週間ランキング

先月28日に小池知事就任後、初めてとなる都議会が開会し4日に各会派による代表質問、5日に各会派の議員による一般質問が行われました。この後各委員会の審議に続きますが、豊洲問題、五輪の開催費用、知事の給与削減など、さまざまな問題の論戦が繰り広げられています。豊洲の盛り土をめぐる問題では都庁内の責任追及に「中央卸売市場の体制を刷新し、退職者も含めて懲戒処分などしかるべき対応を取っていく」と表明しました。これまでの都庁や都議会の体制を見直し、知事の言う信頼回復のために原因の究明、問題の解決、体制の健全化など進めていってほしいと思います。
今週のニュースランキングは以下となります。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■昭和の夢を捨て、新たな未来を。JR北海道の再建は“北海道創生”と同義

JR北海道は1日の乗降客が1人以下の46駅の廃止に向けて関係自治体と調整に入った。既に廃止が決定している留萌線の5駅と合わせて2017年春のダイヤ改正時に51駅が地図から消える。全路線の赤字が常態化している中、安全への投資原資を確保するためにも、既に公共施設としての機能が失われた駅の廃止は止むを得まい。
一方、この3月には“念願”の北海道新幹線が開業した。しかし、こちらも初年度は48億円の赤字、投資回収の目処は立たない。2031年の札幌延伸に期待がかかるものの、航空機との競合を鑑みると都市間需要の取り込みは容易ではない。加えて、2030年代になると北海道の人口は大きく減少する。頼みの札幌市も2036年には2015年比で8%もの人口減が見込まれる。

そもそもJR北海道は独立行政法人鉄道建設・運輸施設設備支援機構の100％子会社であり、分割民営化に際して割り当てられた“経営安定化基金”が経営を下支えする。新たに加わった新幹線という名の赤字路線も40年以上も前に計画された国策である。つまり、民間の体裁をとっているものの実体は “国鉄のまま”であると言っていい。
実質的に国の管理下にあることを踏まえれば、国はその責任において重要な意思決定をなすべきである。そして、それは単なる一鉄道事業者という視点のみならず、“北海道の未来”を描き出した国家戦略として提示されなければならない。北海道、言い換えれば、地方はそこまで追い込まれつつあるということだ。

この他の注目ニュース

• コロンビア政府とコロンビア革命軍（FARC）の和解、国民投票が否決
• 経済同友会、配偶者控除を廃止し、財源1兆円を子育て等へ充当するよう提言。政治判断に左右されない確実な消費増税の実行も提唱
• フェイスブック、フリマ機能搭載、個人間売買の仲介事業へ参入。米、英、豪、ニュージーランドから先行スタート
• ヤフー、新卒一括採用中止。30歳以下の入社希望者を通年採用へ
• ヤマト運輸、人吉市、五木村で客貨混載サービスを開始。産交バスと提携、路線バスを宅配便配達に活用
• 米露、シリア停戦協議を停止。停戦協定、崩壊
• 小学館、1925年創刊の「小学二年生」を休刊へ。かつての人気学年誌は1922年創刊の「小学一年生」を残すのみ
• 加工食品の原材料、原産国表示を義務付けへ。農水省と消費者庁が新たなルールを提案
• 日立、半導体製造事業（日立国際電気）と工具事業（日立工機）を売却、1000億円超を調達へ
• 損保ジャパン、米大手エンデュランス・スペシャリティ・ホールディングスを買収へ。買収額は6500億円
• ヤマハ発動機、ホンダと二輪車の生産・開発で提携。2018年から50CCバイクをホンダからOEM調達へ
• 改革派雑誌“炎黄春秋”の廃刊に続き、言論サイト“共識網”が閉鎖。習金平指導部、言論統制強化
• 香港の民主化デモ“雨傘運動”の元リーダー、タイで拘束。中国当局からの圧力が背景か
• 関電美浜原発3号機、新規制基準に合格。老朽原発の合格は高浜1、2号機に次いで3例目
• イオン、8月中間決算、GMS事業の営業損失183億円、53億円の最終赤字へ