<スマートシティ> 2020年版 スマートシティにおける健康・医療の現状と展望

日本の各都市では、人口減少や超高齢社会、財政制約など、様々な課題が生じている。そのような中、都市機能の持続性を確保するために「スマートシティ」構想が注目を集めている。本資料では、スマートシティを「都市が抱える課題を、ICT/IoTなどの新技術やデータを活用して解決を図る都市や地区」と定義し、自治体事例や健康・医療データの連携・活用(PHR)、オンライン診療・オンライン服薬指導、自治体向けヘルスケアICTサービスに関して調査した。

発刊日
2020/09/29
体裁
A4 / 184頁
資料コード
C62113600
PDFサイズ
11.2MB
カテゴリ

購入商品を選択し「購入申込」ボタンをクリックしてください。

165,000
150,000
15,000
165,000
150,000
15,000
198,000
180,000
18,000
330,000
300,000
30,000
363,000
330,000
33,000
495,000
450,000
45,000

※セット価格は、同一購入者の方が書籍とPDFの両方を同時にご購入いただく場合の特別価格です。

書籍のみをご注文される方は、FAXまたはメールにてご注文頂けます。申込書はこちら
(準備中)の「詳細目次」「サンプル」は、資料発刊後のご提供になります。
注1)
利用範囲:以下に限定させて頂きます。詳細はこちら
①書籍とPDFレギュラーは購入法人(代理購入の場合は利用法人)の一事業所内
②PDFコーポレートは国内の複数事業所を含む購入法人(代理購入の場合は利用法人)内
③PDFグローバルコーポレートは、海外の複数事業所を含む購入法人(代理購入の場合は利用法人)および海外100%子会社
※事業所とは、経済活動が単一の経営主体のもとにおいて一区画を占めて行われる場所を指します。
注2)
PDF提供方法:マイページより、ダウンロードにて入手頂きます。詳細はこちら
注3)
提供PDFの基本仕様:「Adobe Reader 7.0以上」、「検索・テキスト・図(グラフ)の抽出等可」、「印刷不可・編集・加工不可」、「しおり機能無し」。詳細はこちら
  • マーケットレポートの販売規約はこちら
  • マーケットレポート購入についてのFAQはこちら

調査資料詳細データ

調査概要
Close

調査方法:スマートシティ事業実施自治体、スマートシティ関連企業などへの取材(対面またはオンライン)、文献調査
調査期間:2020年6月~2020年9月

資料ポイント
Close

スマートシティにおける健康・医療分野の取り組みに関する調査資料を新規発刊。大きく以下の4つの項目を取り上げる。

  • 健康・医療分野の取り組みを行っている自治体事例
  • 健康・医療データの連携・活用(PHRの構築)に関する現状
  • オンライン診療・オンライン服薬指導
  • 自治体向けヘルスケアICTサービス

資料概要
Close

1.スマートシティとは
2.スマートシティの事例
3.健康・医療データの連携・活用(PHR)
4.オンライン診療/服薬指導
5.自治体向けヘルスケアICTサービス市場
6.YRIスマートシティPJに向けた考察

リサーチ内容

調査結果のポイント

1.スマートシティとは

1.1.スマートシティとは
 1.1.1.スマートシティの定義
  図表1.1-1:スマートシティの定義
 1.1.2.現代都市の課題とスマートシティが実現する社会
  図表1.1-2:SDGsごとの都市の課題
  図表1.1-3:スマートシティが実現した後の生活者の視点イメージ
1.2.スマートシティにおける健康・医療の概要
 1.2.1.本資料の構成
 1.2.2.健康・医療データの連携・活用(PHR)の概要
  図表1.2-1:PHRデータ利活用の全体像
  図表1.2-2:健康・医療データの電子化・連携の進捗状況イメージ
 1.2.3.オンライン診療・オンライン服薬指導の概要
 1.2.4.自治体向けヘルスケアICTサービス市場の概要
  図表1.2-3:自治体向けヘルスケアICTサービスの普及状況推移(予測)
1.3.各省庁による取組の概要
  図表1.3-1:ICT街づくり推進事業の事例概要
  図表1.3-2:データ利活用型スマートシティ推進事業の事例概要
  図表1.3-3:国土交通省スマートシティモデル事業の箇所図
1.4.政府のスマートシティ関連の方針など
  図表1.4-1:PHRやオンライン診療/服薬指導に関する政府方針等
  図表1.4-2:厚生労働省のPHR関連ロードマップ

