2022年版 スマート農業の現状と将来展望 ～省力化・高品質生産を実現する農業IoT・精密農業・農業ロボットの方向性～
国内の農業の課題は、農業従事者の減少と高齢化が挙げられる。農林業センサスによれば、1995年から2022年までの間に、農業就業人口は414万人から122万人に減少し、平均年齢は59.1歳から67.9歳に上昇している。国内農業の活性化を図るために、ICTの活用による農作物の栽培条件の最適化や、高い生産技術を持つ篤農家の技術・ノウハウをデータ化し、活用可能とする技術の確立による生産性向上、生産から消費までの情報連携による消費者のニーズに対応した農作物の生産や付加価値の向上が期待されている。
農業分野でのICT利用は、これまでは経営面、税務申告などの初歩的利用にとどまっていた。ここ数年は、生産工程、流通・販売行程を支援するソリューションとして広がりつつある。
当該レポートでは、現在普及し始めている農業IoT（農業クラウド）、スマート水管理システム、（栽培支援・販売支援・経営支援）、精密農業、農業ロボットなどの参入メーカーの現状の取組みと方向性と、農業生産法人のICT利用意向を調査することで、拡大が期待されるスマート農業市場を明らかにします。
発刊日
2022/12/26
体裁
A4 / 710頁
資料コード
C64104800
PDFサイズ
97.5MB
PDFの基本仕様
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※紙媒体で資料をご利用される場合は、書籍版とのセット購入をご検討ください。書籍版が無い【PDF商品のみ】取り扱いの調査資料もございますので、何卒ご了承ください。
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カテゴリ
調査資料詳細データ
調査概要
調査結果サマリー
資料ポイント
調査目的：当調査は、スマート農業市場参入企業における、農業 ICT・精密農業の方向性と企業戦略、及び取扱商品の動向を調査・分析することにより、スマート農業市場を展望することを目的と調査を実施した。
調査対象製品：栽培支援ソリューション、販売支援ソリューション、経営支援ソリューション、精密農業、農業用ドローンソリューション、農業用ロボット
調査対象先：
・スマート農業参入企業（51社）
・農業生産法人（水稲/農園芸（野菜・果樹・花き））100社
・その他大学、関連官公庁・協会
調査方法：弊社専門研究員による直接面接取材と電話取材を実施
調査期間：2022年5月～2022年12月
スマート農業に関する調査を実施（2022年）
2022年度のスマート農業の国内市場規模は303億円の見込
～化学肥料の価格高騰に伴い、肥料の施肥量を低減する可変施肥対応の田植機、ドローンや衛星画像によるリモートセンシングが普及拡大～
前回版との違い
・普及している農業用ドローンについて、農業生産法人（100件＜水稲70件、農園芸30件＞）に対して、調査
・圃場の水位・水温等自動測定し、スマートフォン等で遠隔監視ができる「スマート水管理システム」を掲載
リサーチ内容
第Ⅰ章 農業の現状と将来展望
1．国内農業の現状
（1）農業総産出額と生産農業所得推移（1984、2014～2020年）
（2）農作物の作付面積推移（2012～2021年）
（3）農業就業人口の推移（2011～2022年）
（4）農業就業者における平均年齢の推移
～農業就業人口（基幹的農業従事者）の平均年齢は67.9歳～
（5）新規就農者数の推移
（6）全国農業経営体における経営耕地面積規模別耕地集積割合の変化
2．急増する農地所有適格法人の状況
（1）農業法人の種類
（2）現行の農地所有適格法人の農地権利取得の要件
（3）組織形態別農業生産法人数の推移（2009～2021年）
～農業生産法人数は20,000法人を突破～
（4）主要生産作物別農業生産法人構成比（2021年）
～米・麦作法人は2021年総数で9,276法人～
3．農業の6次産業化への取組状況
4．農業政策の動向
（1）「デジタル田園都市国家構想」においてスマート農業を推進
（2）農林水産省 2023年度 概算要求
～「みどりの食料システム戦略」関連で556億円を要求～
（3）農林水産省 「スマート農業の実証農場」を全国205地区にて展開
第Ⅱ章 スマート農業市場の現状と将来展望
1．スマート農業市場概要
（1）スマート農業とは
（2）スマート農業が求められている背景
