<スマートシティ> 2022 スーパーシティ構想における自治体IT活用戦略の徹底研究

2020年5月にスーパーシティ法案が可決し、スーパーシティ構想の実現に向け内閣府を中心に取組みが進められている。スーパーシティ構想は、法律に基づき抜本的な規制改革を伴うなど国策として強力に推進されており、国内スマートシティ市場の動向に大きな影響を与えるとみられる。
本調査では、まずスーパーシティ構想の応募自治体に対しヒアリング調査を実施した。スマートシティなど自治体のIT活用戦略全般を対象として、自治体の推進体制やステークホルダとの関係性、移動や医療・介護など先端的サービスの施策計画、現状の課題などを明らかにしている。また、データ連携基盤の整備や先端的サービスの提供、全体設計・コンサルティングなど広くスマートシティ市場に参画するITベンダに対してもヒアリング調査を実施した。
これらの調査を通じ、自治体をフィールドとした国内スマートシティ市場の現状及び課題を明らかにし、市場の中長期展望として2030年ロードマップを作成した。
併せて、国内スマートシティ市場の概要や政府による実証事業の事例、スーパーシティ構想の動向などを体系的に整理しており、市場動向を幅広く把握したいというニーズにも即した一冊となっている。

発刊日
2022/01/31
体裁
A4 / 215頁
資料コード
C63118300
PDFサイズ
11.9MB
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調査資料詳細データ

調査概要
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調査目的:自治体をフィールドとした国内スマートシティ市場(以下、「国内スマートシティ市場(自治体型)」とする)において、スーパーシティ構想やスマートシティなど自治体のIT 活用戦略の実態を調査・分析することで、国内スマートシティ市場(自治体型)の中長期展望を明らかにし、当該市場関連企業及び関係者のマーケティング活動に資することを目的とする。
調査対象:弊社が独自に選定した地方自治体11団体、ITベンダ(※)5社
※本稿におけるITベンダとは、国内スマートシティ市場(自治体型)において、データ連携基盤の整備に加え、全体設計・コンサルティングや先端的サービスの提供など複数の階層で市場に参画するIT事業者を指す。
調査方法
(1)直接面談取材を中心に電話・メールを併用
(2)文献調査その他データ収集
調査期間:2021年11月~2022年1月

調査結果サマリー
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国内スマートシティ市場、自治体型スマートシティのロードマップを予測(2022年)
国内スマートシティ市場の2030年度までのロードマップを予測
~スーパーシティ構想を背景に先端技術を活用したサービスの実装が進む見通し~

資料ポイント
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  • スーパーシティ構想に応募した自治体にヒアリングを実施し、スマートシティなどIT活用戦略全般の動向を解説
  • 幅広くスマートシティ事業を手掛けるITベンダ5社に対してもヒアリングを実施し、注力する領域・分野や今後の動向などを明らかにした
  • 自治体をフィールドとした国内スマートシティ市場の2030年ロードマップを作成、中長期展望の解説を実施

リサーチ内容

調査結果のポイント

1.国内スマートシティ市場(自治体型)のロードマップ(2022~2030年度)
    図表1 国内スマートシティ市場(自治体型)のロードマップ(2022~2030年度)
2.企業動向
    図表2 ITベンダのスマートシティ事業動向
3.展望と課題
  政府
  自治体
  ITベンダ
  先端的サービス提供事業者

第1章 国内スマートシティ市場(自治体型)の現状と将来展望

1.国内スマートシティ市場(自治体型)の現状と将来展望
  1.1.国内スマートシティ市場(自治体型)の2030年ロードマップ
    図表3 国内スマートシティ市場(自治体型)のロードマップ(2022~2030年度)
    短期(2022~2024年度)
    中期(2025~2027年度)
    長期(2028~2030年度)
  1.2.各ステークホルダに求められる施策
    政府
    自治体
    ITベンダ
    先端的サービス提供事業者
2.先端的サービスの現状と将来展望
  2.1.国内スマートシティ市場(自治体型)の分野別2030年ロードマップ
    図表4 国内スマートシティ市場(自治体型)の分野別ロードマップ(2022~2030年度)
    図表5 先端的サービスの動向
    図表6 先端的サービスの実装に向けた主要な課題
  2.2.時間軸による分野別ロードマップの分析
    短期(2022~2024年度)
    中期(2025~2027年度)
    長期(2028~2030年度)

