調査目的：
本調査は、外国人採用・管理支援サービスの市場規模（特定技能外国人支援サービス、技能実習監理事業、外国人材紹介サービスの3 市場）に焦点をあて、各サービス・事業の市場動向および、各サービス・事業を手掛ける事業者の動向を調査・分析することにより、当該市場の現状と今後を探ることを目的としている。
調査対象：
外国人採用・管理支援サービス市場を下記のセグメントごとに解説。調査対象エリアは国内市場とする。
（１）特定技能外国人支援サービス市場
※登録支援機関が受入れ企業からの委託で代行する（特定技能外国人に対する）各種の支援・管理サービスの対価として徴収する支援委託料を対象。
（２）技能実習監理事業市場
※協同組合などの監理団体が技能実習実施者（受入れ企業）から管理・監督、支援業務の対価として徴収する監理費（或いは支援費等）を対象。
（３）外国人材紹介サービス市場
※日本国内の事業所で就業する（雇用する）外国人を対象とした人材紹介サービス（職業紹介事業）の紹介手数料を対象。
調査方法：
（１）弊社専門研究員による直接面接取材を中心に、電話・メール取材等を併用
（２）弊社既刊調査レポートのデータの2次利用
（３）公的機関のデータの活用およびその他データ収集
※当市場規模の算定にあたっては、弊社既刊調査レポートのデータの2 次利用および、厚生労働省および総務省、法務省及び出入国在留管理庁などの公的機関の公開資料など各種オープンデータなどを活用している。
調査期間：2026年1月～2026年3月
企画・調査担当：株式会社矢野経済研究所 生活・環境・サービス産業ユニット

■調査レポートの概要

・矢野経済研究所の独自調査による外国人を対象とする採用・管理支援サービスに焦点を当てた市場調査レポート。
・日本では人口減および労働力人口の減少が進行している一方で、在留外国人数および国内の外国人労働者数は過去最高を更新し続けており、在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国）などを所有する高度海外人材をはじめ、特定技能外国人の受け入れや技能実習制度の活用が進んでいる中、登録支援機関として特定技能外国人を対象に行う各種生活支援サービス（特定技能外国人支援サービス）、技能実習生を受け入れる企業に対して監理団体が管理・監督等を行う技能実習監理事業、高度海外人材（在留資格「技術・人文知識・国際業務」所有者）などを対象とする外国人材紹介サービスについて、最新の業界動向・需要動向について分析・解説。
・外国人に特化した人材紹介などの採用支援サービス、登録支援機関としての支援サービスおよび外国人向けの生活支援サービス、外国人派遣サービスなどを手掛ける有力事業者への直接面談ヒアリング調査等によって、各企業の最新動向を掲載。

■対象分野

・特定技能外国人支援サービス市場（登録支援機関として特定技能外国人を対象に行う各種支援サービス）
・技能実習監理事業市場（技能実習生を受け入れる企業に対して監理団体が管理・監督等を行う事業）
・外国人材紹介サービス市場（職業紹介事業として日本企業に外国人を紹介するサービス）

■前回版との違い

・企業個票の掲載数の増加