（3）データを活用した農業を行っている農業経営体数推移（2020～2022年）
（4）スマート農業版プラットフォーム構築を目指し、他企業団体との連携・協業が相次ぐ
2．政府におけるスマート農業の取組み
～農機メーカー間のデータ連携を推進する農機API共通化コンソーシアム～
3．農業データ連携基盤協議会（WAGRI）
（1）現状の農業データ連携基盤協議会（WAGRI）の取組み
（2）スマート農業参入企業における農業プラットフォームに対する見解
（3）農業データ連携基盤（WAGRI）の今後の方向性
～スマートフードチェーンプラットフォーム「ukabis」が始動～
4．持続可能な農業を目指し、農林水産省が「みどりの食料システム戦略」を策定
（1）「みどりの食料システム戦略」とは
（2）「みどりの食料システム戦略」の目標達成のために欠かせないスマート農業
（3）「みどりの食料システム法」が2022年7月に施行
（4）水素・電動農機の研究開発
～世界的な環境規制強化の中、農機の脱炭素を急ぐ～
（5）スマート農業参入企業における環境配慮型農業への見解・取組み
5．海外におけるスマート農業の動向
（1）海外の主要国におけるスマート農業政策
（2）イスラエルにおけるアグリテックの動向
～世界のアグリ・フードテック産業を牽引～
（3）海外におけるスマート農業を展開している主な企業
6．主要参入企業の動向
（1）栽培支援ソリューション
①農業クラウド
②複合環境制御装置
③スマート水管理システム
（2）販売支援ソリューション
（3）経営支援ソリューション
（4）精密農業
①リモートセンシングの動向
②ロボット農機の動向
③スマート田植機システムの普及状況
④スマート田植機システムの市場規模（2016～2022年度見込み）
⑤農業向けGPSガイダンスシステム・自動操舵装置の普及状況
⑥農業向けGPSガイダンスシステム・自動操舵装置の市場規模（2008～2021年度）
（5）農業用ドローンソリューション
①農業用ドローンにおける規制緩和
②農業用ドローンの普及計画
③農業ドローンを展開している主要企業
（6）農業用ロボット
（7）主要参入企業におけるスマート農業の展開分野
（8）主要参入企業におけるスマート農業カオスマップ
7．参入企業の販売動向
（1）栽培支援ソリューション
①農業クラウド
～サービス開始後4年で、登録生産者数が2万5千人以上の製品も～
②複合環境制御装置
～複合環境制御装置メーカーの他企業との連携・協業が活発～
③スマート水管理システム
～スマート水管理システム導入が拡大 販売累計1万台以上の製品も～
（2）販売支援ソリューション
～「産直テック」に参入する企業がある一方、事業を停止した企業も～
（3）経営支援ソリューション
～大規模生産者や主要産地のJAに経営支援ソリューションが普及～
（4）精密農業 ～オープンイノベーションによる連携協業が加速～
（5）農業用ドローンソリューション
～農業用ドローン累計出荷台数は1万6千台以上に拡大～
（6）農業用ロボット
～スタートアップ企業がRaaS方式でのロボット農業を事業化～
（7）主要参入企業におけるスマート農業関連売上高
8．スマート農業の現状の課題と問題点
（1）ロボット農機（レベル3）における課題・問題点
（2）ソリューション別 スマート農業の現状の課題・問題点
9．スマート農業における今後の事業の方向性
（1）スマート農業の潜在ターゲットユーザー数
（2）スマート農業における関連市場動向
①農林水産・畜産におけるローカル5Gビジネスの動向
②ドローン（UAV/UAS)の世界市場と将来予測
（3）ソリューション別 スマート農業の今後の事業の方向性
10．スマート農業市場規模推移と予測（2021年度～2028年度予測）
（1）栽培支援ソリューション
①農業クラウド
②複合環境制御装置
③スマート水管理システム
（2）販売支援ソリューション
（3）経営支援ソリューション
（4）精密農業
（5）農業用ドローンソリューション
（6）農業用ロボット
（7）スマート農業 総市場規模推移
①スマート農業 市場構成比（2021年度→2028年度予測）
②スマート農業 総市場規模推移
③スマート農業が普及するための施策
第Ⅲ章 農業生産法人（100法人）における農業ICT利用意向調査
1．回答属性
2．ICTの利用動向
3．ICTサービスを利用しない理由
4．現在、農業生産・農業経営で利用しているICTサービス
（1）現在、利用しているICTサービス
