＜スマートシティ＞ 2020 ITベンダのデータ連携プラットフォーム戦略～勃興する都市OS市場の展望～

日本では、社会経済情勢の変化に伴い、人口減少や超高齢社会、自治体財政の制約などの課題が生じている。そのような中、住民生活を支える多様なサービス機能を継続的に提供できる都市構造の実現手段として、スマートシティが注目を集めている。
スマートシティの実現に向けて重要となるのは、様々な分野を横断したデータの利活用であり、それらを支えるデータ連携プラットフォームがスマートシティに必要不可欠となっている。本レポートでは、データ連携プラットフォームのうち「都市OS」に着目し、都市OS市場の実態を調査・分析することで、国内における都市OS市場及びスマートシティ市場の中長期展望を明らかにした。

発刊日

2020/09/29

体裁

A4 / 159頁

資料コード

C62115800

PDFサイズ

4.6MB

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調査資料詳細データ

調査概要

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調査目的：データ連携プラットフォームのうち「都市OS」に着目し、都市OS 市場の実態を調査・分析することで、国内における都市OS 市場及びスマートシティ市場の中長期展望を明らかにし、当該市場関連企業及び関係者のマーケティング活動に資することを目的とする。
調査対象：スマートシティ市場におけるデータ連携プラットフォーム提供事業者5社／分散型データ利活用プラットフォーム提供事業者1社
調査方法：直接面接取材、文献調査その他データ収集

調査結果サマリー

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国内スマートシティ市場、都市OS実装エリア数を予測（2020年）
国内の都市OS実装エリア数は2030年度に累計335件まで拡大を予測、普及率は16.8％に
～2025年度予測の実装エリア数累計は60件に留まるものの、2026年度以降に普及が加速する見通し～

資料ポイント

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国内スマートシティ市場に関する情報を多面的に整理し、全体動向を記載。
都市OS実装エリア数の将来予測を実施し、普及予測シナリオ（2019年度～2030年度予測）を掲載。
国内スマートシティ市場におけるITベンダの戦略を4観点からそれぞれ類型化。
スマートシティ市場に参入するITベンダの取組み体制、注力サービス、課題と解決施策、将来展望などを紹介。

資料概要

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第1章　スマートシティ概説
第2章　スマートシティを取り巻く動向
第3章　スマートシティ市場の実態と将来予測
第4章　企業個票
第5章　YRIスマートシティPJに向けた考察

リサーチ内容

調査結果のポイント

１．都市OS実装エリア数の普及予測シナリオ
　図表1　都市OS実装エリア数の普及予測シナリオ（2019年度～2030年度予測）
２．企業動向
　図表2　企業動向
３．展望と課題

第1章　スマートシティ概説

1.スマートシティとは
　1.1.スマートシティの定義
　　図表3　各主体によるスマートシティの定義
　1.2.スマートシティの全体像
　　図表4　スマートシティの全体像
　　図表5　スマートシティを構成する各カテゴリの内容
　1.3.スマートシティとスーパーシティの関係性
　　図表6　スマートシティとスーパーシティの共通点／相違点
　　図表7　スマートシティとスーパーシティの関係図
　1.4.スマートシティの歴史
　　図表8　国内外におけるスマートシティの主要動向
　1.5.スマートシティの種類
　　1.5.1.事業主体による分類
　　1.5.2.事業フィールドによる分類
　1.6.日本でスマートシティが必要とされる背景
　　1.6.1.地域が抱える課題を解決する手段としてのスマートシティ
　　図表9　日本でスマートシティが必要とされる背景
　　1.6.2.インフラ輸出のモデルケース
2.データ連携プラットフォームと都市OS
　2.1.スマートシティにおけるデータ連携プラットフォームの位置づけ
　　図表10　スマートシティにおけるデータ連携プラットフォームの位置づけ
　2.2.都市OSとは
　　2.2.1.背景
　　図表11　スマートシティリファレンスアーキテクチャの全体像
　　2.2.2.都市OSの定義
　　2.2.3.データ連携プラットフォームと都市OSの関係性
　　図表12　データ連携プラットフォームと都市OSの関係性
　2.3.都市OSを構成する機能群
　　図表13　都市OSの全体像
　　2.3.1.サービス連携
　　図表14　サービス連携の機能ブロックと機能要件
　　2.3.2.認証
　　図表15　認証の機能ブロックと機能要件
　　2.3.3.サービスマネジメント
　　図表16　サービスマネジメントの機能ブロックと機能要件
　　2.3.4.データマネジメント
　　図表17　データマネジメントの機能ブロックと機能要件
　　2.3.5.アセットマネジメント
　　図表18　アセットマネジメントの機能ブロックと機能要件
　　2.3.6.外部データ連携
　　図表19　外部データ連携の機能ブロックと機能要件
　　2.3.7.セキュリティ
　　図表20　セキュリティの対策内容と機能要件
　　2.3.8.運用
　　図表21　運用の機能ブロックと機能要件
　2.4.都市OSの特徴
　　図表22　都市OSの特徴
　2.5.都市OSが果たす役割
　　図表23　都市OSの役割

