今週の"ひらめき"視点

2020 / 10 / 30
今週の“ひらめき”視点
映画「ランブル」にみる分断の歴史と米民主主義の一断面

映画「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」(外崎春雄監督)が全国的な大ヒットだ。本稿の読者も多くの方が劇場に足を運ばれたものと推察する。一方、上映館も上映日も限定されるが、筆者はこの秋の見逃せない作品として「ランブル(RUMBLE)」(キャサリン・ベインブリッジ監督)をお勧めしたい。「ランブル」はネイティブアメリカン(ショーニー族)の血を引くギタリスト、リンク・レイが1958年に発表したレコードのタイトルで、歌詞のないインストルメンタルで唯一放送禁止の指定を受けた楽曲として有名である。

映画はレイを起点にジミ・ヘンドリクス(チェロキー族)、ロビー・ロバートソン(モーホーク族)、スティービー・サラス(アパッチ族)、タブー(ブラック・アイド・ピーズ、ショショニ族)をはじめとする   “彼以後” と、チャーリー・パトン(チョクトー族)、ミルドレッド・ベイリー(コー・ダーリン族)に代表される “彼以前” の先住民の血を引くミュージシャンたちを通じて、ブルース、フォーク、ジャズ、ロック、ヒップポップの根底に流れる “インディアン” の歴史、文化、音楽を辿る。

かつて、先住民は黒人より下の地位に置かれ、徹底的に差別された。「先住民の男は土地の権利を主張する」、これこそ白人たちが彼らを恐れ、彼らから社会的権利を奪わざるを得なかった動機である。男はアフリカに送られ、女はアフリカから連れて来られた奴隷と結婚させられた。そして、子供たちは黒人として生きる。もちろん、音楽は封じられた。しかし、彼らの伝統に根差した鼓動と音階はアメリカ大衆音楽に大きな影響を与え、現在へ引き継がれる。

26日、ペンシルベニア州で黒人男性が白人警察官に射殺された。抗議運動が再燃し、一部は暴徒化する。米国社会における人種的、民族的な分断は未だに終わっていない。
繰り返される弾圧と抵抗、それでも少しずつ民主主義は磨かれ、浸透し、時に “原則” の一端が顔を出す。同じ日、トランプ氏が最高裁判事に指名した保守派のバレット氏が承認された。大統領選挙を直前に控えたタイミングでの任命手続きは「フェアでない」との批判も根強い。しかし、一方で米国の民主主義は、彼女をして「最高裁は独立した機関であり、判断は憲法と法律の条文に則って行う」、「特定の裁判について誰に対しても何らの約束をしていない」、「政治からも個人の指向からも離れて職務にあたる」と公聴会と宣誓式の場で言わしめる。少なくともそこには民主主義の “原則” を蔑ろにする詭弁や欺瞞を恥とする社会的なコンセンサスがある。ここに彼我の落差がある。

2020 / 10 / 23
今週の“ひらめき”視点
「第2波」の到来を前に、新型コロナ対策の“中間決算”を

国内ではじめて感染者が確認されてから10ヵ月、緊急事態宣言の終結から半年が経過した。感染収束の見通しが立たない中、医療従事者への負担は依然として小さくない。しかし、初期の混乱状態は収まった。当初はまったく未知のものであった病気の特性も徐々に明らかになってきた。経済政策の効果も表れつつある。

12日に日銀が発表した「貸出・預金動向」によると都銀、地銀、第2地銀の貸出伸び率は、過去最高となった8月から鈍化、9月は前年同月比+6.2%となった。また、全国信用保証協会の保証債務残高は8月末時点で前年比169.8%、35兆723億円に達しているが、新規の保証承諾は件数、金額ともに6月をピークに減少基調にある。5月から6月にかけて前年比800%を越えた保証承諾額は、依然として高水準ではあるものの8月には同496.5%となった。7月以降、代位弁済も件数、金額ともに前年を下回る(全国信用保証協会連合会調べ)。既に一部では返済の動きも出てきており、業種による差はあるものの資金需要全体でみると総じてピークアウトしたと言える。実際、4月から9月における負債額1千万円以上の倒産件数は3,858件、前年比▲9.3%、件数は過去30年間で最少、負債総額も過去2番目の低水準となった(東京商工リサーチ調べ)。

