eKYC市場の実態と展望 ~犯収法改正に伴い銀行で加速するeKYC対応~

2018年11月に犯罪収益移転防止法施行規則の改正がされ、オンラインで完結するeKYCが法規制上の本人確認手法として認められることとなった。金融機関や送金アプリをはじめ、シェアリングサービス等の本人確認が求められるサービスで活用されている。
また、2020年9月には決済サービスと銀行口座の連携において第三者による不正引き出し事件が発生し、オンラインでの本人確認に注目が集まっている。
ベンダーごとのeKYCサービスの特徴に加え、銀行および他業種における導入状況を調査することで、eKYCの市場規模、実態を分析し今後の在り方を考察する。

発刊日
2021/06/30
体裁
A4 / 92頁
資料コード
C63107800
PDFサイズ
4.4MB
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調査資料詳細データ

調査概要
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調査目的:本レポートでは、ベンダーの動向や課題などの実態を把握するとともに、金融機関および非金融機関における eKYC の導入状況を調査することで今後の市場動向を展望する。
調査対象:本調査では、ベンダー、金融機関を対象とし、下記 12 社へのヒアリングを実施した。
・ベンダー(日立製作所、日本電気、NTTデータ、アクシオン、TRUSTDOCK、Liquid、ポラリファイ)
・金融機関(三菱 UFJ 銀行、みずほ銀行、福岡銀行、北陸銀行、九州フィナンシャルグループ)
調査方法:研究員による直接面談取材。電話調査および文献調査など。
調査期間:2021年2月~2021年6月

調査結果サマリー
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eKYC市場に関する調査を実施(2021年)
2020年度のeKYC市場は前年度比270.0%の40億8,300万円
~オンライン本人確認サービスは犯収法改正により導入企業が急増~

資料ポイント
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  • 犯罪収益移転防止法の改正内容を掲載
  • 銀行および他業種における導入状況を整理
  • eKYC導入における課題、今後の活用可能性を考察

リサーチ内容

調査結果のポイント

第Ⅰ章 総論

1.eKYCとは
  1.1 本人確認について
  1.2 本人確認に係る法改正について
    1.2.1 eKYCの追加に係る法改正
    1.2.2 既存手法の厳格化に係る法改正
  1.3 犯罪収益移転防止法にて定める本人確認方法
    1.3.1 本人確認手法「ホ」
    1.3.2 本人確認手法「ヘ」
    1.3.3 本人確認手法「ト」
    1.3.4 本人確認手法「ワ」公的個人認証について
2.市場規模
  2.1 eKYC市場規模(2019~2021年)
3.eKYC活用可能性
  3.1 eKYCによってもたらされる効果
  3.2 今後活用される領域
    3.2.1 金融機関での活用領域
    3.2.2 非金融機関での活用領域
    3.2.3 法規制の波及の影響を受ける分野での活用領域
  3.3 普及における課題
4.将来展望
  4.1 eKYC市場予測(2019~2024年)
  4.2 eKYC市場展望(2019~2024年)
    4.2.1 金融機関での市場展望
    4.2.2 非金融機関での活用領域
    4.2.3 法例適用外での活用領域

第Ⅱ章 ベンダーの実態と取組み内容

1.ベンダーの取組み状況
  1.1 サービス提供企業一覧
  1.2 サービス機能比較
  1.3 各社の特徴、方針

第Ⅲ章 eKYCの導入状況

1.銀行における導入状況
  1.1 銀行におけるeKYC導入状況
  1.2 銀行における本人確認業務の実態
2.銀行以外での導入状況
  2.1 銀行以外の金融業界における導入状況
  2.2 非金融業界における導入状況

第Ⅳ章 個別企業の実態

1.日立製作所
2.日本電気
3.NTTデータ
4.ACSiON(アクシオン)
5.TRUSTDOCK
6.Liquid
7.ポラリファイ
8.三菱UFJフィナンシャル・グループ
9.みずほフィナンシャルグループ
10.福岡銀行
11.北陸銀行
12.九州フィナンシャルグループ

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