（2）ここ数年、普及拡大しているICTサービス
5．農業生産現場、農業経営におけるICTの普及が遅れている理由
6．農業分野においてICT普及のために必要な条件
7．今後、利用してみたいICTソリューション
8．今後ICT利用する際の年間投資可能額
9．農業ICT関連製品の認知度
10．利用している農業ICT製品
11．利用している農業ICT製品の評価
12．今後利用したい農業ICT製品
13．農業用ドローンの動向
（1）農業用ドローンの利用状況
（2）農業用ドローンを利用している農業生産法人
（3）農業用ドローンメーカーの認知度
（4）農業用ドローンの今後の利用意向
（5）今後、農業用ドローンで利用してみたいソリューション
14.農業ICT・精密農業についての自由意見
＜農業生産法人（100法人） 個別調査票＞
1．水稲＜70法人＞
（有）大和納華
（有）ケイホットライス
徳宮ファーム
(農)原体ファーム
（有）すぐね
（有）イーストファームみやぎ
（有）金沢
（有）川口グリーンセンター
（有）佐藤農場
（有）テイスティ伊藤
（有）長崎高原ファーム
(農)みずほファーミング
（有）北浦郷
（有）馬町さくらファーム
（有）ドリームズ・ファーム
（有）でんぱた
（株）風の丘ファーム
（株）青木農場
（株）あぐり三和
（株）あぐ里能生
（株）お米の配達人
（有）グリーン
新潟ゆうき（株）
（有）リバーサイド石津
(農)あねくら営農組合
(農)いこいの杜
（株）クボタファーム紅農友会
(農)たかぎ
(農)田川営農組合
(農)土屋営農組合
（有）ドリームファーム
（有）中山農産
(農)ファーム八乙女
（有）藤森営農組合
(農)源
(農)和沢営農組合
（有）グリーンアース杉浦
（有）ばんば
（株）六星
(農)和多農産
(農)One
(農)大黒ファーム
（有）藤島エンタープライズ
（有）リトリート田倉
（株）あずみ野エコファーム
（有）ティーエム
（有）テヅカライス
（株）農健
（有）中村農産
（有）アグセス愛知
（株）グリーンちゅうず
（株）グリーンパワー長浜
（有）新和
（有）ホープひこね
（有）もりかわ農場
（株）エチエ農産
(農)ほづ
(農)木喰の郷もろはた
（有）あした
（有）環境微生物研究所
北山農産（有）
（株）ジョイファーム朝日
（株）丹波たぶち農場
（株）グリーンファーム大黒
(農)ファーム・ウチ
(農)ファーム・おだ
(農)二島西
（有）アグリベースにいやま
（有）ファームランド五島
（株）那須自然農園
2．農園芸(野菜・果樹・花き)＜30法人＞
(農)オーガニック新篠津
（有）サンファーム
（有）和田農園
（株）青森りんごランド
（有）津軽ぶどう村
（有）ナチュラルファーム
りんご工房きただ
（有）オキツローズナーセリー
（有）まるせい果樹園
（有）高橋農園
グリーンリーフ（株）
(農)安行グリーン
（株）金井ファーム
(農)JAアグリひみ
(農)富山東部球根プラント組合
安養寺集団栽培組合
（株）佐藤農園
（有）金丸物産金井きのこ園
（有）永田バイオ研究所
（株）マッシュアンドフルーツ
日本農産（株）
（株）ハラダ製茶農園
（株）プラネット
（株）山本デンドロビューム園
（株）吉田農園
佐藤農場（株）
（株）長有研
（有）北部農園
（有）西牟田農園
（有）勝山シークワーサー
第Ⅳ章 スマート農業 有力参入企業の個別動向
AGRIST（株）
～テクノロジーで農業課題を解決するベンチャー企業～
（株）Agrihub
～登録生産者約2万5千人、農家が作った農作業管理アプリ「アグリハブ」～
（株）雨風太陽
～リブランディングで“地方と都市をかきまぜる”を加速～
イーサポートリンク（株）
～地場野菜の調達支援サービスを開始～
井関農機（株）
～農業生産性向上と環境保全型農業を両立させ、持続可能な農業の実現を目指す～
inaho（株）
～自動野菜収穫ロボットを中心とした生産者向けサービスの提供～
イノチオアグリ（株）
～主力事業の温室ハウス製販と一貫し栽培システム・複合環境制御システムも展開～
（株）インターネットイニシアティブ
～スマート農業システム「MITSUHA」で、水位管理を省力化～
SBテクノロジー（株）（リデン（株））
～「agmiru（アグミル）」での作業管理が好評、生産者の導入数は約1万件～
（株）ＮＴＴアグリテクノロジー
～フードバリューチェーン全体の効率改善に寄与するスマート農業支援を目指す～
（株）NTTドコモ
～5G技術と幅広いソリューションで生産者を強力に支援～
