2021 ブロックチェーン活用サービス市場の実態と将来展望

本レポートは、2019年版に続くブロックチェーンに係る第2弾レポート。昨今、ブロックチェーン領域について、デジタルアセットにおいてはSTOやNFTなど新たな動きが勃興、普及に向けた動きが活発化している。一方、デジタルアセット以外でもトレーサビリティや認証などさまざまな実証実験が増えてきており、益々注目度が高まっている。
そうしたなか、国内のブロックチェーン活用サービス市場の上記現状について、SIer、ブロックチェーン関連スタートアップ、そしてブロックチェーン活用ユーザー企業の3者の視点から調査し、当該市場の動向や課題などの実態を把握するとともに、今後の市場動向を展望している。
また複数の観点から実態を把握すべく、法制度面や技術面、実証実験を中心とした活用面から調査を行った。特に実証実験については、国内における金融領域に留まらず、認証や商流管理、IoTなど、さまざまなブロックチェーン活用事例を取り上げている。
次に視点の詳細について説明する。SIerおよびブロックチェーン関連スタートアップについて、ブロックチェーンに関する事業戦略や強み、ビジネスモデル、取組み内容、実績などを調査した。
一方、ユーザー企業については、活用戦略や取組概要、ブロックチェーン活用に際しての苦労点、今後の横展開を含めた取組みなどについて調査した。

発刊日
2022/01/28
体裁
A4 / 281頁
資料コード
C63122100
PDFサイズ
11.0MB
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調査資料詳細データ

調査概要
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調査対象:ベンダー17社、ユーザー企業4社、合計21社
ブロックチェーン活用サービスの範囲:本レポートでは、ブロックチェーンを活用したソリューションを提供する事業者の動向および複数の領域における事例に焦点を当てている。また、市場規模については、事業者の売上ベースで算出している。
調査方法:弊社研究員による直接面談取材(オンラインを含む)。文献調査、電話調査など。
調査期間:2021年10月~2022年1月

調査結果サマリー
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ブロックチェーン活用サービス市場に関する調査を実施(2021年)
2021年度の国内ブロックチェーン活用サービス市場規模は約783億円の見込み、2025年度には7,247億6,000万円に達すると予測
~複数領域での商用化に向けた活用事例の登場が普及速度を高めるカギ~

資料ポイント
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  • ブロックチェーン活用サービスに関する市場規模の推移予測を実施(2017年度~2025年度)
  • ベンダーおよびブロックチェーンの活用企業にも取材を敢行。新しい事業者に多数取材(全21社のうち14社が新規)
  • NFTやSTOのほか、パブリックチェーンに関する事業者にも取材するなど、最新トレンドも追跡

リサーチ内容

調査結果のポイント

第1章 総論

1.ブロックチェーンとは
  1.1.ブロックチェーンの概要
    1.1.1.ブロックチェーンとは
    1.1.2.ブロックチェーンに係る3つのレイヤー
  1.2.トークンの概要
    1.2.1.トークンとは
    1.2.2.3つのトークン
  1.3.主たる国内団体の動向
    1.3.1.概況
    1.3.2.各業界団体の概要
2.暗号資産およびSTO等に関する法律の動向
  2.1.暗号資産に関する法律の動向
    2.1.1.資金決済法、改正犯罪収益移転防止法
  2.2.STOに関する法律の動向
    2.2.1.金融商品取引法上の位置づけ
    2.2.2.産業競争力強化法の改正
  2.3.NFTに関する法律動向
3.各レイヤー別の技術動向及び既存システムとの使い分け
  3.1.Layer1の取組み概要
    3.1.1.Layer1とは
    3.1.2.各種ブロックチェーン
  3.2.Layer2の取組み概要
    3.2.1.Layer2とは
    3.2.2.Layer2の主たるミドルウェア
  3.3.Layer3の取組み概要
  3.4.ブロックチェーンと既存システムとの使い分け
    3.4.1.ブロックチェーンに関する向き/不向き
    3.4.2.ブロックチェーン導入に際しての留意点
4.ブロックチェーンの活用動向
  4.1.ブロックチェーン活用サービスの概況
  4.2.デジタルアセットの活用動向
    4.2.1.暗号資産
    4.2.2.セキュリティトークン/STO
    4.2.3.NFT
  4.3.CBDCの動向
    4.3.1.CBDCとは
    4.3.2.海外の動向
    4.3.3.日本国内の動向
  4.4.デジタルアセット以外での活用動向
5.普及にあたって乗り越えるべき課題
6.市場規模推移予測(2017年度~2025年度)
  6.1.市場規模推移(2017年度~2021年度見込)
  6.2.市場規模予測(2021年度見込~2025年度)
    6.2.1.市場規模予測
    6.2.2.特に活用が期待される領域
    6.2.2.1.金融領域:STO
    6.2.2.2.非金融領域:商流管理、認証、NFT
  6.3.市場規模からみたブロックチェーン活用の普及状況

