2019 データサイエンティストの育成・活用実態と将来展望

データサイエンティストは、「21世紀で最もセクシーな職業」と称されるように、データ活用において必須の人材である一方、国内において人材が不足していると指摘されている。そこで、最近ではデータに関わる法整備に加えて、そうした人材の育成・輩出に向けて、大学のみならず小中高においても新たな教育指針を打ちだすなど、教育面でも支援環境の整備が進んでいる。
本調査レポートでは、国内のデータ分析関連人材の現状について、「大手IT 事業者」「分析専業事業者」「ユーザー企業」について調査し、動向や課題などの実態を把握するとともに、今後の市場動向を展望。また今回、データに関わる法制度や教育施策の側面からも調査した。

発刊日
2019/06/28
体裁
A4 / 151頁
資料コード
C61108500
PDFサイズ
5.9MB
カテゴリ

購入商品を選択し「購入申込」ボタンをクリックしてください。

198,000
180,000
18,000
198,000
180,000
18,000
231,000
210,000
21,000
396,000
360,000
36,000
429,000
390,000
39,000
594,000
540,000
54,000

※セット価格は、同一購入者の方が書籍とPDFの両方を同時にご購入いただく場合の特別価格です。

書籍のみをご注文される方は、FAXまたはメールにてご注文頂けます。申込書はこちら
(準備中)の「詳細目次」「サンプル」は、資料発刊後のご提供になります。
注1)
利用範囲:以下に限定させて頂きます。詳細はこちら
①書籍とPDFレギュラーは購入法人(代理購入の場合は利用法人)の一事業所内
②PDFコーポレートは国内の複数事業所を含む購入法人(代理購入の場合は利用法人)内
③PDFグローバルコーポレートは、海外の複数事業所を含む購入法人(代理購入の場合は利用法人)および海外100%子会社
※事業所とは、経済活動が単一の経営主体のもとにおいて一区画を占めて行われる場所を指します。
注2)
PDF提供方法:マイページより、ダウンロードにて入手頂きます。詳細はこちら
注3)
提供PDFの基本仕様:「Adobe Reader 7.0以上」、「印刷・検索可」、「編集・加工及びテキスト・図(グラフ)の抽出等不可」、「しおり機能無し」。詳細はこちら
  • マーケットレポートの販売規約はこちら
  • マーケットレポート購入についてのFAQはこちら

調査資料詳細データ

調査概要
Close

調査目的:本レポートでは、国内のデータ分析関連人材の現状について、「大手IT事業者」「分析専業事業者」「ユーザー企業」について調査し、動向や課題などの実態を把握するとともに、今後の市場動向を展望する。また今回、データに関わる法制度や教育施策の側面からも調べている。次に視点の詳細について説明する。大手IT事業者および分析専業事業者については、データサイエンティストに係る事業戦略や取組み内容、データサイエンティストに関する研修内容などを調査した。一方、ユーザー企業は、データサイエンティストに係る事業戦略に加えて、分析業務の内製化/アウトソーシング、データサイエンティストの育成方法などについて調査した。
調査対象:大手IT事業者4社、分析専業事業者2社、ユーザー企業6社、合計12社
データ関連人材の規模:人数規模の算出に際して、データ分析プロジェクトに携わるチームを構成する、①分析コンサルタント、②データサイエンティスト、③分析アーキテクト、④プロジェクトマネージャー――という4人材の合計にて算出している。
調査方法:直接面談取材、電話調査および文献調査など
調査期間:2019年4月~2019年6月

調査結果サマリー
Close

2019 データサイエンティストの育成・活用実態と将来展望
2019年度の国内データ分析関連人材規模は63,400人の見込、2022年度には116,000人に達すると予測
~データ分析の戦略的な活用に伴い関連人材規模は急拡大~

資料ポイント
Close

  • データサイエンティスト人員規模について推移予測を実施
  • IT事業者/ユーザー企業におけるデータサイエンティストの育成・活用方法・実態を明らかにする
  • このほかデータ関連制度や大学によるデータサイエンティスト教育の動向についても整理

資料概要
Close

第1章 総論
第2章 IT事業者によるデータサイエンティストの育成・活用実態と取組み
第3章 ユーザー企業によるデータサイエンティスト育成・活用実態と取組み
第4章 IT事業者の企業個票
第5章 ユーザー企業の企業個票