（株）笑農和
～「paditch」の導入が全国で増加し着実に浸透～
（株）オプティム
～「米産業全体のDX化」と「農業DXサービスの販売拡大」により更なる飛躍を！～
（株）kikitori
～nimaruJA、全国各地のJAでの導入が進む～
（株）クボタ
～日本の農業に未来と希望を。クボタが進める「スマート農業」～
国際航業（株）
～「天晴れ」で人工衛星による広域リモートセンシングの普及を目指す～
サグリ（株）
～国内外で事業展開を拡大、カーボンオフセットの認証・取引支援も目指す～
（株）JSOL
～生産者の所得向上につながる高精度な出荷予測システムの提供へ～
（株）スカイマティクス
～農政業務・農業土木のDX化推進に向けたソリューション展開を強化～
（株）誠和
～次世代施設園芸（資源循環型施設園芸）を軸とした街づくりに注力～
（株）セラク
～みどりクラウド農水産ソリューションを展開し、一次産業におけるDX化を推進～
全国農業協同組合連合会（JA全農）
～「Z-GIS」の会員数は約1,700件、「xarvio(ザルビオ)」も対象作物増加～
ソフトバンク（株）
～「e-kakashi」をリニューアル 生産者により使いやすいシステムへ～
ソリマチ（株）
～「農業王 AGRIATION AWARD 2022」開催、農業の利益創造の手法や取り組みを発信～
DJI JAPAN（株）
～農業用ドローンの累計出荷台数10,000台に拡大 水稲以外への広がりも～
（株）DATAFLUCT
～青果物の仲卸向け仕入・販促支援サービスのβ版を開始～
テラスマイル（株）
～コンソーシアムや出資による協業を通し、サプライチェーン川下まで領域を拡大～
（株）デンソー
～自動車で培った技術を活かし持続可能な農業生産に貢献、農食分野への新たな価値の提供を目指す～
（株）天地人
～個人農家の利用拡大に向け、サブスクリプション型モデルの導入も予定～
（株）トプコン
～エントリーモデル投入で全国的に同社製品の需要高まる～
（株）ナイルワークス
～「新しい農業をつなぐ」をミッションに掲げ、農業用ドローン開発と農業のデジタル化を推進～
（株）ニコン・トリンブル
～独自の補正情報サービスをベースにした自動操舵システムの展開～
日本電気（株）
～「CropScope」でグローバル市場に挑む～
（株）農業情報設計社
～アプリやハードウェアの販売に加え、トラクターの走行データを分析した「データ販売」に注力～
（株）農業総合研究所
～ブランディング力で産直卸事業を第2の主力事業へ～
HarvestX（株）
～高精度なイチゴ授粉ロボットで、収量アップとハチ不要の栽培方法の確立へ～
バイエルクロップサイエンス（株）
～デジタル農業・精密農業を展開し、テーラーメイド・ソリューションを実現～
（株）Happy Quality
～最先端の栽培技術「Happy式マーケットイン農業モデル」で、高品質作物の生産を実現～
パナソニックプロダクションエンジニアリング（株）
～スマート農業実証プロジェクト参加、トマト自動収穫ロボットの開発継続～
（株）ハレックス
～JA全農グループの営農サービス経由でのユーザー開拓が進む～
（株）日立ソリューションズ
～本州での圃場管理ほかアプリケーションの提案強化を図る～
PLANT DATA（株）
～データ活用インフラ構築により、次代の食農バリューチェーンを社会実装する～
（株）プラントライフシステムズ
～数理モデルと植物生理学の融合で、高付加価値作物の栽培効率化へ～
freee（株）
～農業生産者向け「freee会計」でバックオフィス領域を効率化、経営改善の環境作りを後押し～
ベジタリア（株）
～最新の植物科学とテクノロジーを駆使して安心安全で持続可能な環境と健康社会を実現～
（株）丸山製作所
～ハイクリブームの自動操舵システムの売上が好調、共同研究も積極的に実施～
ヤマハ発動機（株）
～国内だけでなくグローバルで農業ビジネスの基盤づくりを目指す～
ヤンマーアグリ（株）
～スマート農業を推進することで、次の100年へ向けて持続可能な社会の実現に貢献～
有機米デザイン（株）
～「アイガモロボ」で日本の有機農業を救う～
（株）ルートレック・ネットワークス
～「ゼロアグリ（ZeRo.agri）」によるデジタルファーミングで持続型未来に貢献～
（株）レグミン
～自律走行型農薬散布ロボットによる委託防除事業を開始～
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