2017年版 オートリース市場の現状と展望

本調査レポートは、オートリース市場に参入する有力企業への直接訪問やアンケート等を通じ、オートリース市場の動向・数的規模を調査分析することでオートリース市場の実態を明らかにし、今後のオートリース市場の趨勢を読み取ることを目的とする。

発刊日: 2017/12/28 体裁: A4 / 196頁
資料コード: C59121800 PDFサイズ: 3.8MB
カテゴリ: 流通小売、一般・事業所向けサービス、金融 / 環境・エネルギー、自動車、機械、エレクトロニクス

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調査資料詳細データ

調査概要
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調査対象:オートリース主要企業、自動車メンテナンス受託企業(整備業者)、入札会場リース車両使用企業 等
調査方法:直接面談取材を基本とし電話・メール取材を併用。弊社過去実施の調査データ、官公庁調査資料からの考察。
調査期間:2017年10月~2017年12月

調査結果サマリー
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オートリース市場に関する調査を実施(2017年)
・2017年度末時点のオートリース車両保有台数は357.5万台と予測
・国内のオートリース車両保有台数は2024年度末時点で481.6万台を予測
・売却益確保のために、リースアップ車両の売却先は多様化の兆し

資料ポイント
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  • 2025年のリース保有台数を482万台と予測。法人・個人市場ともに順調にリース化が進む。
  • 中・小口法人がリース市場拡大の要。大手各社は、系列地銀リース・契約代理店など地域ネットワークに強みを持つ販路との関係維持・構築が引き続き最重要項目に。
  • マイカーリースは本格的な成長期に突入。代理店・GS・提携小売業者等が最重要販路に。
  • コネクテッドカーの普及は、メンテナンスリース、テレマティクス・事故削減コンサルティング等、ニーズの高いリース商品分野を自動車メーカーに囲い込まれるリスクも孕む。
  • リースアップ車両売却益を確保するため販路は多様化の兆し。入札会一辺倒からオートオークション活用の流れへ。自社での直販を拡大する動きも。
  • 労働人口が既にピークアウトしたことで、法人の車両保有台数も減少する中で、車両のリース化は18%を超え年3%の成長率を保つ。中小口法人開拓に成果が現れ始め、裾野が広がり始めた。
  • 2017年3月末時点の個人の車両保有台数は6,102万台。この個人市場におけるマイカーリース車両台数は20.7万台で浸透率は0.3%。普及の鍵は販路拡充にあり。
  • コネクテッドカーの普及により、自動車メーカー・ディーラーがメンテナンス・事故削減コンサルティング分野に直接進出することで、リース需要を奪うリスクを孕む。
  • ハイブリッド車両の売却益が縮小傾向に。車両売却益の確保のため、各社は販路拡大傾向へ。より利幅の高いオークションへの出品増加。海外への直輸出を試みる大手リース会社も。

資料概要
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第1章 オートリース業界の現状
第2章 オートリース会社の提供サービスと収益構造分析
第3章 主要オートリース会社の現状分析
第4章 オートリース企業実態アンケート調査
第5章 オートリース市場の今後の展望
第6章 オートリース関連有力企業個表

リサーチ内容

■掲載内容

調査サマリー

第1章 オートリース業界の現状

第1節 リース車両保有台数から見たオートリース市場
  1-1.好調を維持するリース車両保有台数
  1-2.地域別に見たリース車両保有台数
  1-3.メンテナンスリースの導入状況
  1-4.メンテナンス受託業界の現状と戦略
  1-5.整備工場から見たオートリース市場
  1-6.トラックリースの普及状況
第2節 新車販売台数から見たオートリース市場
  2-1.新車販売市場から見たオートリース
  2-2.新車リースと再リース
  2-3.次世代自動車の新車販売状況とオートリース市場
  2-4.福祉車両の新車販売状況とオートリース市場
  2-5.マイカーリース市場の動向
第3節 中古車流通市況から見たオートリース市場
  3-1.中古車を取り巻く環境
  3-2.リースアップ車両の発生状況
  3-3.入札会市場の現状と戦略
第4節 業界再編が一段落したオートリース業界
  4-1.オートリース業界の変遷
第5節 オートリース市場の現状

第2章 オートリース会社の提供サービスと収益構造分析

第1節 オートリース会社の提供サービス
  1-1.オートリース会社の提供サービス概要
  1-2.ファイナンスリースとメンテナンスリース
  1-3.フリートマネジメントサービス(FMS)
  1-4.付加価値サービス
  1-5.車両管理BPO(車両管理のアウトソーシングサービス)
第2節 オートリース会社の収益構造分析
  2-1.オートリース会社の収益構造
  2-2.オートリース会社の収益構造分析

第3章 主要オートリース会社の現状分析

第1節 主要オートリース会社の保有台数の推移
  1-1.上位各社における管理台数の推移(10万台以上)
  1-2.上位各社における保有台数の推移(4万台以上)
  1-3.企業別リースアップ車両販売体制
第2節 主要オートリース会社の動向と戦略分析
  2-1.住友三井オートサービス株式会社
  2-2.オリックス自動車株式会社
  2-3.日本カーソリューションズ株式会社
  2-4.三菱オートリース株式会社
  2-5.日産フィナンシャルサービス株式会社
  2-6.JA三井リースオート株式会社
  2-7.芙蓉オートリース株式会社
  2-8.興銀オートリース株式会社
  2-9.株式会社イチネン
  2-10.トヨタレンタリースグループ
  2-11.日立キャピタルオートリース株式会社

第4章 オートリース企業実態アンケート調査

第1節 アンケート概要
第2節 リース車両の保有状況
  2-1.保有台数
  2-2.リース形態
第3節 商品提供体制
  3-1.メンテナス体制
  3-2.リースアップ車両販売動向
  3-3.マイカーリース
  3-4.福祉車両リース
  3-5.付加価値サービス

第5章 オートリース市場の今後の展望

第1節 法人・個人別車両保有台数と労働人口の減少
  1-1.個人・法人別所有台数の推移
  1-2.予測される労働人口の減少とオートリース市場
第2節 オートリース車両保有台数の将来予測
第3節 オートリース市場の将来に影響を与える外部環境
  3-1.コネクテッドカーの到来
  3-2.コネクテッドカーがオートリース市場に与える影響
  3-3.EVの普及

第6章 オートリース関連有力企業個表

株式会社イチネン
SMFLキャピタル株式会社
オリックス自動車株式会社
興銀オートリース株式会社
JA三井リースオート株式会社
住友三井オートサービス株式会社
株式会社日産フィナンシャルサービス
日本カーソリューションズ株式会社
日立キャピタルオートリース株式会社
芙蓉オートリース株式会社
三菱オートリース株式会社
ヤマトリース株式会社
株式会社ナルネットコミュニケーションズ
株式会社西出自動車工作所
ニッポンメンテナンスシステム株式会社
株式会社マックス

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