2.スマートシティの事例

2.1.健康・医療関連スマートシティ事例の概要
  図表2.1-1:健康・医療関連スマートシティ事例の特色
2.2.健康・医療データの連携・活用(PHR)に関する事例
 2.2.1.千葉県柏市:柏の葉スマートシティ
  図表2.2-1:官民連携データプラットフォーム
  図表2.2-2:柏の葉スマートシティコンソーシアムによる推進体制
 2.2.2.福島県会津若松市:スマートシティ会津若松
  図表2.2-3:「スマートシティ会津若松」の背景と方向性
  図表2.2-4:「スマートシティ会津若松」のスキーム
  図表2.2-5:「会津若松+」の全体像
 2.2.3.兵庫県神戸市:Be Smart Kobe
  図表2.2-6:医療・介護情報の連携・共有の全体像
  図表2.2-7:「MY CONDITION KOBE」アプリのイメージ
  図表2.2-8:「MY CONDITION KOBE」アプリの機能
 2.2.4.パナソニックによるスマートシティの取り組み
 2.2.5.東京都調布市:調布市ヘルスケアスマートシティプロジェクト
 2.2.6.北海道札幌市:ICTにより健康・快適を実現する市民参加型スマートシティ
2.3.遠隔医療に関する事例
 2.3.1.長野県伊那市:ICTライフサポート・チャンネル構築事業
  図表2.3-1:伊那市における次世代モビリティサービスの取り組みのイメージ
  図表2.3-2:移動診察車(ヘルスケアモビリティ)の機能
  図表2.3-3:ICTライフサポート・チャンネル構築事業
 2.3.2.和歌山県:遠隔医療支援システム(和歌山県地域医療支援センター)
 2.3.3.滋賀県:全県型遠隔病理診断ネットワーク(さざなみ病理ネット)

3.健康・医療データの連携・活用(PHR)

3.1.健康・医療データの電子化状況
  図表3.1-1:手帳文化を活かした生涯PHR
 3.1.1.母子健康情報の電子化状況
  図表3.1-2:乳幼児健診情報の電子化状況
  図表3.1-3:妊婦検診の検査項目の把握状況
  図表3.1-4:把握した内容の電子データ化の有無
 3.1.2.学校の定期健診データの電子化状況
  図表3.1-5:学校健診情報の電子化状況
 3.1.3.電子お薬手帳の普及状況
  図表3.1-6:電子お薬手帳の利用状況
  図表3.1-7:電子お薬手帳の利用意向
  図表3.1-8:電子お薬手帳相互閲覧サービス「e薬Link」対応アプリ・サービス一覧
 3.1.4.医療情報の電子化
  図表3.1-9:電子カルテシステム病床規模別導入状況
  図表3.1-10:一般診療所(無床)導入状況の推移
  図表3.1-11:レセプト請求内訳の推移(機関数)
  図表3.1-12:医事会計システム・レセコン導入状況推移
 3.1.5.薬局における電子化状況
  図表3.1-13:薬局における電子化状況
  図表3.1-14:電子お薬手帳や薬歴管理システムを使用するメリット(複数回答)
 3.1.6.スマートフォンの普及状況
  図表3.1-15:スマートフォン保有率の推移(2013年~2019年)
  図表3.1-16:スマートフォンの利用方法(65歳以上、2017年)
3.2.健康・医療データの連携・共有状況
 3.2.1.健診情報の連携状況
  図表3.2-1:乳幼児健診データの経年での連結の可否
  図表3.2-2:乳幼児健診データの学校保健情報との連結状況・検討状況
  図表3.2-3:学校保健データとの連結をしていない理由
  図表3.2-4:福祉・教育・医療に関わる他部署のデータとの連結状況・検討状況
  図表3.2-5:学校健診情報等のデータベース構築の取組の概要
  図表3.2-6:学校健診情報等のデータベース構築の取組の全体像
 3.2.2.地域医療情報連携ネットワーク(EHR)
  図表3.2-7:地域医療連携システム主要企業比較
  図表3.2-8:地域医療情報連携ネットワーク参加施設数の推移
 3.2.3.地域医療情報連携ネットワーク事例
3.3.健康・医療データを活用したサービス(PHRサービス)
 3.3.1.PHRサービス①:総合PHRサービス
 3.3.2.PHRサービス②:疾患管理用PHRアプリ
  図表3.3-1:疾患管理用PHRアプリの概要
  図表3.3-2:糖尿病が強く疑われる者の推移
 3.3.3.PHRサービス③:医療機関の患者情報の還元
  図表3.3-3:医療機関の患者情報の還元サービス参入企業・サービス概要