第2章　スマートシティを取り巻く動向

1.日本における動向
　1.1.規制・法整備動向
　　1.1.1.特区制度による規制緩和
　　図表24　特区制度の概要
　　1.1.2.官民データ活用推進基本法（2016年12月14日公布・施行）
　　図表25　官民データ推進基本計画の推進施策（一例）
　　1.1.3.国家戦略特別区域法の一部を改正する法律（2020年6月3日公布）
　　図表26スーパーシティ構想の全体像
　1.2.官庁動向
　　1.2.1.総務省
　　図表27　データ利活用型スマートシティ推進事業の採択事業
　　1.2.2.国土交通省
　　図表28　先行モデルプロジェクト実施地区
　　1.2.3.内閣府
　　1.2.4.府省合同
　1.3.民間事業者動向
　　図表29　民間企業主体のスマートシティ
2.アジアにおける動向
　2.1.中国
　　2.1.1.中国のスマートシティ推進状況
　　図表30　中国の都市化率と今後の予測
　　図表31　中国におけるスマートシティの段階的発展
　　図表32　中国のスマートシティ関連政策
　　図表33　中国の主要地域別スマートシティの特徴
　　2.1.2.スマートシティ事例：杭州「ET City Brain」
　　図表34　「インターネットプラス」社会サービス指数順位
　　図表35　杭州市におけるスマートシティ事業の概要
　　2.1.3.中国のスマートシティの海外進出
　2.2.シンガポール
　　2.2.1.シンガポールのスマートシティ推進状況
　　2.2.1.1.スマートネイションの概要
　　図表36　スマートネイション「Key Milestones For Strategic National Projects」
　　2.2.1.2.スマートネイションの主要サービス事例
　　2.2.2.デジタルガバメントの統合プラットフォーム「CODEX」
　　図表37　CODEXのメリット・役割
　　図表38　CODEXの構成図
　　図表39　CODEXの動向と方向性
　　2.2.3.今後の方向性
　　図表40　スマートネイションの各種取組みにおけるKPI
　2.3.韓国
　　2.3.1.電子政府化の状況
　　図表41　国・地方自治体の情報連携システム
　　2.3.1.1.情報連携プラットフォーム「行政情報共同利用システム（PISS）」の概要
　　図表42　オンライン行政処理の流れ
　　2.3.1.2.「政府24」の概要と主要サービス
　　図表43　「政府24」の手続き方法
　　図表44　「政府24」の構造図
　　2.3.2.スマートシティ事業の推進状況
　　2.3.2.1.スマートシティの推進段階
　　図表45　段階別スマートシティのアーキテクチャモデル
　　2.3.2.2.スマートシティ統合プラットフォーム
　　図表46　スマートシティ統合プラットフォーム普及状況
　　図表47　スマートシティ統合プラットフォームの全体像
　　図表48　スマートシティ統合プラットフォームの主要機能
　　図表49　スマートシティ5大連携サービス
　　図表50　統合プラットフォームと連携サービス間の連携規格標準
　　2.3.3.今後の取組み
　　図表51　スマートシティ統合プラットフォーム基盤構築事業の対象自治体

