  産業医科大学病院
  福岡大学病院

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