一方、失業予備軍と言われる休業者は4月に597万人を記録、以降減少傾向にあるが8月末時点で216万人、雇用助成金特例措置の期限が12月に迫る。完全失業者は206万人、7か月連続で増加している。完全失業率は前月比+0.1ポイント、3.0%となった。7月の2次補正で2兆円を確保した家賃支援給付金も10月12日までの支給件数は58万件の申請に対して半分の30万件にとどまる。コロナ禍の長期化に伴う債務返済能力の低下も懸念される。事業意欲を喪失した経営者の休業や廃業、小規模事業者の経営の行き詰まりも深刻化しつつある。はたして、個々の中小企業や零細・個人事業者への支援は行き届いているか。

20日、国土交通省はGOTOトラベル事業について、7月の事業開始から9月末までの利用者が延べ2,518万人、割引額が1,099億円に達したと発表した。本施策に対する筆者の見解は7月30日付の本稿で述べたので繰り返さないが、税金の直接投入に対して同額の効果があるのは当然であり、そもそもこれでは公的事業の事業性評価になっていない。経済波及効果はもちろん、感染の拡散、便益の不平等性、他の政策との整合性、実施のタイミングなど負の効果も含めた検証が必要である。

今、本格的な「第2波」の到来が懸念される “冬” を前に、私たちはこの10ヵ月間の行政施策について医療と経済の両面から総合的な検証を行う必要がある。世界がはじめて経験する感染症であり、誤りや失敗があったとすれば課題や原因を明らかにしたうえで修正すれば良い。コロナ禍の長期化に備えるために、まずは政策判断の根拠と意思決定プロセスの開示、そして、科学的知見の総合化と個々の政策が与えた社会的影響の検証をお願いしたい。そうあって、はじめて政策効果の “見通し” を社会全体で共有できるはずだ。

2020 / 10 / 16
今週の“ひらめき”視点
デジタル人民元がもたらす新たな分断の可能性、日本は自身の立ち位置にブレがないか

10月14日、習近平氏は深圳経済特区成立40周年の記念式典で、「世界の産業変革を主導し、より高いレベルでの自力発展を実現する」と演説、先端IT産業の振興と社会のデジタル化を推進する方針を示した。実際、深圳ではその前日、市民5万人に1人当たり200元のデジタル人民元を配布、大規模な実証実験をスタートさせている。中国社会のデジタル化は世界の最先端にあると言え、習氏の発言は決して非現実的でものではないだろう。

しかし、それゆえに国際社会、とりわけ欧米日からの懸念が強まる。中国は既に全てのモバイル決済を一元管理する「網聯(ワンリェン)」システムを導入済だ。加えてデジタル人民元への転換が実現すれば国内の通貨取引は完全に捕捉できる。また、デジタル通貨の社会実装を世界に先駆けて実現出来れば技術や運用規定における国際標準を主導することも可能性となる。結果的に国際基軸通貨としてのドルの優位が脅かされるということだ。

深圳での実験が始まった日、G7は国際決済システムへのデジタル通貨の導入には透明性と法の支配が不可欠である旨の共同宣言を発した。“法令の恣意的な解釈変更”、“責任の所在が曖昧な意思決定プロセス”、“場当たり的で不透明な運用ルール” は、従来から指摘されてきた中国ビジネスにおけるリスクであるが、それが金融を介して国外へ拡張されることへの警戒が高まる。

6月、国連人権理事会は中国が香港に適用した「国家安全維持法」に対する賛否を問うた。反対は27ヶ国、賛成は53ヵ国、自由と民主主義を掲げる反対勢は中国を支持する側に数で圧倒された。賛成派はキューバ、北朝鮮、カンボジア、イラン、ミャンマー、サウジアラビアなど、実質的に主権が為政者に占有された国や社会的に不安定な新興国である。COVID-19をいち早く克服し、経済を回復軌道に乗せた中国はこれまで以上にそうした国々への経済的な影響力を高めるだろう。従来の色分けを越えた新たな分断が世界に拡散する可能性がある。

