2022年版 医療関連マーケットの構造変革

発刊日
2022/01/下旬
体裁
A4 / 約260頁
資料コード
C63123200
PDFサイズ
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調査資料詳細データ

資料ポイント
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■医薬品、医療機器・材料等の流通効率化・改変は永遠テーマ。流通デジタルプラットフォームの構築議論高まる。物流、通販、リユース業等の医療周辺事業が進化発展、ビッグビジネスとして定着

  • 異業種企業などが支える医療分野メーカー物流アウトソーシング。個社最適から業界全体最適を志向。一気通貫に向け卸、ラストワンマイルまでの連携はカギ。バイオ医薬品等ではコールドチェーン体制必須
  • 歯科医院、動物病院のほか、一般診療所・介護分野等需要旺盛の医療器材・消耗品通信販売。コロナ下の同EC市場は衛生・感染対策用品中心に拡大。物流センター投資、運営ノウハウがポイントに
  • 環境面、コスト面、参入障壁観点から注視の中古医療機器流通。SDGsの取り組みとしても有意義。国内販売は医療機器メーカー確認必須。事業性は海外向け優位、COVID-19流行、半導体不足等で需要高へ
  • 主要医療機器ディーラー(約200社)の経営概況を明示。同企業過去10年以上の売上推移、系列化動向を整理。提携・M&A等は着実に進展。RFID利活用などは本業界の将来指針として注目
  • 設備系の初期導入を狙う医療マーケッターに不可欠な病院建替え情報。主要300床以上病院の新・改築状況(2005~2026年頃完成)。 対象約750件の着工、完成時期、設計、施工等全国リスト掲載

■前回版との違いポイント

  • コロナ下での成長軌道、DX推進などを踏まえた業界構造言及

リサーチ内容

2021年12月27日更新
※掲載予定内容、発刊予定日等に一部変更が生じる場合がございます。

■掲載予定内容

第1章 医療関連マーケットの構造変革

・医療サービス適正化議論の端緒へ
・デジタルプラットフォームで業界内効率化模索の方向も
・メーカーからユーザーの全体像理解に卸売業の価値見出す
・(図表)財源別国民医療費の推移
・(図)通販事業者(カタログ・Web等)による医療分野製品流通関与の構図
・(図)病院建築等にかかわる情報の流れ、ビジネス視点

第2章 医薬品・医療器材物流アウトソーシングビジネスの展望

・日本通運はプラットフォームのオープン化による共同物流志向
・医療機器系はミルクラン方式など多様なニーズ存在
・医薬品卸、機器ディーラー等との連携、協業などはポイント
・スペシャリティ医薬品対応、患者向けラストワンマイル概念も重要に
・(図)医薬品・医療器材物流アウトソーシングの企業シェア(2020年度)
・(図)医薬品・医療器材物流アウトソーシング市場規模推移
・(表)主要物流企業における医療分野物流受託展開の状況
・(表)主要製薬企業の物流業務外部委託状況
・(表)メディカル系物流受託を想定した倉庫の新設状況
・(表)主な医療機器メーカーにおける物流専門企業拠点の活用、連携状況
・(表)主要製薬企業の物流拠点一覧(約170拠点) 他
◆エス・ディ・コラボ:スズケンほか製薬企業等の出資企業。医薬品メーカー物流のほかスペシャリティ製品等の流通でプレゼンス
◆エヌ・ティ・ティ・ロジスコ:医療機器物流共同配送サービス「メディカルライナー」の提供エリア拡大でソリューション範囲広げる
◆日本通運:医療機器等の物流管理受託大手。医薬品分野では国内4拠点倉庫が始動、業界サプライチエーンの最適化を目指す
◆日立物流:ジェネリック系物流などで高実績。2021年11月の西日本倉庫での火災影響あるも、東西拠点の対応意義を再確認
◆三井倉庫: 2021年関東P&MセンターⅡを開設。日本BDおよび同グループのメディコンの国内物流業務を一括で受託
◆三菱倉庫:医薬関連の3PLを展開する当該分野老舗。2021年から中外製薬の業務を開始。メディパルHDとも周辺業務で提携
◆ヤマト運輸:2021年度からヤマトロジスティクス事業はヤマト運輸で展開。ヤマトグループならではヘルスケアソリューションを強化