第2章 ブロックチェーン関連事業者の実態と取組み

1.大手IT事業者の実態と取組み
  1.1.国内における参入事業者の動向
  1.2.事業者の取組み事例
    1.2.1.事業戦略
    1.2.2.サービス概要
    1.2.2.1.サービス概要
    1.2.2.2.ブロックチェーンの特性を活かしたサービスが登場
    1.2.3.ブロックチェーンと既存システムとの使い分けに関する見解
    1.2.4.課題や見解
  1.3.ブロックチェーン活用に関する傾向
2.プラットフォーマーの実態と取組み
  2.1.エコシステム
  2.2.事業者の取組み事例――LINE&LVC
    2.2.1.事業戦略
    2.2.2.サービス概要
  2.3.医療系プラットフォームサービス――OKEIOS
3.スタートアップの実態と取組み
  3.1.Layer1における事業者の動向
    3.1.1.国内における参入事業者の概要
    3.1.2.プライベートチェーン事業者の取組み事例
    3.1.2.1.事業戦略
    3.1.2.2.サービス概要
    3.1.2.3.実績
    3.1.3.パブリックチェーン事業者の取組み事例
    3.1.3.1.事業戦略
    3.1.3.2.サービス概要
    3.1.3.3.実績
  3.2.Layer2における事業者の動向
    3.2.1.国内における参入事業者の概要
    3.2.2.ミドルウェア開発事業者の取組み事例――Nayuta
  3.3.Layer3における事業者の動向
    3.3.1.国内における参入事業者の概要
    3.3.2.事業者の取組み事例
    3.3.2.1.SBIトレーサビリティ
    3.3.2.2.double jump.tokyo

第3章 デジタルアセットに係る実態と取組み

1.暗号資産に関する実態と取組み
  1.1 暗号資産交換業者(CeFi)の事業概況
    1.1.1.暗号資産交換業者(CeFi)とDeFi
    1.1.2.暗号資産交換業者の取組み動向
    1.1.3.暗号資産の取扱い状況
    1.1.4.ビジネスモデル
    1.1.5.暗号資産の取引状況
    1.1.6.暗号資産交換業者の取組み事例――LVC
  1.2.ウォレット管理支援事業者の取組み――Ginco
  1.3.不正アクセス
    1.3.1.暗号資産交換業者における不正アクセスの概況
    1.3.2.暗号資産に係る消費者トラブル
2.セキュリティトークン/STOに関する実態と取組み
  2.1 セキュリティトークン
    2.1.1.セキュリティトークンの概要
    2.1.2.セキュリティトークンのメリット
  2.2.STO
    2.2.1.STOの概要
    2.2.2.実施案件数
    2.2.3.取組み事例
    2.2.3.1.野村ホールディングス
    2.2.3.2.LIFULL
    2.2.4.デジタルアセットカストディ業務
    2.2.5.実施事業者から見たSTOに関する苦労点
    2.2.6.STOに関する向き/不向き
    2.2.7.STOが抱える課題
  2.3.アンバンドリングが進む中での証券会社の役割
3.NFTに関する実態と取組み
  3.1.NFTとは
    3.1.1.NFTの概要
    3.1.2.NFTのメリット/デメリット
  3.2.NFTマーケット事業者の動向
    3.2.1.概要
    3.2.2.事業者の取組み事例――LVC
  3.3.NFT支援に関する取組み――double jump.tokyo
  3.4.NFT活用事例
    3.4.1.ゲーム分野
    3.4.2.アート分野
    3.4.3.スポーツ分野
    3.4.4.ファッション分野
  3.5.課題と現実解

