<スマートシティ> 2020年版 スマートシティにおける健康・医療の現状と展望

日本の各都市では、人口減少や超高齢社会、財政制約など、様々な課題が生じている。そのような中、都市機能の持続性を確保するために「スマートシティ」構想が注目を集めている。本資料では、スマートシティを「都市が抱える課題を、ICT/IoTなどの新技術やデータを活用して解決を図る都市や地区」と定義し、自治体事例や健康・医療データの連携・活用(PHR)、オンライン診療・オンライン服薬指導、自治体向けヘルスケアICTサービスに関して調査した。

発刊日
2020/09/29
体裁
A4 / 184頁
資料コード
C62113600
PDFサイズ
11.2MB
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調査資料詳細データ

調査概要
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調査方法:スマートシティ事業実施自治体、スマートシティ関連企業などへの取材(対面またはオンライン)、文献調査
調査期間:2020年6月~2020年9月

調査結果サマリー
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国内スマートシティ市場、地方自治体におけるヘルスケアサービス導入件数を予測(2020年)
地方自治体への電子母子健康手帳サービスと遠隔健康医療相談サービスの導入件数は、2025年に1,130件(2020年比235.4%)まで増加すると予測
~スマートシティにおける健康・医療の取り組みは、2020年代を通じて各都市に実装・横展開される見通し~

資料ポイント
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スマートシティにおける健康・医療分野の取り組みに関する調査資料を新規発刊。大きく以下の4つの項目を取り上げる。

  • 健康・医療分野の取り組みを行っている自治体事例
  • 健康・医療データの連携・活用(PHRの構築)に関する現状
  • オンライン診療・オンライン服薬指導
  • 自治体向けヘルスケアICTサービス

資料概要
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1.スマートシティとは
2.スマートシティの事例
3.健康・医療データの連携・活用(PHR)
4.オンライン診療/服薬指導
5.自治体向けヘルスケアICTサービス市場
6.YRIスマートシティPJに向けた考察

リサーチ内容

調査結果のポイント

1.スマートシティとは

1.1.スマートシティとは
 1.1.1.スマートシティの定義
  図表1.1-1:スマートシティの定義
 1.1.2.現代都市の課題とスマートシティが実現する社会
  図表1.1-2:SDGsごとの都市の課題
  図表1.1-3:スマートシティが実現した後の生活者の視点イメージ
1.2.スマートシティにおける健康・医療の概要
 1.2.1.本資料の構成
 1.2.2.健康・医療データの連携・活用(PHR)の概要
  図表1.2-1:PHRデータ利活用の全体像
  図表1.2-2:健康・医療データの電子化・連携の進捗状況イメージ
 1.2.3.オンライン診療・オンライン服薬指導の概要
 1.2.4.自治体向けヘルスケアICTサービス市場の概要
  図表1.2-3:自治体向けヘルスケアICTサービスの普及状況推移(予測)
1.3.各省庁による取組の概要
  図表1.3-1:ICT街づくり推進事業の事例概要
  図表1.3-2:データ利活用型スマートシティ推進事業の事例概要
  図表1.3-3:国土交通省スマートシティモデル事業の箇所図
1.4.政府のスマートシティ関連の方針など
  図表1.4-1:PHRやオンライン診療/服薬指導に関する政府方針等
  図表1.4-2:厚生労働省のPHR関連ロードマップ

2.スマートシティの事例

2.1.健康・医療関連スマートシティ事例の概要
  図表2.1-1:健康・医療関連スマートシティ事例の特色
2.2.健康・医療データの連携・活用(PHR)に関する事例
 2.2.1.千葉県柏市:柏の葉スマートシティ
  図表2.2-1:官民連携データプラットフォーム
  図表2.2-2:柏の葉スマートシティコンソーシアムによる推進体制
 2.2.2.福島県会津若松市:スマートシティ会津若松
  図表2.2-3:「スマートシティ会津若松」の背景と方向性
  図表2.2-4:「スマートシティ会津若松」のスキーム
  図表2.2-5:「会津若松+」の全体像
 2.2.3.兵庫県神戸市:Be Smart Kobe
  図表2.2-6:医療・介護情報の連携・共有の全体像
  図表2.2-7:「MY CONDITION KOBE」アプリのイメージ
  図表2.2-8:「MY CONDITION KOBE」アプリの機能
 2.2.4.パナソニックによるスマートシティの取り組み
 2.2.5.東京都調布市:調布市ヘルスケアスマートシティプロジェクト
 2.2.6.北海道札幌市:ICTにより健康・快適を実現する市民参加型スマートシティ
2.3.遠隔医療に関する事例
 2.3.1.長野県伊那市:ICTライフサポート・チャンネル構築事業
  図表2.3-1:伊那市における次世代モビリティサービスの取り組みのイメージ
  図表2.3-2:移動診察車(ヘルスケアモビリティ)の機能
  図表2.3-3:ICTライフサポート・チャンネル構築事業
 2.3.2.和歌山県:遠隔医療支援システム(和歌山県地域医療支援センター)
 2.3.3.滋賀県:全県型遠隔病理診断ネットワーク(さざなみ病理ネット)