第3章 医療器材通信販売ビジネスの展望

・歯科医院向けは歯愛メディカル、動物病院向けはシグニが高実績
・2020年度は感染対策商品を主体に本流通分野が伸長
・介護系商材ではカタログ商社と代理店の存在感を認める
・コロナ抗原検査キットなど新商材流通も担う
・B2B2C市場などでアマゾンECのプレゼンス広がる
・オンライン診療、オンライン薬局時代のあり方は大きな焦点
・(表)医療材料、ヘルスケア関連のカタログ販売、通販事業等を展開する主要企業、注目企業および事業概要(20社以上)
・(表)主な医療系通販企業と主要顧客層
・(図)医療機器・材料関係のカタログ販売、通販市場の位置づけ
・(図)医療材料・医薬品関連のカタログ販売、通販事業概念図
・(表)アズワン 看護・医療用品分野カタログ販売事業における都道府県別の主な販売店 他
◆アスクル:メディカル系通販事業は衛生用品等を主体に急拡大。医療・介護系顧客のほか一般業種向け販売も大きな強み
◆スズケン:医療系通販(MSD)を起点に事業範囲を深耕。アマゾンへの一部物品供給を開始し、ECユーザー層拡大目指す
◆フィード:歯科医院向けカタログ通販の老舗。2020年、親会社の体制に変化。2021年11月にはリコーリースも一部出資
◆メディエントランス:医師協同組合経由の事業をベースに着実に伸長。医療分野の専門性を打ち出し品揃えなど充実

第4章 中古医療機器流通ビジネスの展望

・市場的には海外向け優位構造のビジネス
・グリーンメディカル、エム・キャスト、インターメディカル等が販売大手
・メーカー系の回収もあり仕入れ競争は激化
・コロナ禍で、新興国等での医療中古品需要も高まる
・(図表)中古医療機器市場規模推移(2010年度~2020年度)
・(表)主な中古医療機器ディーラーおよび企業概要(70社以上)
◆インターメディカル:ムトウ系の中古医療機器ディーラー。グループをあげた仕入れネットワークなど強み。美容医療製品なども展開
◆エベレックス・ジャパン:大型医療機器の買取実績豊富。中古機器販売にとどまらず、移転・閉院に伴う一括サービスなども着手
◆エム・キャスト:三菱HCキャピタル系の中古医療機器専門商社。グループヘルスケア事業、リース関連とのシナジーなども意識
◆グリーンメディカル:本社ほか大阪、名古屋、福岡、札幌に支店もつ国内最大規模の中古医療機器商社。グローバル販売力など特色

第5章 主要医療機器ディーラーの経営概況

・2021年、メディアスホールディングス系企業のアルバース始動
・小西医療器はRIFD技術駆使の大阪ソリューションセンター開設
・(図)主要医療機器ディーラーの売上推移(2011年~2020年)
・(図)年間売上300億円以上の医療機器ディーラー数推移
・(表)株式を公開している主な医療機器ディーラー
・(図)医療機器ディーラー等の機能変化 概念図
・(表)医療機器ディーラーの合併、提携、倒産等に関する変遷(2000~2021年)
・(表)主要大手医療機器ディーラーとグループ内の関連ディーラー
・(表)主な医療機器ディーラーにおける主要物流拠点
・(表)主要医療機器ディーラー売上高ランキング(約200社) 他
*売上掲載年は2009年~2021年。ランキングは2020年実績
【個別表】(約200社分)
・企業概要:住所、電話、設立、資本金、従業員数、系列など
・業績推移:5年間(2017~2021年主体)の売上高、同当期利益、主要仕入れ先、主要販売先
①北海道ブロック(ムトウ、竹山、マックなど 16社)
②東北ブロック(丸木医科器械、シバタインテック、サンセイ医機など 22社)
③関東ブロック(栗原医療器械店、アスト、サンライフなど 26社)
④東京ブロック(MMコーポレーション、イノメディックス、サンメディックスなど23社)
⑤北信越ブロック(クロスウィルメディカル、セントラルメディカル、冨木医療器など 17社)
⑥東海ブロック(八神製作所、協和医科器械、三輪器械など17社)
⑦近畿ブロック(宮野医療器、小西医療器、三笑堂など 33社)
⑧中国ブロック(カワニシ、西日本メディカルリンク、ジェイ・シィー・ティなど 14社)
⑨四国ブロック(四国医療器、シーメック、大一器械など8社)
⑩九州・沖縄ブロック(アイティーアイ、キシヤ、山下医科器械など 22社)

第6章 主要大規模病院の新・改築状況および計画

・300床以上病院、2005~2026年頃完成データ作成(約750件)
・病床数、着工年、完成年、設計事務所、施工会社、建築概要など

第7章 関連資料

・日本医療機器販売業協会 企業会員一覧

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