2018~2019年版 調剤薬局の実態と展望

発刊日
2018/12/下旬
体裁
A4 / 約430頁
資料コード
C60117100
PDFサイズ
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調査資料詳細データ

資料ポイント
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  • 2017年度の分業率は72.8%で1.1ポイントの上昇、処方箋枚数は0.6%の微増に留まり、頭打ち傾向が顕著。調剤市場は完全に低成長時代に突入、質的転換を実現した店舗のみが生き残る時代に
  • 2018年4月の調剤報酬改定・薬価改定が業績に打撃。大手チェーンも本格的な業績回復は2019年度の見通し
  • 大手チェーンの健康サポート薬局対応では総合メディカル108店舗、クオール59店舗が先行。日本調剤の健康チェックステーションは52店舗
  • 大手チェーンも案件数減少で、自力での大量出店に限界。規模拡大にはM&Aが不可欠。2018年度、2020年度改定と消費税率引き上げで地域中堅チェーンを対象としたM&Aが加速化の見通し
  • 多数の企業が出店戦略の機軸を門前・マンツーマンから医療モールや面対応薬局に移行。日本調剤もハイブリッド型が半数を占める

リサーチ内容

2018年11月12日更新
※掲載予定内容、発刊予定日等に一部変更が生じる場合がございます。

■掲載予定内容

第1章 調剤薬局の実態と展望

1.医薬分業の動向
  【図】保険調剤の処方箋枚数・受取率の推移
  【図】調剤件数と処方箋枚数の推移
  【図】調剤点数の推移
  【表】受取率別都道府県数
2.主要調剤薬局チェーンの動向
  【表】主要調剤薬局チェーンの調剤事業売上高・処方箋応需枚数・店舗数(最新年度)
  【表】主要調剤薬局チェーンの出店数(調剤薬局)推移
3.主要調剤薬局チェーンの戦略
  【表】主要調剤薬局チェーンの異業種企業との提携状況
  【表】主要調剤薬局チェーンの後発医薬品調剤体制加算別店舗数比率
4.今後の展望
  【表】主要調剤薬局チェーンの2017年度業績予想
  【表】主要調剤薬局チェーンの新卒薬剤師採用数
  【表】主要調剤薬局チェーンの在宅医療対応
  【表】主要ドラッグストアの調剤売上高(最新年度)
  【表】ドラッグストアにおける処方箋取扱率推移
  【図】主要調剤薬局の売上高・経常利益率(連結)推移
  【表】主要調剤薬局チェーンの店舗数(調剤薬局)推移
  【図】主要調剤薬局チェーンの店舗数(調剤薬局)推移
  【表】主要調剤薬局チェーンの売上高推移
  【表】処方箋受取率推計(全保険〈社保+国保+後期高齢者〉)2017年度
  【表】保険調剤の動向(全保険<社保+国保+老人>)2017年度
  【表】諸指標の都道府県別順位(2017年度)
  【表】諸指標の都道府県別の状況(2017年度)
  【図】直近3年の都道府県別処方せん受取率の推移
  【表】調剤行為別にみた1件当たり点数・受付1回当たり点数・1回当たり受付回数
  【表】2005年以降のドラッグ業界における主な合併および提携状況

第2章 主要調剤薬局の実態

業績動向、出店戦略、店舗運営状況、営業活動、薬剤師教育、調剤事業以外の展開、今後の展望、他

1.(株)アイセイ薬局
・都心は医療ビル、郊外は医療ビレッジ中心に医療モールへの出店に注力。首都圏中心に年20店舗以上の出店を目指す

2.(株)アインホールディングス
・2013年は回復傾向も、食品との競合はさらに激化。引き続き各社は若年層や女性のドリンク剤未使用層の開拓に注力
・2018年度は新規出店30店舗、M&A70店舗を計画。トップラインの拡大へ引き続き積極的なM&Aを予定

3.(株)アポロメディカルホールディングス
・基本戦略は総合病院前に核店舗、周辺にサテライト型の小型店を配置。機能向上で店舗の付加価値アップ狙う

4.クオールホールディングス(株)
・規模拡大へ新規出店とM&Aに重点。専門性と利便性が融合した店舗づくりに注力。安定的な収益確保へBPO事業強化

5.札幌臨床検査センター(株)
・50店舗120億円体制に目途。今後も北海道に根差した展開で、年2~4店舗の安定的な出店を計画

6.総合メディカルホールディングス(株)
・「イブ」好調推移、「ロキソニンS」続伸で市場成長続く。「バファリンプレミアム」発売など、有力ブランドの積極展開でさらなる市場成長の実現なるか
・改定影響で既存店が苦戦も、医療モール出店の既存店売上高は増加。価値ある薬局の創造に注力、健サポ薬局は103店に