深圳でデジタル通貨の実験が始まった同じ13日、国連人権理事会は47理事国のうち15ヶ国の改選選挙を実施した。アジア太平洋枠で理事国に選任されたのは、香港に対する統制強化の是非が問われたその中国である。選挙結果を受けてポンペイオ米国務長官は、国連の機能不全を指摘したうえで、米国は国連以外の場で人権の普遍的価値を訴え続ける、と表明した。
翻って、日本はどうか。6月の賛否では、もちろん香港の人権、言論、自由、民主主義に対する統制に「反対」する側に立った。しかし、今、自国にあって、国による統制に対する社会的コンセンサスに内側からの綻びが生じていないか。将来にあっても、堂々と「反対」の側にあり続けるために私たち自身に問いかけたい。

2020 / 10 / 09
今週の“ひらめき”視点
アフターコロナのアジア経済、日系企業のチャイナプラスワンが加速する

10月8日、新型コロナウイルスの世界の感染者数は3,580万人、死者は104万人を越えた。一旦は落ち着いたかに見えた欧州も再び感染が拡大、10月2日にはマドリード全域が封鎖された。ニューヨークも10月7日からブルックリンとクイーンズの9地区で再びロックダウンに入った。日本も一向に収まることなく今月初旬には8万5千人を突破、中国を抜いた。

一方、比較的早期に感染を押さえ込んだアジアも7月から9月にかけて第2波が懸念された。しかし、いずれも「感染爆発」には至らず、インド、フィリピン、インドネシアを除くと概ね落ち着きつつある。
経済産業省の日系海外現地法人四半期調査(4-6月期)によると、7-9月期に対するASEAN地域の “先行DI” は4-6月期の “現状DI” に対して+37.4ポイント、経済は急速に回復に向かうと予測された。当該期間における情勢を鑑みると恐らくこの見通しは間違っていないだろう。しかし、日本がそうであるようにコロナ禍はアジア各国の構造変化を加速させる。したがって、あらゆる社会、産業の質的な変化に備える必要がある。

当社はこの7月、中国、タイ、インドネシア、ベトナムの日系現地法人を対象に独自の緊急調査を実施したが、コロナ禍にあって現地法人が真っ先に取り組んだ施策はやはり「テレワークの導入」(53.9%)であった。
影響は “働き方” 改革に止まらない。アジアはもともとWi-Fiなどデジタルインフラの整備が早かったこと、加えて外出自粛等の施策が徹底されたことにより都市部のビジネス需要はもちろん、生活、教育、医療、金融、エンターテインメント領域におけるオンライン市場は日本以上に一挙に浸透、拡大した。

また、BCPの強化(32.6%)、販売先の多様化(24.8%)、仕入れ先・生産拠点の分散(23.4%)など脱中国の流れを背景とした “サプライチェーンの見直し” も急速に進展する。同時に、利益剰余金の積み増し(24.1%)、現地での研究開発体制の拡充(22.0%)など、これまで以上に “現地化” 戦略が強化される。
もちろん、現状では “買い手” としての中国を無視することは出来ない。しかし、下記グラフからも見てとれるように各国現地法人の駐在員は既に米中対立のその先を見据えている。

​【アジアの日系現地法人駐在員が注目する地域】

出典:(株)矢野経済研究所「アフター・新型コロナ~アジア4か国の産業構造変化と成長市場」(2020年9月29日発刊)

“チャイナプラスワン” は新型コロナウイルスと米中対立を背景に急速に進むだろう。その受け皿の筆頭であるアセアン諸国は、これを契機にグローバルサプライチェーンにおける自国のポジションの強化をはかるとともに、自国産業の高度化、内需振興を目指す。今、アジアは大きな変革の途上にある。日系現地法人にとっても新たな、そして、無限のチャンスがそこにある。

「アフター・新型コロナ~アジア4か国の産業構造変化と成長市場」の詳細はこちらへ
その他本調査に関する提供情報

2020 / 10 / 02
今週の“ひらめき”視点
ドコモ、NTTの完全子会社へ。値下げと国内NO1の維持に目的が矮小化されてはならない

29日、NTTは上場子会社NTTドコモの完全子会社化を発表、NTTグループは再び統合に向かう。所管官庁である総務省もこれを容認、1985年以来、旧電電公社の民営・分社化に象徴される規制緩和を通じて、成長と競争を促してきた通信産業政策は大きな転機を迎える。