リサーチ内容

調査結果のポイント

第1章 総論

1.データサイエンティストとは
 1.1.データサイエンティストの概要
  (1)データサイエンティストとは
    ①データサイエンティストの定義
    ②データ分析のプロセス
  (2)データサイエンティスト協会の概要とスキルセット
    ①協会概要
    ②データサイエンティストのスキルセット
    ③関連検定
 1.2.データサイエンティスト育成に向けた教育関連施策
  (1)概況
  (2)小・中・高校におけるプログラミングおよび統計教育
    ①プログラミング教育
    ②統計教育
  (3)大学による専門人材の育成
    ①工学教育の強化
    ②具体的な施策 ― enPiT、enPiT-Pro
  (4)リカレント教育
  (5)データ関連人材育成プログラム(D-DRIVE)
 1.3.データに関わる法制度の概要
  (1)データ関連制度の概要
  (2)産業データに係る法制度
    ①不正競争防止法の改正
    ②AI・データの利用に関する契約ガイドライン
    ③生産性向上特別措置法
  (3)パーソナルデータに係る法制度
    ①概要
    ②個人情報保護法
    ③次世代医療基盤法
    ④情報銀行等
2.データサイエンティストの育成動向
 2.1.民間企業における育成動向
  (1)新卒確保に向けた取組み ― インターンシップ、ハッカソン
  (2)キャリアアップに向けた取組み ― Reスキル講座
    ①概要
    ②注目すべき取組み ― 地方創生と絡めた動き
  (3)IT事業者からユーザー企業への転職を通じたスキルトランスファー開始
 2.2.大学における育成動向
  (1)数理・データサイエンス教育に関する実態
    ①教養教育
    ②学部専門教育
    ③大学院教育
    ④教員の状況
  (2)教育に関する取組み状況
  (3)リカレント教育に関する取組み状況
    ①産学連携による取組み
    ②オンライン講座の取組み例
3.データ関連人材規模予測(2018年度~2022年度)
  (1)国内データ分析関連人材規模予測
  (2)職種別での人材規模予測
4.提言
  (1)データサイエンティストとデータマネジメントの両輪の整備が必須
  (2)技術の進展によりデータサイエンティストに求められる能力が変化する可能性も

第2章 IT事業者によるデータサイエンティストの育成・活用実態と取組み

1.大手IT事業者による育成実態と取組み
  (1)データサイエンティストに係る事業戦略
    ①データサイエンティストの定義
    ②事業戦略
  (2)研修内容
  (3)認定制度
2.分析専業事業者による育成実態と取組み
  (1)データサイエンティストに係る事業戦略
  (2)強み
  (3)社内向け研修内容
  (4)社外向け研修内容
  (5)今後の取組み

第3章 ユーザー企業によるデータサイエンティスト育成・活用実態と取組み

1.1 事業者の取組み状況
  (1)データサイエンティストに係る事業戦略
  (2)分析業務の内製化/アウトソーシング
    ①分析業務の内製化/アウトソーシングにおけるスタンス
    ②抱えているデータサイエンティストの概要
    ③採用条件
  (3)データサイエンティストの育成方法
1.2 楽天のリサーチサイエンティストに係る戦略、取組み
  (1)事業戦略
  (2)楽天技術研究所が重視している領域
  (3)企業内に研究所を保有するメリット

第4章 IT事業者の企業個票

1.データフォーシーズ
2.日本電気
3.野村総合研究所
4.富士通
5.ブレインパッド
6.ヤフー

第5章 ユーザー企業の企業個票

1.新生銀行
2.パルコ
3.三井住友カード
4.三井住友海上火災保険
5.横河電機
6.楽天(楽天技術研究所)

購入商品を選択し「購入申込」ボタンをクリックしてください。

198,000
180,000
18,000
198,000
180,000
18,000
231,000
210,000
21,000
396,000
360,000
36,000
429,000
390,000
39,000
594,000
540,000
54,000

※セット価格は、同一購入者の方が書籍とPDFの両方を同時にご購入いただく場合の特別価格です。

書籍のみをご注文される方は、FAXまたはメールにてご注文頂けます。申込書はこちら

このレポートの関連情報やさらに詳しい情報についての調査を検討したい

矢野経済研究所では、個別のクライアント様からの調査も承っております。
マーケティングや経営課題の抽出、リサーチの企画設計・実施、調査結果に基づく具体的な戦略立案・実行支援に至るまで、課題解決に向けた全ての段階において、クライアント企業をトータルでサポート致します。
詳細は、受託調査・コンサルティングのご案内をご覧ください。