第2章 スーパーシティ構想/スマートシティにおける自治体のIT活用戦略

1.スーパーシティ構想の分野別施策計画
  図表7 先端的サービスの分野別提案内容の例
  図表8 各自治体における先端的サービスの分野別提案内容
2.スーパーシティ構想応募自治体のIT活用戦略
3.スーパーシティ構想の位置づけ
4.スーパーシティ構想に応募する自治体の背景
  従前施策の延長上
  首長の交代
  自治体を取巻く環境の変化
5.IT活用戦略の推進体制
6.推進部署と原課との関係性
  図表10 IT活用戦略の推進部署と原課との関係性
7.連携事業者との関係性
8.IT活用戦略における予算面の現状と課題
  図表12 自治体における予算面の課題の細分化
9.住民との合意形成の現状と課題
10.今後の展望
  図表13 先端的サービスの自治体規模別展開フェーズ

第3章 ITベンダのスマートシティ事業戦略

1.スマートシティ事業の概要
2.注力する領域・階層
  図表14 階層別参入ベンダのカオスマップ
3.スマートシティ事業の推進体制
4.自治体との連携状況
5.他参入事業者との関係性
6.スマートシティにおけるマネタイズ面の現状と課題
7.今後の展望

第4章 スマートシティとスーパーシティ構想の整理

1.これまでの経緯と歴史
  1.1.スマートシティとは
    1.1.1.スマートシティの定義
    図表15 スマートシティに取り組む上での基本コンセプト
    1.1.2.スマートシティの全体像
    図表16 スマートシティ関連事業一覧
    図表17 スマートシティモデルプロジェクト 先行モデルプロジェクト
    図表18 スマートシティモデルプロジェクト 重点事業化促進プロジェクト
    図表19 データ利活用型スマートシティ推進事業の採択事業
    図表20 未来技術社会実装事業
    図表21 日本版MaaS創出推進事業
    図表22 地域新MaaS創出推進事業
    1.1.3.スマートシティの種類
    図表23 民間企業主体のスマートシティ
  1.2.国外の動向
  1.3.スーパーシティとの関係性
    図表24 スマートシティとスーパーシティの関係図
2.スーパーシティ構想の現状
  2.1.概要
    2.1.1.スーパーシティ構想とは
    2.1.2.スーパーシティ構想の全体像
    図表25 スーパーシティ構想の概要
    図表26 事業検討の手続き
  2.2.これまでの経緯
    図表27 スーパーシティの経緯と今後のスケジュール
  2.3.スーパーシティ構想が求められる背景
  2.4.スーパーシティ構想に関与する自治体
    2.4.1.募集要項
    2.4.2.応募自治体一覧
    図表28 グリーンフィールドを対象とした自治体
    図表29 スーパーシティの応募自治体一覧

第5章 自治体の調査個票

1.秋田県仙北市
  取組み概要
  スーパーシティ構想/スマートシティの特長と強み
  2020年度、2021年度の概況
  注力する分野・領域
  図表30 仙北市スーパーシティ構想の取組み概要
  庁内における推進体制
  関連事業者との連携状況及び方針
  図表31 主な連携事業者
  現状の課題と解決の方向性
  今後の展望
 
2.宮城県仙台市
  取組み概要
  スーパーシティ構想/スマートシティの特長と強み
  2020年度、2021年度の概況
  注力する分野・領域
  庁内における推進体制
  関連事業者との連携状況及び方針
  図表32 主な連携事業者
  現状の課題と解決の方向性
  今後の展望
 
3.茨城県つくば市
  取組み概要
  スーパーシティ構想の特長と強み
  2020年度、2021年度の概況
  注力する分野・領域
  庁内における推進体制
  関連事業者との連携状況及び方針
  図表33 主な連携事業者
  現状の課題と解決の方向性
  今後の展望
 
4.群馬県前橋市
  取組み概要
  スーパーシティ構想/スマートシティの特長と強み
  2020年度、2021年度の概況
  注力する分野・領域
  庁内における推進体制
  関連事業者との連携状況及び方針
  図表34 主な連携事業者
  現状の課題と解決の方向性
  今後の展望
 
5.長野県茅野市
  取組み概要
  スーパーシティ構想/スマートシティの特長と強み
  2020年度、2021年度の概況
  注力する分野・領域
  庁内における推進体制
  関連事業者との連携状況及び方針
  図表35 主な連携事業者
  現状の課題と解決の方向性
  今後の展望
 