4.オンライン診療/服薬指導

4.1.オンライン診療
 4.1.1.オンライン診療に関する用語の整理と規制の経緯
  図表4.1-1:遠隔医療の分類(イメージ)
  図表4.1-2:オンライン診療等の分類と実施可能な行為
  図表4.1-3:オンライン診療(遠隔診療)に関する通知等の推移
  図表4.1-4:オンライン診療に関する厚生労働省通知の概要
 4.1.2.オンライン診療に関する診療報酬
  図表4.1-5:オンライン診療に関連する2020年度診療報酬改定項目
 4.1.3.新型コロナウイルス感染症の流行を受けた時限的・特例的な対応
  図表4.1-6:診療報酬上の措置の平時との比較(対面診療・オンライン診療・電話等再診)
  図表4.1-7:「0410事務連絡」の概要
 4.1.4.オンライン診療の利用のされ方
  図表4.1-8:D to P with Nに関する指針上の取扱い
  図表4.1-9:D to P with Dに関する指針上の取扱い
 4.1.5.オンライン診療システム市場の概況
  図表4.1-10:オンライン診療システム導入件数推移(2020年3月~6月:クリニック)
  図表4.1-11:オンライン診療の利用類型とシステム機能のタイプ
  図表4.1-12:オンライン診療システム参入企業とサービス概要
  (企業事例)株式会社ジュピターテレコム(J:COM)
  図表4.1-13:オンライン診療の課題に対するジュピターテレコムのオンライン診療事業
  図表4.1-14:J:COMのテレビを用いたオンライン診療の実証実験(概要)
  図表4.1-15:J:COMの商用時のサービスイメージ(予定)
 4.1.6.自治体によるオンライン診療の推進や実証事業
 4.1.7.オンライン診療に関する3つのトピックス
  図表4.1-16:オンライン診療の制約を緩和するテクノロジー
  図表4.1-17:政府のオンライン診療推進方針
  図表4.1-18:オンライン診療サービスの概要
4.2.オンライン服薬指導
 4.2.1.オンライン服薬指導の概要
  図表4.2-1:オンライン服薬指導システム参入企業
  図表4.2-2:オンライン服薬指導関連の2020年度診療報酬改定
  図表4.2-3:オンライン服薬指導の規制体系
 4.2.2.ICTの活用によるかかりつけ薬局化
  (企業事例)メドピア株式会社
  図表4.2-4:メドピアの「プライマリケアPF構想」の全体像
  図表4.2-5:「kakari」の全体像
  図表4.2-6:「kakari」の機能の概要
  図表4.2-7:「kakari for Clinic」の機能の概要
 4.2.3.電子処方箋
  図表4.2-8:現行の「電子処方箋の運用ガイドライン」に基づくフロー
  図表4.2-9:電子処方箋の普及に向けた取り組みについて
  図表4.2-10:データヘルス集中改革プランの工程(案)
  図表4.2-11:「電子処方箋の運用ガイドライン」第2版の内容