第4章 デジタルアセット以外での実態と取組み

1.概要
2.金融系における活用状況
  2.1.取組み概要
  2.2.領域別の取組み事例
    2.2.1.貿易金融――貿易情報連携基盤実現に向けたコンソーシアム
    2.2.2.行内コイン――富山第一銀行
3.ポイント/リワードにおける活用状況
  3.1.取組み概要
  3.2.領域別の取組み事例
    3.2.1.ポイント――株主優待コイン
    3.2.2.電子商品券――目黒区商店街連合会
4.資産管理における活用状況
  4.1.取組み概要
  4.2.事例――積水ハウス×日立製作所
5.認証における活用状況
  5.1.取組み概要
  5.2.領域別の取組み事例
    5.2.1.デジタルID――兵庫県三田市
    5.2.2.真贋証明――集英社
    5.2.3.電子証明書――九州工業大学
6.シェアリングにおける活用状況
  6.1.取組み概要
  6.2.取組み事例――ブロックチェーンロック×xxx
7.商流管理における活用状況
  7.1.取組み概要
  7.2.領域別の取組み事例
    7.2.1.サプライチェーン
    7.2.1.1.化粧品――資生堂
    7.2.1.2.お米――百笑市場
    7.2.2.物流管理――日通
    7.2.3.ライフサイクルマネジメント――三井化学
    7.2.4.著作権管理――JASRAC
    7.2.5.農産物の輸出トレーサビリティ――九州農産物通商
8.コンテンツにおける活用状況
  8.1.取組み概要
  8.2.領域別の取組み事例
    8.2.1.ブロックチェーンゲーム――My Crypto Heroes
    8.2.2.メタバース――ANA
    8.2.3.NFTデジタルシール――スクウェア・エニックス
    8.2.4.NFTトレーディングカード――SKE48
9.医療情報における活用状況
  9.1.取組み概要
  9.2.領域別の取組み事例
    9.2.1.PHRの活用――エバーシステム×プラクス
    9.2.2.治験情報の管理――アイロムグループ
10.IoTにおける活用状況
  10.1.取組み概要
  10.2.領域別の取組み事例
    10.2.1.宅配ボックス――ビットキー×パナソニック
    10.2.2.P2P電力取引システム――トヨタ自動車
11.教育における活用状況
  11.1.取組み概要
  11.2.取組み事例――techtec
12.スポーツにおける活用状況
  12.1.取組み概要
  12.2.領域別の取組み事例
    12.2.1.サポーター含めた関係強化――サッカークラブチーム南葛SC
    12.2.2.スポーツ用品の真贋管理――ゼビオグループ
13.公共における活用状況
  13.1.取組み概要
  13.2.領域別の取組み事例
    13.2.1.電子投票――茨木県つくば市
    13.2.2.株主総会――アステリア
    13.2.3.エネルギーの可視化――佐賀市「地域循環共生圏」の実現

第5章 ブロックチェーン関連事業者の実態と取組み

1.アステリア
2.アマゾン ウェブ サービスジャパン
3.SBI R3 Japan/SBIトレーサビリティ
4.NTTデータ
5.LVC
6.OKEIOS
7.Ginco
8.Stake Technologies
9.ソラミツ
10.double jump.tokyo
11.Chaintope
12.ディーカレット
13.Nayuta
14.日本IBM
15.日本マイクロソフト
16.日立製作所
17.FRAME00

第6章 ブロックチェーン活用企業の実態と取組み

1.資生堂
2.日本音楽著作権協会(JASRAC)
3.野村ホールディングス/BOOSTRY
4.LIFULL

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