調査目的：本調査資料は、国内の太陽光発電市場について、業務形態別・設備容量別に市場の現状を明らかにするとともに、太陽光発電市場の今後の導入量予測や国内のセカンダリー市場（稼働中の太陽光発電所取引）などに関連するサービスや技術の市場動向について調査を実施した。
調査内容：「太陽光発電市場の概況」、「太陽光発電における業務形態別・設備容量別の市場動向」、「太陽光発電所セカンダリー市場の動向」、「主要企業・事業者の動向」
調査対象先：太陽光パネル事業者、EPC 事業者、太陽光発電事業者、電力小売事業者、PPA 事業者、太陽光発電所の取引や評価・診断に関するサービスを提供する事業者、その他太陽光発電に関わる事業者
調査方法：弊社専門調査員による直接面接取材および電話取材等による調査結果をもとに、弊社独自の手法と責任により分析を行った。また、掲載している数値等は、公表事例の集計やヒアリング内容等を基に弊社が推定したものである。
調査・分析期間：2024年4月18日～2024年7月26日

太陽光発電市場に関する調査を実施（2024年）
2030年度の国内太陽光発電導入容量を6,049MWと予測
～事業形態別にみると、2030年度はオフサイトPPAが最も多く、次いでオンサイトPPA、FIT制度活用の太陽光発電（住宅用及び事業用）は縮小を予測～

「太陽光発電（新規）の国内市場動向・市場規模」
・本レポートでは、2030年度までの事業形態別・設備容量別の市場規模を推計
・事業形態別・設備容量別の市場動向についての分析を実施

（本レポートにおける市場規模の区分）
■FIT・FIP制度を活用した事業用太陽光発電【低圧/高圧/特別高圧】
■オンサイトPPA（非住宅）【低圧/高圧/特別高圧】
■オフサイトPPA【低圧/高圧/特別高圧】
■購入方式の自家消費型太陽光発電（非住宅）【低圧/高圧/特別高圧】
■住宅用太陽光発電

「オンサイトPPA（非住宅）市場の動向」
・2020年度頃から国内での導入が本格化したオンサイトPPAの導入容量は順調に増加し、その拡大ペースは年々加速
・企業等による脱炭素の取組みの活発化に加えて、近年の電気代高騰が市場拡大を後押し

「オフサイトPPA市場の動向」
・オフサイトPPAは2022年度頃から国内での導入が本格化
・大規模な太陽光発電所から需要家に電力を供給するモデルのほか、分散設置された太陽光発電所から供給するモデルが拡大

「セカンダリー市場の動向」
・2023年頃から盗難リスクの増大などに伴い売却件数が増加したことで、過去から続いてきた「売り手市場」の状況が変化
・地域によっては出力制御の増加も太陽光発電所を手放す一因に

【前回版との違い】
・事業形態別及び設備容量別での2030年までの太陽光発電導入量の予測を実施