7.たんぽぽ薬局(株)
・出店戦略は門前薬局を主体に展開。かかりつけ機能の充実で、門前薬局としてより専門性の高いかかりつけ薬局を目指す

8.(株)日本アポック
・病院、クリニックの門前を基本に展開。グループ内の再編で店舗数が60店舗を超す。2018年度に売上高150億円に成長

9.日本調剤(株)
・2012年は相次ぐ新製品投入で8年ぶりのプラス成長も、2013年は再び減少に転じる。再成長には女性需要の掘り起こしなど潜在需要の開拓が不可欠
・門前薬局と並行して、MC型薬局と面対応薬局の機能を兼ね備えたハイブリッド型薬局の出店に積極的

10.(株)ファーコス
・有力ブランドから相次いで、やさしい効き目の新製品が発売。潜在需要の獲得には、認知度向上と適切な使い方の提案が不可欠
・M&Aの積極展開で200店舗を超える。関東地区のドミナント戦略が前進。今後も年10店舗の出店ペースを継続

11.ファーマシィ(株)
・有力ブランドから相次いで、やさしい効き目の新製品が発売。潜在需要の獲得には、認知度向上と適切な使い方の提案が不可欠
・広島県を中心に中四国から関西、東京などに89店舗展開。在宅業務実施店舗が90%超す。無菌調剤対応は19店舗

12.ファーマライズホールディングス(株)
・有力ブランドから相次いで、やさしい効き目の新製品が発売。潜在需要の獲得には、認知度向上と適切な使い方の提案が不可欠
・調剤薬局運営子会社の統合、採算悪化店舗閉局で経営効率の向上図る。物販事業は構造改革で2018年度黒字転換を計画

13.(株)ファルコホールディングス
・有力ブランドから相次いで、やさしい効き目の新製品が発売。潜在需要の獲得には、認知度向上と適切な使い方の提案が不可欠
・新規出店やM&Aよりも、かかりつけ機能の強化、在宅医療推進で既存店の処方箋応需枚数の拡大、集中率の低下に注力

14.薬樹(株)
・有力ブランドから相次いで、やさしい効き目の新製品が発売。潜在需要の獲得には、認知度向上と適切な使い方の提案が不可欠
・出店戦略では病院門前の新規出店を中止し医療モールに集中。高付加価値型薬局を推進、地域でのシェア向上を目指す

第3章 調剤薬局支援ビジネスの実態

業績動向、製品・サービスの概要、製品及びサービスに関する最近の動向、販売体制・戦略、人材教育体制、製品開発・導入の動向、今後の展望、他

1.(株)EMシステムズ
・完全ストック型ビジネスに転換、2023年3月期までに調剤システム顧客数は57%増の25,000件、シェア50%を目指す

2.東邦ホールディングス(株)
・簡易情報端末「ENIF」利用薬局の約半数が有料制会員サービスの「ENIFclub」に入会

3.PHCホールディングス(株)
・レセコン・電子薬歴一体型のシステムを主軸に、他社からの置き換えも含めたリプレイス市場の拡大を図る

4.日立ヘルスケアシステムズ(株)
・組織の再編によりグループのシナジー化を図る。クラウドによる電子薬歴情報共有サービスを開始

5.(株)メディカルシステムネットワーク
・医薬品ネットワーク事業は加盟件数3,200件超える。調剤薬局事業は改定の影響受け苦戦、業務改善による効率化に活路

6.(株)ユニケソフトウェアリサーチ
・顧客のロイヤルカスタマー化を狙い、サポート・オプションを充実。在宅調剤領域を強化し、地域包括ケアネットワーク内での薬局の役割を発信

第4章 主要調剤薬局の企業個表

企業概要、業績推移(2013~2017年度)、店舗数、主要仕入先、他

【掲載企業】
アール・スリー(株)、(株)愛敬薬局、(株)アイセイ薬局、愛ファーマシー(株)、(株)アイリスファーマ、(株)アインホールディングス、(株)アインメディオ、(株)葵調剤、(株)アオキファーマシー、一般社団法人あおもり健康企画、青森ドラッグス(株)、(株)アガスト、(株)アガペ、(株)アクト調剤、(株)あけぼの、(株)あさひ調剤、(株)アサヒ調剤薬局、(株)アサヒファーマシー、(株)あさひ薬局、(株)アシスト、(有)アド・メディカル、(株)アピスファーマシー、(株)アポテーカ・ジャパン、(株)アポテック、アポロメディカルホールディングス(株)、(株)アミック、(株)アメニティ・プランニング、(株)アモール、(株)アモス、(有)アリタス、(株)アルナ薬局、(有)安東調剤薬局、(株)育星会、(株)池田、(有)イトーヤク、(株)イノベイションオブメディカルサービス、イムノ・コーポレーション(株)、葦陽薬品(株)、イントロン(株)、(株)ウィーズ、(株)うちの、(有)エーゼットカンパニー、(有)エス・エム・シー、(株)エスシーグループ、(株)エスピーシー、(株)エスマイル、(株)エヌ・エム・アイ、(有)エフエムエルサービス、エムシー関東(株)、(株)エムシーディー、他全約290社を掲載

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