3.健康・医療データの連携・活用(PHR)

3.1.健康・医療データの電子化状況
  図表3.1-1:手帳文化を活かした生涯PHR
 3.1.1.母子健康情報の電子化状況
  図表3.1-2:乳幼児健診情報の電子化状況
  図表3.1-3:妊婦検診の検査項目の把握状況
  図表3.1-4:把握した内容の電子データ化の有無
 3.1.2.学校の定期健診データの電子化状況
  図表3.1-5:学校健診情報の電子化状況
 3.1.3.電子お薬手帳の普及状況
  図表3.1-6:電子お薬手帳の利用状況
  図表3.1-7:電子お薬手帳の利用意向
  図表3.1-8:電子お薬手帳相互閲覧サービス「e薬Link」対応アプリ・サービス一覧
 3.1.4.医療情報の電子化
  図表3.1-9:電子カルテシステム病床規模別導入状況
  図表3.1-10:一般診療所(無床)導入状況の推移
  図表3.1-11:レセプト請求内訳の推移(機関数)
  図表3.1-12:医事会計システム・レセコン導入状況推移
 3.1.5.薬局における電子化状況
  図表3.1-13:薬局における電子化状況
  図表3.1-14:電子お薬手帳や薬歴管理システムを使用するメリット(複数回答)
 3.1.6.スマートフォンの普及状況
  図表3.1-15:スマートフォン保有率の推移(2013年~2019年)
  図表3.1-16:スマートフォンの利用方法(65歳以上、2017年)
3.2.健康・医療データの連携・共有状況
 3.2.1.健診情報の連携状況
  図表3.2-1:乳幼児健診データの経年での連結の可否
  図表3.2-2:乳幼児健診データの学校保健情報との連結状況・検討状況
  図表3.2-3:学校保健データとの連結をしていない理由
  図表3.2-4:福祉・教育・医療に関わる他部署のデータとの連結状況・検討状況
  図表3.2-5:学校健診情報等のデータベース構築の取組の概要
  図表3.2-6:学校健診情報等のデータベース構築の取組の全体像
 3.2.2.地域医療情報連携ネットワーク(EHR)
  図表3.2-7:地域医療連携システム主要企業比較
  図表3.2-8:地域医療情報連携ネットワーク参加施設数の推移
 3.2.3.地域医療情報連携ネットワーク事例
3.3.健康・医療データを活用したサービス(PHRサービス)
 3.3.1.PHRサービス①:総合PHRサービス
 3.3.2.PHRサービス②:疾患管理用PHRアプリ
  図表3.3-1:疾患管理用PHRアプリの概要
  図表3.3-2:糖尿病が強く疑われる者の推移
 3.3.3.PHRサービス③:医療機関の患者情報の還元
  図表3.3-3:医療機関の患者情報の還元サービス参入企業・サービス概要

4.オンライン診療/服薬指導

4.1.オンライン診療
 4.1.1.オンライン診療に関する用語の整理と規制の経緯
  図表4.1-1:遠隔医療の分類(イメージ)
  図表4.1-2:オンライン診療等の分類と実施可能な行為
  図表4.1-3:オンライン診療(遠隔診療)に関する通知等の推移
  図表4.1-4:オンライン診療に関する厚生労働省通知の概要
 4.1.2.オンライン診療に関する診療報酬
  図表4.1-5:オンライン診療に関連する2020年度診療報酬改定項目
 4.1.3.新型コロナウイルス感染症の流行を受けた時限的・特例的な対応
  図表4.1-6:診療報酬上の措置の平時との比較(対面診療・オンライン診療・電話等再診)
  図表4.1-7:「0410事務連絡」の概要
 4.1.4.オンライン診療の利用のされ方
  図表4.1-8:D to P with Nに関する指針上の取扱い
  図表4.1-9:D to P with Dに関する指針上の取扱い
 4.1.5.オンライン診療システム市場の概況
  図表4.1-10:オンライン診療システム導入件数推移(2020年3月~6月:クリニック)
  図表4.1-11:オンライン診療の利用類型とシステム機能のタイプ
  図表4.1-12:オンライン診療システム参入企業とサービス概要
  (企業事例)株式会社ジュピターテレコム(J:COM)
  図表4.1-13:オンライン診療の課題に対するジュピターテレコムのオンライン診療事業
  図表4.1-14:J:COMのテレビを用いたオンライン診療の実証実験(概要)
  図表4.1-15:J:COMの商用時のサービスイメージ(予定)
 4.1.6.自治体によるオンライン診療の推進や実証事業
 4.1.7.オンライン診療に関する3つのトピックス
  図表4.1-16:オンライン診療の制約を緩和するテクノロジー
  図表4.1-17:政府のオンライン診療推進方針
  図表4.1-18:オンライン診療サービスの概要
4.2.オンライン服薬指導
 4.2.1.オンライン服薬指導の概要
  図表4.2-1:オンライン服薬指導システム参入企業
  図表4.2-2:オンライン服薬指導関連の2020年度診療報酬改定
  図表4.2-3:オンライン服薬指導の規制体系
 4.2.2.ICTの活用によるかかりつけ薬局化
  (企業事例)メドピア株式会社
  図表4.2-4:メドピアの「プライマリケアPF構想」の全体像
  図表4.2-5:「kakari」の全体像
  図表4.2-6:「kakari」の機能の概要
  図表4.2-7:「kakari for Clinic」の機能の概要
 4.2.3.電子処方箋
  図表4.2-8:現行の「電子処方箋の運用ガイドライン」に基づくフロー
  図表4.2-9:電子処方箋の普及に向けた取り組みについて
  図表4.2-10:データヘルス集中改革プランの工程(案)
  図表4.2-11:「電子処方箋の運用ガイドライン」第2版の内容