6.長野県松本市
  取組み概要
  スーパーシティ構想/スマートシティの特長と強み
  2020年度、2021年度の概況
  図表36 「DXで目指す松本のまち」で示す取組みの方向性
  注力する分野・領域
  庁内における推進体制
  関連事業者との連携状況及び方針
  図表37 主な連携事業者
  提案における工夫
  今後の展望
 
7.石川県加賀市
  取組み概要
  スーパーシティ構想/スマートシティの特長と強み
  2020年度、2021年度の概況
  注力する分野・領域
  図表38 スマートシティ加賀における9の施策と32の事業一覧
  庁内における推進体制
  関連事業者との連携状況及び方針
  図表39 主な連携事業者
  現状の課題と解決の方向性
  今後の展望
 
8.静岡県浜松市
  取組みの概要
  スーパーシティ構想/スマートシティの特長と強み
  2019年度~2021年度の概況
  図表40 浜松市が2020年4月に設立した組織
  注力する分野・領域
  庁内における推進体制
  関連事業者との連携状況及び方針
  図表41 主な連携事業者
  現状の課題と解決の方向性
  今後の展望
 
9.大阪府
  取組み概要
  スマートシティ戦略/スーパーシティ構想
  2020年度、2021年度の概況
  注力する分野・領域
  庁内における推進体制
  関連事業者との連携状況及び方針
  現状の課題と解決の方向性
  今後の展望
 
10.兵庫県養父市
  取組み概要
  スーパーシティ構想/スマートシティの特長と強み
  2020年度、2021年度の概況
  注力する分野・領域
  庁内における推進体制
  関連事業者との連携状況及び方針
  図表42 主な連携事業者
  現状の課題と解決の方向性
  今後の展望
 
11.熊本県人吉市
  取組み概要
  スーパーシティ構想/スマートシティの特長と強み
  2020年度、2021年度の概況
  注力する分野・領域
  庁内における推進体制
  関連事業者との連携状況及び方針
  図表43 主な連携事業者
  現状の課題と解決の方向性
  今後の展望

第6章 ITベンダの調査個票

1.株式会社ウフル
  会社概要
  スマートシティ関連ソリューションの特長・強み
  2020年度、2021年度におけるスマートシティビジネスの概況
  注力する階層やソリューション提供分野
  図表44 スマートシティの全体像から見たウフルのスマートシティ関連ソリューション
  スマートシティビジネスの推進体制
  自治体や民間企業との連携及び貴社位置づけ
  スマートシティビジネスに対する現状の課題と解決の方向性
  今後の展望
 
2.エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
  会社概要
  スマートシティ関連ソリューションの特長・強み
  2020年度、2021年度におけるスマートシティビジネスの概況
  図表45 Smart Data Platform for Cityの全体像
  注力する階層やソリューション提供分野
  スマートシティビジネスの推進体制
  自治体や民間企業との連携及び貴社位置づけ
  スマートシティビジネスに対する現状の課題と解決の方向性
  今後の展望
 
3.日本電気株式会社
  会社概要
  スマートシティ関連ソリューションの特長・強み
  2020年度、2021年度におけるスマートシティビジネスの概況
  図表46 NEC都市OSの概要
  注力する階層やソリューション提供分野
  スマートシティビジネスの推進体制
  自治体や民間企業との連携及び貴社位置づけ
  スマートシティビジネスに対する現状の課題と解決の方向性
  図表47 都市経営の最適化
  今後の展望
 
4.株式会社日立製作所
  会社概要
  スマートシティ関連ソリューションの特長・強み
  2020年度、2021年度におけるスマートシティビジネスの概況
  注力する階層やソリューション提供領域
  スマートシティビジネスの推進体制
  自治体や民間企業との連携及び貴社位置づけ
  スマートシティビジネスに対する現状の課題と解決の方向性
  今後の展望
 
5.富士通株式会社
  会社概要
  スマートシティ関連ソリューションの特長・強み
  図表48 Fujitsu UvanceのKey Focus Areas
  2020年度、2021年度におけるスマートシティビジネスの概況
  注力する階層やソリューション提供分野
  図表49 富士通が提供するスマートシティ関連ソリューション
  スマートシティビジネスの推進体制
  自治体や民間企業との連携及び貴社位置づけ
  スマートシティビジネスに対する現状の課題と解決の方向性
  今後の展望

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