総 論

◆不動産流通業の歴史
◆様々な側面から変化する不動産流動化の法制度
◆不動産流動化時代における周辺業界の戦略
◆不動産仲介業の事業戦略
◆店舗ネットワークの展開
◆不動産流通業におけるインターネットの影響力
◆住宅市場の見通し
◆今後の住宅市場構造の変化
◆ 今後の中古住宅市場の見通し


第１章　不動産仲介市場推移の分析

１．土地の需給に影響を及ぼす社会経済の変化

（１）需要サイドにおける変化
①産業構造の変化の影響
②人口構造の変化に伴う住宅需要の動向
（２）供給サイドにおける変化
（３）住宅・土地に対する資産性の低下
（４）住宅市場における周辺環境の変化

２．平成13年度住宅市場動向調査結果

（１）建築資金・購入資金に占める調達先別資金構成比
①全国の注文住宅の資金調達状況
②首都圏の注文住宅、分譲住宅、中古住宅、リフォーム住宅の資金調達状況
（２）平均建築費・購入価額・工事額・家賃、住宅の平均延べ床面積
（３）建築主等の平均年齢
（４）ローンの返済額と負担率
（５）住宅の建築・購入にあたり影響を受けたこと
（６）二次取得者（従前持家）の割合
（７）延べ床面積の変化
（８）高齢者等対応設備の整備状況
（９）中古住宅購入時のリフォーム状況

３．売買仲介市場

４．賃貸仲介市場

（１）賃貸住宅の供給動向
（２）賃貸仲介件数の推計
（３）賃貸仲介市場の競合状況

５．主要企業の業績ランキング及びシェア


第２章　中古住宅市場の展望と各社の戦略動向

１．住宅ストック量、市場規模推移
２．中古住宅の現状と見通し
３．中古住宅市場育成へ向けた行政の動き
４．中古住宅保証制度の実態
５．50歳以上の中古マンション購入が9年連続で増加
６．住宅金融公庫廃止の影響
７．中古住宅の診断・保証関連ビジネスの動向
８.リフォーム、リユース事業の動向
９.中古住宅市場の売主特性


第３章　賃貸住宅市場の展望と課題

１． 賃貸住宅市場を取り巻く環境の変化

（１）人口移動数、住宅数、世帯数の推移
①人口移動数の推移
②住宅総数
③世帯数の推移
（２）賃貸住宅と持家の比較
①持家世帯率の推移
②居住状況の変化
③平均床面積の推移

２．ストックから見た賃貸住宅の現状と方向性
３．貸家建設上昇の要因
４．民間賃貸住宅の種類別・規模別動向
５．広がる賃貸住宅のルームシェア
６．商品企画の方向性
７．今後高齢者がカギを握る賃貸市場
８．今後の供給動向、見通し


第４章　インターネットによる事業化

１．国内不動産業界におけるインターネットの可能性

（１）Webサイトの開設状況
（２）今後の統合化計画

２．米国のインターネット不動産仲介の現状
３．ECサイト構築の実態

（１）コスト及び効果
（２）導入パターン

４．米国のインターネット実用化動向
５．インターネットによる営業拡大策
６．大手ポータルサイトへの統合
７.主要各社の事例研究


第５章 不動産の証券化及びREIT市場の動向

１．不動産投資の変遷と形態の多様化

（１）不動産投資の変遷
（２）不動産投資形態の多様化
①デット型不動産証券
②不動産エクイティ投資

２．不動産証券化の動向

（１）先行するアメリカの不動産証券化
（２）これまでの不動産証券化
①SPCを活用した資産証券化
②不動産特定共同事業
（３）環境が整ってきた不動産証券化
（４）不動産企業における証券化の意義
（５）不動産証券化の市場規模推移

３．J-REIT（不動産投資信託）の動向

（１）概要
（２）商品特性
（３）分散効果
（４）不動産投資信託市場
（５）J-REITの課題

４．不動産証券化の将来性

５．主要企業の事業戦略

（１）REIT向けに物件売却を加速するベンチャー企業
（２）不動産ビジネス強化を図る信託銀行
（３）脱大手総合商社、競合ひしめく不動産金融
（４）不動産業者の取り組み

第６章　主要企業の事業戦略

１．最近の仲介市場の動向

（１）売買仲介市場の動向
（２）賃貸仲介市場の動向

２．店舗戦略

（１）売買仲介大手業者の店舗政策
（２）賃貸仲介大手業者の店舗政策

３．営業販売戦略
４．重点営業分野及び重点営業エリア
５．新しい仲介ネットワークの方向
６．業界の見通し


主要企業の事例研究

①三井不動産販売株式会社
②住友不動産販売株式会社
③東急リバブル株式会社
④野村不動産アーバンネット株式会社
⑤スターツ株式会社
⑥安信住宅販売株式会社
⑦三菱地所住宅販売株式会社
⑧住信住宅販売株式会社
⑨日本住宅流通株式会社
⑩株式会社 日住サービス
⑪積和不動産関西株式会社
⑫株式会社 福屋工務店
⑬株式会社 長谷工アーベスト
⑭イーアールエー・ジャパン株式会社
⑮株式会社 センチュリー21・ジャパン
⑯株式会社 エイブル
⑰株式会社 ニッショー