5.自治体向けヘルスケアICTサービス市場

5.1.自治体向け健康増進アプリ
 5.1.1.自治体向け健康増進アプリの分類と概要
  図表5.1-1:個人・法人向け健康増進アプリの自治体向けサービス例
  図表5.1-2:自治体専用健康増進アプリの例
 5.1.2.自治体における健康増進アプリ導入の意義と課題
  図表5.1-3:自治体における健康増進アプリ導入の意義
  図表5.1-4:政府の「歩行」に関する施策の概要
 5.1.3.注目企業事例
  (1)株式会社ベスプラ
    図表5.1-5:自治体向け「管理サイト」の概要
    図表5.1-6:自治体向けサービスの追加サービスの概要
    図表5.1-7:「脳にいいアプリ」を応用した自治体向けサービスの全体像
    (参考)認知症に関する政策や有病者数など
    図表5.1-8:認知症施策推進大綱の概要
    図表5.1-9:認知症基本法案の概要
    図表5.1-10:MCI・認知症について
    図表5.1-11:認知症の社会的コストの推計
    図表5.1-12:高齢者の認知症状況の推計(2020年)
    図表5.1-13:年齢階級別認知症推計有病者数・有病率(2020年)
    図表5.1-14:認知症有病者数(65歳以上)の推計
  (2)株式会社グッピーズ
  (3)株式会社ナビタイムジャパン
    図表5.1-15:「ALKOO by NAVITIME」の画面イメージ
  (4)株式会社ONE COMPATH
    図表5.1-16:「aruku&」アプリのユーザー数拡大の背景
 5.1.4.自治体向け健康増進アプリの将来展望
  図表5.1-17:自治体向け健康増進アプリの利用者数推移(2020~2025年)
  図表5.1-18:自治体向け健康増進アプリの成功サイクル
5.2.母子健康情報電子化サービス
 5.2.1.母子健康情報電子化サービス(電子母子健康手帳)とは
  図表5.2-1:電子母子健康手帳の導入状況
  図表5.2-2:電子母子健康手帳の導入検討状況
  図表5.2-3:電子母子健康手帳導入の目的
 5.2.2.母子健康情報電子化サービス参入企業
  (企業事例)株式会社エムティーアイ
  図表5.2-4:エムティーアイのヘルスケアサービス全体像
  図表5.2-5:「母子モ 子育てDX」の全体像
 5.2.3.母子健康情報電子化サービスの将来展望
  図表5.2-6:電子母子健康手帳導入自治体数推移(2020~2025年)
5.3.自治体向け遠隔健康医療相談サービス
 5.3.1.遠隔健康医療相談サービスとは
 5.3.2.遠隔健康医療相談サービス参入企業
  図表5.3-1:遠隔健康医療相談サービス参入企業・サービス概要
 5.3.3.注目企業事例
  (1)株式会社Kids Public
    図表5.3-2:「小児科オンライン」、「産婦人科オンライン」の導入例
  (2)ヘルスケアテクノロジーズ株式会社
    図表5.3-3:「HELPO」サービスの概要(サービス開始時点)
    図表5.3-4:ヘルスケアテクノロジーズのPhase別事業展開予定
  (3)株式会社リーバー
    図表5.3-5:「リーバー」の自治体での導入状況(概要)
 5.3.4.自治体向け遠隔健康医療相談サービスの将来展望
    図表5.3-6:遠隔健康医療相談サービス導入自治体数推移(2020~2025年)

6.YRIスマートシティPJに向けた考察

購入商品を選択し「購入申込」ボタンをクリックしてください。

165,000
150,000
15,000
165,000
150,000
15,000
198,000
180,000
18,000
330,000
300,000
30,000
363,000
330,000
33,000
495,000
450,000
45,000

※セット価格は、同一購入者の方が書籍とPDFの両方を同時にご購入いただく場合の特別価格です。

書籍のみをご注文される方は、FAXまたはメールにてご注文頂けます。申込書はこちら

このレポートの関連情報やさらに詳しい情報についての調査を検討したい

矢野経済研究所では、
個別のクライアント様からの調査も承っております

マーケティングや経営課題の抽出、リサーチの企画設計・実施、調査結果に基づく具体的な戦略立案・実行支援に至るまで、課題解決に向けた全ての段階において、クライアント企業をトータルでサポート致します。