2024 自治体向けソリューション市場の実態と展望 ～迫る標準化対応の期限と自治体DXへの取り組み～
毎年発刊している「自治体向けソリューション市場の実態と展望」の更新版。自治体システムの標準化や自治体DXの推進、マイナンバーカードの活用など、自治体のデジタル化は急速に進んでいる。こうした背景から自治体ソリューション市場は今後数年で大きく変化すると見込まれる。一方で、自治体システム標準化対応の期限まで残り約2年となっており、短期間で集中的に対応しなければならないことが予想される。取材を通じて事業戦略をベンダ各社から聞くことで、市場の実態を把握し、その将来性を展望する。
発刊日
2024/03/26
体裁
A4 / 289頁
資料コード
C65124400
PDFサイズ
7.6MB
PDFの基本仕様
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※紙媒体で資料をご利用される場合は、書籍版とのセット購入をご検討ください。書籍版が無い【PDF商品のみ】取り扱いの調査資料もございますので、何卒ご了承ください。
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カテゴリ
調査資料詳細データ
調査概要
資料ポイント
調査目的：自治体向け各種ソリューション（基幹系システム、内部情報系システム、現場系システム、BPO など）に関して、主要 IT ベンダーの動向を調査した。また、同時に政府が進める主要関連施策や業界動向に関わる市場動向の分析を行った。
これらの調査に基づき、当該市場の関連企業及び関係者の事業活動に資することを目的とする。
調査対象：
・自治体向けソリューションを提供するITベンダー（対象企業は矢野経済研究所が独自に選定）
・自治体
調査方法：直接面談（Web 面談を含む）調査、文献調査
調査期間：2023年11月～2024年3月
- 自治体向けソリューションの有力提供事業者約14社に直接取材
- 自治体向けソリューション参入事業者約165社の簡易個票を掲載
- 自治体向けソリューションの市場規模推移を予測（2021年度～2028年度）
リサーチ内容
調査結果のポイント
１．市場動向
図表 1 自治体向けソリューション市場規模推移
２．企業動向
図表 2 自治体向けソリューションベンダー一覧／シェア（2022年度実績）
３．課題
４．将来展望
1章 自治体向けソリューション市場の実態と展望
1.自治体向けソリューションとは
図表 3 自治体向けソリューションの内容及び主要ベンダー
2.自治体向けソリューション市場規模と推移
2.1.自治体向けソリューション市場概況
図表 4 自治体向けソリューション市場規模推移
2.1.1.2023～2024年度の動きは小さく、2025年度に特需が発生
2.1.2.2026年度以降は標準化対応の継続とDXの推進
2.2.主要参入事業者の自治体向け売上高シェア推計（2021年度～2022年度）
2.2.1.新規ベンダー参入の好機
図表 5 自治体向けソリューションにおける有力ベンダーの位置づけ
図表 6 自治体向けソリューションベンダー一覧／シェア（2022年度実績）
2章 自治体向けソリューションの主要動向と将来展望
1.自治体の基幹業務システムの標準化
1.1.政府動向及び市場背景
1.1.1.基幹業務システムの標準化とは
図表 7 標準化・共通化イメージ
図表 8 標準化対象業務
図表 9 標準化に向けたスケジュール（2023年9月時点）
1.1.2.移行困難団体への措置
図表 10 移行困難システムの把握に関する調査における調査結果の概要
1.2.市場動向と将来展望
1.2.1.標準化対応は2025年度に集中
1.2.2.2026年以降も継続して移行支援を実施
2.ガバメントクラウド
2.1.政府動向及び市場背景
2.1.1.ガバメントクラウドとは
2.1.2.国産クラウドの採用
図表 11 ガバメントクラウドに採択されたサービス
2.1.3.先行事業の実施状況
図表 12 ガバメントクラウド先行事業の採択団体と事業者
図表 13 2023年度ガバメントクラウド早期移行団体検証事業
図表 14 ガバメントクラウドにおける共同利用方式の推進及び
マルチベンダにおけるシステム間連携の検証事業の採択事業者
2.2.市場動向と将来展望
2.2.1.コスト削減が課題
2.2.2.ガバメントクラウド活用による市場への影響
2.2.3.国産クラウド採択の意義
3.自治体DX
3.1.政府動向及び市場背景
3.1.1.デジタル社会の実現に向けた重点計画
図表 15 国・自治体を通じたDXの推進
3.2.市場動向と将来展望
3.2.1.窓口DXの推進
3.2.2.人材派遣や人材育成の需要が高まる
3.2.3.半数以上の自治体がAI・RPA活用
図表 16 自治体におけるAI・RPA導入状況
図表 17 自治体におけるAI導入状況
図表 18 自治体におけるRPAの導入状況
図表 19 自治体のAIの導入状況 ～AIの機能別導入状況～
3.2.4.高まる生成AIニーズ
3.2.5.BPOの動向
図表 20 自治体業務アウトソーシング市場規模推移・予測
4.マイナンバーカード活用
4.1.政府動向及び市場背景
4.1.1.マイナンバーカード普及状況
図表 21 マイナンバーカードの団体区分別交付・保有枚数等について（2023年11月末）
図表 22 マイナンバーカード交付率上位団体
4.1.2.マイナンバーカードの利活用シーン
図表 23 拡大するマイナンバーカード利活用シーン
4.2.市場動向と将来展望
4.2.1.マイナンバーカードの機能拡充における3本柱
図表 24 マイナンバーカードの機能拡充における3本柱
4.2.2.マイナンバーカードは普及期から活用期に移行
