2007年版 医療関連ビジネス実態調査

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発刊日
2007/11/27
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体裁
A4 / 216頁
資料コード
C49112100
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リサーチ内容

第1章 医療関連ビジネスの展望と戦略

・院内業務のアウトソーシングが基本、市場成長率は鈍化の方向
・(表)主要医療関連サービスの市場規模推移
・(表)株式を公開している主要医療関連サービス企業の概要
・(図)医療関連アウトソーシングビジネス 要求内容の変遷
・総合商社は医療関連サービス新市場創出の中核担い手に
・(表)総合商社における医療健康分野での戦略的な取組み
・診療報酬枠外のサービス、患者アメニティー向上分野などに注目
・(図)患者アメニティーを高めている新商品、新サービス群
・(表)大手企業における医療分野人材ビジネスの取組み
・(図)医療関連ビジネスのトレンド
・(表)主な病院関連PFI事業と落札企業
・(表)筑波大学附属病院再開発に係わる施設整備等事業に関する説明会参加申込企業等一覧
・(図)注目される各種医療関連サービス
・(図)医療関連サービス委託率の推移


第2章 医療周辺アウトソーシングビジネスの展望

(1)医療事務代行ビジネス
・成長途上の1,800億円市場。後発のNJC、コモサ等も伸長
・(図)医療事務代行の市場規模推移および予測
(2)滅菌代行ビジネス
・鴻池メディカル、エア・ウォーターの滅菌センターが増加
・(図)滅菌代行の市場規模推移および予測
・(表)滅菌代行サービスに関する企業動向
・(表)主な滅菌センターの所在地および企業系列
・院内請負型もサービスマークなどで正式認知される傾向
・(表)日本滅菌業協議会正会員名簿
(3)院内消毒・清掃ビジネス
・一般清掃は飽和ぎみ、手術室、清潔エリア等の消毒・清掃は有望
・(図)院内消毒・清掃の市場規模推移および予測
・エア・ウォーターは精研医科工業を傘下におさめトータル事業に拍車
・(図)院内清掃エリアの消毒・清掃市場への参入
・(表)医療関連サービスマーク認定が複数拠点でなされている主な院内清掃事業者
(4)医療廃棄物処理ビジネス
・対象物は確実に増加、滅菌破砕物(非焼却)のRPF化などが焦点に
・(表)主な非焼却型中間処理施設
・(図)主な非焼却型中間処理施設マップ
・(表)主な非焼却型医療廃棄物処理装置
・(表)各種非焼却型装置のメリット・デメリット
・(表)医療廃棄物を受け入れている主要中間処理施設リスト
(5)病院・福祉施設給食ビジネス
・主要6社で50%以上の市場を占有。福祉施設系がとくに伸長
・(図)病院・福祉施設給食受託の市場規模推移および予測
・(図)日本メディカル給食協会会員会社の給食受託状況
・大手医療法人によるCK開設増加、他法人からの給食受託も目指す
・(表)日本メディカル給食協会正会員名簿
(6)臨床検査ビジネス
・包括医療進展で縮小傾向の4,900億円市場。検査薬との垂直統合など進む
・(表)主要臨床検査センターの売上高・経常利益の推移
・(表)全国有力検査センターの売上ランキング及び申告所得・利益率


第3章 患者アメニティー向上関連ビジネスの台頭

(1)診療予約システム
・1990年代に電話の自動音声予約方式でスタート、東邦薬品が最大手
・(表)診療予約システムの主な参入企業、導入件数など
・アイチケット、エスプラント等のベンチャーが追い上げの機運
・(図)診療予約システムの基本概念、他システムとの拡張、関連性
・異業種の携帯予約システムの大手ニューロンも医療機関向けを開拓
・(図)診療予約システムの導入診療科に関する考察
・導入済み医療機関はまだ5,000件、潜在市場の大きさには注目
・導入有望科目は小児科、産婦人科、耳鼻咽喉科、眼科など
・医療機関側のCRM視点からも進化発展が期待される
(2)院内情報サービス
・1990年代後半にはじまった新サービス。当該分野大手は2社存在
・(表)院内情報サービスの主な参入企業
・2006年頃から医療機関には無償設置、広告収入型の新モデルが登場
・主要5社連携で展開する「メディカルサポートメディア」が本格始動
・ディスプレイ設置数は2,000件程度、広告型を主体に急増の見込み
(3)ベッドサイド情報端末
・導入病床は2007年現在2万床未満。潜在市場の大きい成長ビジネス
・東大病院、静岡がんセンターなどが導入のさきがけ
・2004年以降 日本テクトが積極展開、小規模医療機関には無償提供パックも
・(表)ベッドサイド情報端末に関連する企業の取組み、論点など
・ヴァイタスでは、情報端末利用料のEdy決済など新しい流れを開拓
・(図)各関係者の意向のもとに成立するベッドサイド情報端末市場
・ロケーション会社の立ち位置からはやや慎重論も
・地デジ放送への完全移行、院内の携帯電話利用状況とも連関
・(表)ベッドサイド情報端末の導入状況
(4)院内におけるコンビニエンスストア開設
・院内コンビニは2004年ごろから急増、2007年5月で約120店舗に
・(図)主要コンビニエンスストアの病院内開設店舗数(1998年~2006年)
・(図)主要コンビニエンスストアの病院内店舗数シェア(2007年5月)
・大規模病院に集中する観点では限界市場という見方も
・(表)主要コンビニエンスストアの病院内店舗開設状況
・病院をターゲットとした専用売店もさらに進化
・(表)病院売店運営の主な企業
(5)院内におけるコーヒーチェーン開設
・2005年以降とくに急増、2007年10月現在で52店舗に拡大
・院内出店は現在、ドトールとスターバックスが各40%程度のシェア
・患者ほか、見舞い客、病院職員などの幅広い利用で成り立つ
・(図)主要コーヒーチェーンの病院内開設店舗数推移(1999年~2007年)
・(図)主要コーヒーチェーンの病院内店舗数シェア(2007年10月現在)
・(表)主要コーヒーチェーンの病院内開設状況一覧


第4章 選択的医療支援ビジネスの展開

(1)名医紹介ビジネス
・電話健康・医療相談の延長上に誕生した新サービス
・(表)主な名医紹介サービス企業の比較
・法研は米国ベストドクターズ社との提携により事業を展開
(2)電話健康相談ビジネス
・1980年代後半に誕生したサービス。福利厚生の一環で法人需要掴む
・電話相談から需要を確信。メンタルヘルスケア分野の取組み強化
・(表)電話健康相談関連の主要企業
・(表)特定保健指導事業を展開する主な株式会社立の事業者
(3)会員制医療クラブ、会員制人間ドック
・ステイタス感ではなく、実を伴う予防医療サービスとして定着
・高額な会員制医療クラブ、会員制ドックの民間参入は増加傾向
・(表)主な会員制健康・医療クラブ、会員制人間ドック一覧
・(表)人間ドック・健診施設 機能評価認定施設一覧


第5章 関連資料

・平成17年受療行動調査の概況(厚生労働省)
・(表)デビットカードが利用可能な主な医療機関
・(表)日本病院寝具協会会員名簿

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