5.自治体向けヘルスケアICTサービス市場

5.1.自治体向け健康増進アプリ
 5.1.1.自治体向け健康増進アプリの分類と概要
  図表5.1-1:個人・法人向け健康増進アプリの自治体向けサービス例
  図表5.1-2:自治体専用健康増進アプリの例
 5.1.2.自治体における健康増進アプリ導入の意義と課題
  図表5.1-3:自治体における健康増進アプリ導入の意義
  図表5.1-4:政府の「歩行」に関する施策の概要
 5.1.3.注目企業事例
  (1)株式会社ベスプラ
    図表5.1-5:自治体向け「管理サイト」の概要
    図表5.1-6:自治体向けサービスの追加サービスの概要
    図表5.1-7:「脳にいいアプリ」を応用した自治体向けサービスの全体像
    (参考)認知症に関する政策や有病者数など
    図表5.1-8:認知症施策推進大綱の概要
    図表5.1-9:認知症基本法案の概要
    図表5.1-10:MCI・認知症について
    図表5.1-11:認知症の社会的コストの推計
    図表5.1-12:高齢者の認知症状況の推計(2020年)
    図表5.1-13:年齢階級別認知症推計有病者数・有病率(2020年)
    図表5.1-14:認知症有病者数(65歳以上)の推計
  (2)株式会社グッピーズ
  (3)株式会社ナビタイムジャパン
    図表5.1-15:「ALKOO by NAVITIME」の画面イメージ
  (4)株式会社ONE COMPATH
    図表5.1-16:「aruku&」アプリのユーザー数拡大の背景
 5.1.4.自治体向け健康増進アプリの将来展望
  図表5.1-17:自治体向け健康増進アプリの利用者数推移(2020~2025年)
  図表5.1-18:自治体向け健康増進アプリの成功サイクル
5.2.母子健康情報電子化サービス
 5.2.1.母子健康情報電子化サービス(電子母子健康手帳)とは
  図表5.2-1:電子母子健康手帳の導入状況
  図表5.2-2:電子母子健康手帳の導入検討状況
  図表5.2-3:電子母子健康手帳導入の目的
 5.2.2.母子健康情報電子化サービス参入企業
  (企業事例)株式会社エムティーアイ
  図表5.2-4:エムティーアイのヘルスケアサービス全体像
  図表5.2-5:「母子モ 子育てDX」の全体像
 5.2.3.母子健康情報電子化サービスの将来展望
  図表5.2-6:電子母子健康手帳導入自治体数推移(2020~2025年)
5.3.自治体向け遠隔健康医療相談サービス
 5.3.1.遠隔健康医療相談サービスとは
 5.3.2.遠隔健康医療相談サービス参入企業
  図表5.3-1:遠隔健康医療相談サービス参入企業・サービス概要
 5.3.3.注目企業事例
  (1)株式会社Kids Public
    図表5.3-2:「小児科オンライン」、「産婦人科オンライン」の導入例
  (2)ヘルスケアテクノロジーズ株式会社
    図表5.3-3:「HELPO」サービスの概要(サービス開始時点)
    図表5.3-4:ヘルスケアテクノロジーズのPhase別事業展開予定
  (3)株式会社リーバー
    図表5.3-5:「リーバー」の自治体での導入状況(概要)
 5.3.4.自治体向け遠隔健康医療相談サービスの将来展望
    図表5.3-6:遠隔健康医療相談サービス導入自治体数推移(2020~2025年)

6.YRIスマートシティPJに向けた考察

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