5.デジタル田園都市国家構想
5.1.政府動向及び市場背景
5.1.1.デジタル田園都市国家構想とは
図表 25 デジタル田園都市国家構想交付金の予算推移
5.1.2.デジタル実装タイプ
図表 26 2023年度デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）の概要
図表 27 2023年度デジタル田園都市国家構想交付金 デジタル実装タイプ交付決定結果
図表 28 2023年度デジタル実装タイプTYPE2／TYPE3
5.1.3.拡大するデータ連携基盤の活用
図表 29 データ連携基盤一覧
5.1.4.地方創生拠点整備タイプ／地方創生推進タイプ
図表 30 2023年度デジタル田園都市国家構想交付金
（地方創生推進タイプ（先駆型・横展開型・Society5.0型）／
地方創生拠点整備タイプ）の概要
5.2.市場動向と将来展望
5.2.1.新たなデジタル実装タイプ
5.2.2.自治体の取り組みが増加する背景
5.2.3.他分野ベンダーによる参入が活発化
図表 31 デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システム
3章 主要参入企業の動向と戦略
1.基幹業務システムの標準化・ガバメントクラウド対応
1.1.全体の傾向
1.1.1.実現が困難になりつつある移行スケジュール
1.1.2.コスト削減の実態
1.1.3.2024年度以降に移行作業が本格化
1.2.各社概況・見解
2.自治体DXへの取り組み
2.1.全体の傾向
2.1.1.フロントヤードからバックヤードまでエンドツーエンドの業務改革
2.1.2.需要が高まるBPR支援
2.1.3.マイナンバーカード活用サービスの利用開始
2.1.4.自治体向け生成AI関連サービスの現状
2.2.各社概況・見解
3.BPOサービスへの取り組み
3.1.全体の傾向
3.1.1.BPOサービスは継続して提供される模様
3.2.各社概況・見解
4.事業における課題
4.1.全体の傾向
4.1.1.リソース不足が最大の課題
4.1.2.新たな事業創出
4.2.各社概況・見解
5.市場展望及び今後の事業展開
5.1.全体の傾向
5.1.1.まずは標準化移行に注力
5.1.2.新たな事業の柱となる自治体DX
5.2.各社概況・見解
【テーマ研究】上下水道顧客管理システム／上下水道インフラ保全
1. 政府動向及び市場背景
1.2. 主な政治的要因
1.3 主な経済的要因
図表 32 建設後50年以上経過する社会資本
1.4 主な社会的要因
図表 33 公共事業費の推移（2004～2022年度）
図表 34 社会インフラでのIT活用の背景
1.5 主な技術的要因
2．上下水道顧客管理システム／上下水道インフラ保全でのマーケット動向
2.1. 上下水道顧客管理システム
2.2. 社会インフラ向けITソリューション
図表 35 社会インフラ向けITソリューション市場規模推移（2018～2027年度予測）
3．自治体アンケートから見る上下水道顧客管理システム
3.1. システムベンダー出現数
図表 36 上下水道顧客管理システムにおけるシステムベンダー出現数
3.2. 運用コスト（月次）
図表 37 月次のシステム運用コスト
3.3. システム満足度
図表 38 上下水道顧客管理システムシステム満足度
3.4. 次回更新時のシステムリプレイスの可能性
図表 39 次回更新時のリプレイス可能性
3.5. 広域化動向
図表 40 水道事業の広域化について
4章 主要参入企業の調査個票
1 Gcomホールディングス株式会社
図表 41 Gcomホールディングス住民情報ソリューションパッケージ「Acrocity」
図表 42 地方行政経営研究所の事業
2 株式会社RKKCS
図表 43 RKKCSの自治体向けソリューション
3 株式会社TKC
図表 44 自治体向けに提供する主要なシステム・サービス全体図
4 xID株式会社
5 株式会社アイシーエス
図表 45 アイシーエスの自治体向けソリューション
6 株式会社ガバメイツ
図表 46 自治体DX支援プラットフォームのイメージ図
7 株式会社グラファー
図表 47 エンドツーエンドで提供されるGraffer Platform
8 株式会社ジーシーシー
図表 48 e-SUITE 住民情報システムラインアップ
図表 49 e-SUITE 庶務事務システム 基本パッケージ・オプション機能
図表 50 e-SUITE 人事給与システム 基本パッケージ・オプション機能
9 トーテックアメニティ株式会社
図表 51 住民情報システム「G-COAS」のシステム概要
図表 52 トーテックアメニティが提供する自治体向けソリューション
10 株式会社トラストバンク
11 日本電気株式会社（NEC）
図表 53 日本電気の自治体向けソリューション
12 日本電子計算株式会社
図表 54 日本電子計算の自治体向けソリューション
13 日立グループ
図表 55 日立グループの自治体向けソリューションの主な製品体系
図表 56 「CYDEEN」製品群
図表 57 日立グループにおける自治体DX取り組みテーマ及び重点取り組み事業
14 富士通Japan株式会社
図表 58 富士通Japanの自治体向けソリューション
5章 自治体調査個票
1 三重県多気町
図表 59 三重広域連携モデルで展開されているサービス
図表 60 美村パスポートサービスのイメージ
2 兵庫県姫路市
図表 61 姫路市がデジタル田園都市国家構想で取り組む6つの事業
図表 62 マイナンバーカードによる姫路ライフ・スマート都市実装事業
6章 自治体・公共向けソリューション提供企業簡易個票
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