会見では、国内トップシェアでありながら低収益に甘んじるNTTドコモに対する不満と反省も伺われたが、「世界レベルのダイナミックな環境変化に対応したい」(NTT澤田社長)、「NTTの強力な資産を活用し、グローバル競争力を高める」(NTTドコモ吉沢社長)など、次世代通信技術で先行する欧米や中国勢に対する危機感が強調された。

とは言え、完全子会社化すれば直ちに勝てるわけではない。GAFAに対抗し得るプラットフォームを現時点で築くことは不可能だし、基地局市場もファーウェイ、ノキア、エリクソンの3社が8割を押さえる。米中対立によって生じるファーウェイの隙をつくことで一定のシェアがとれたとしても、5G世代における周回遅れを解消するには至らない。

本命はNTTネットワーク基盤技術研究所が手掛ける光技術による大容量、低遅延、低消費電力の次世代無線ネットワーク、IOWN(アイオン:Innovative Optical & Wireless Network)構想のグローバル展開か。5Gのその先を見据えたオープン・ネットワークの可能性は技術的にも市場的にも大きい。NTTドコモの運用ノウハウと技術はその実装に欠かせない。ただ、同じく完全子会社である地域会社を抱え込んだままの大所帯で、大胆かつ迅速な意思決定が可能であろうか。

会見ではグローバル市場における競争相手が “非通信会社” であることの脅威が語られていたが、そうであれば巨大な既得権を擁するオールNTTの再現はむしろ足枷ではないか。次世代IT市場を勝ち抜くためには身内のパズル合わせを越えた次元での経営資源の補完と再配置が必須である。そのためにもまずはNTT自身が、34.69%を持たれている “霞が関” から自由になることが肝要だ。そうあってはじめて本物の革新が期待できる。

2020 / 09 / 25
今週の“ひらめき”視点
高まる政治リスク。経営判断のイニシアティブを政治に渡さないために

米中対立を背景とした政治による経済への介入に対して、経済の側から「待った」の声があがる。
21日、米EVテスラは、米中通商摩擦の中で課された中国からの輸入部品に対する課税の撤廃を求めて国際通商裁判所に提訴した。テスラはトランプ政権による経済報復措置として課された一連の関税は「違法」であると主張する。

その2日前、サンフランシスコ連邦地裁は、中国IT大手テンセントの対話アプリWeChatに対する「米国内での使用を20日付で禁止する」とした大統領令の執行を停止する仮処分を下した。米国憲法が保障する表現の自由を侵す懸念があるとの原告側の主張を認めた。
中国動画投稿アプリTikTokも「27日付で新規のダウンロードを禁止する」との大統領令の差し止め請求をワシントン連邦地裁に起こした。

内需の流出、雇用の喪失、課税逃れ、貿易赤字、不公正取引、格差の助長などグローバル経済がもたらした負の側面は各国に共通した課題である。もちろん、各国の産業政策や対外交渉の根底には安全保障という国益が含まれる。しかし、それゆえに経済的共存のための国際的なルールづくりが模索されてきたはずだ。
今、米中対立は確実にその一線を越えてきており、両国はともにその強権的な姿勢を崩さない。いずれにせよ経済という視点からは非生産的であり、合理的な企業活動を制限するものでしかない。

ただ、自国内での統制強化と近隣への権益拡大をはかる側が国際協調を主張し、自由と民主主義の盟主であったはずの側が自国第一主義をかざし国連に背を向けるという矛盾の中で、企業はどう行動すべきか。
16日、スウェーデンのアパレルH&Mは自らの経営判断で新彊ウイグル自治区を産地とする繊維の取引を停止すると発表した。企業にとって大切にすべき価値は何か、経営理念と行動原則は一致しているか、問われているのはコーポレートアイデンティティーの在り様そのものということだ。政治からの介入は回避し難い。しかし、「鷹は飢えても穂を摘まず」、せめてこうありさえすれば “企業の社会的責任” に対するリスクは最小化できるはずである。