第3章　スマートシティ市場の実態と将来予測

1.勃興する都市OS市場の実態と展望
　1.1.スマートシティ市場を測る指標としての都市OS
　　図表52　スマートシティ市場を測る指標
　1.2.都市OS実装エリア数の予測シナリオ策定にあたって
　　1.2.1.何を以て都市OSの実装とするか
　　1.2.2.母数となるエリア数の設定
　　1.2.3.都市OSの実装プロセス区分
　　図表53　都市OSの実装プロセス区分
　1.3.都市OS実装エリア数の普及予測シナリオ
　　図表54　都市OS実装エリア数の普及予測シナリオ（2019年度～2030年度予測）
　　図表55　都市OS実装エリア数の推移に影響を与える二度のターニングポイント
　　図表56　大阪スマートシティ戦略のスケジュール
　　図表57　都市OS実装エリア数における普及拡大の循環図
2.スマートシティ市場におけるITベンダの戦略類型
　2.1.ITベンダはスマートシティにどう関わるか
　　図表58　スマートシティ事業への関わり方
　　図表59　全体参画
　　図表60　ICTを軸とした部分参画
　2.2.ITベンダのターゲット戦略
　　図表61　スマートシティのフィールドとなるエリア区分
　2.3.パーソナルデータの利活用に関する方針
　　図表62　パーソナルデータの収集・活用方法
　　図表63　個人の関与の下でデータ流通・活用を進める仕組み
　2.4.ITベンダが抱える課題／ITベンダから見たスマートシティ市場の課題
　　図表64　ITベンダが抱える課題／ITベンダから見たスマートシティ市場の課題
3.ITベンダにとってのスマートシティの価値とは
　3.1.シナリオ1：データアナリティクスが鍵を握る
　　図表65　データを起点としたメディコンバレーの概要図
　　図表66　データを起点としたスマートシティの概要図
　　図表67　スマートシティは複合的なデータ分析が重要に
　3.2.シナリオ2：自治体向けビジネスの拡大
　　図表68　自治体向けソリューション市場規模推移・予測

第4章　企業個票

1.アクセンチュア株式会社
　　会社概要
　　展開サービス／ソリューション
　　2019年度、2020年度の事業概況
　　自社の強みと差別化ポイント
　　事業モデル
　　拡販戦略
　　事業における課題と解決の方向性
　　今後の事業展開と基本戦略
　　中長期展望について
2.エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
　　会社概要
　　展開サービス／ソリューション
　　2019年度、2020年度の事業概況
　　自社の強みと差別化ポイント
　　事業モデル
　　事業における課題と解決の方向性
　　今後の事業展開と基本戦略
　　中長期展望について
3.日本電気株式会社
　　会社概要
　　展開サービス／ソリューション
　　図表69　データ利活用基盤サービスの概要図
　　2019年度、2020年度の事業概況
　　自社の強みと差別化ポイント
　　事業モデル
　　事業における課題と解決の方向性
　　今後の事業展開と基本戦略
　　中長期展望について
4.日本ユニシス株式会社
　　会社概要
　　展開サービス／ソリューション
　　図表70　Dot to Dotの概要図
　　2019年度、2020年度の事業概況
　　自社の強みと差別化ポイント
　　事業モデル
　　事業における課題と解決の方向性
　　今後の事業展開と基本戦略
　　中長期展望について
5.株式会社日立製作所
　　会社概要
　　展開サービス／ソリューション
　　2019年度、2020年度の事業概況
　　自社の強みと差別化ポイント
　　ターゲットユーザの反応・動向
　　事業モデル
　　事業における課題と解決の方向性
　　今後の事業展開と基本戦略
　　中長期展望について
6.富士通株式会社
　　会社概要
　　展開サービス／ソリューション
　　2019年度、2020年度の事業概況
　　自社の強みと差別化ポイント
　　ターゲットユーザの反応・動向
　　事業モデル
　　事業における課題と解決の方向性
　　今後の事業展開と基本戦略
　　中長期展望について