調査目的：
・再生可能エネルギーの導入が拡大するなか、日照時間や天候による発電量の変動
を吸収するエネルギーリソースとして、大量の電気を充電・放電できる系統用蓄電
池・再エネ併設型蓄電池（蓄電所）が注目されている。2022 年 5 月には電気事業
法が改正され、10 MW 以上の蓄電所から放電する事業は発電事業に位置付けられて
いる
・蓄電所を活用したビジネスでは、卸電力市場や需給調整市場での運用により収益
を獲得する。本稿ではこれを「蓄電所ビジネス」と定義し、その動向と展望を取り
まとめた
調査期間：2025年9月～2025年12月
調査対象：系統用蓄電池・再エネ併設型蓄電池事業を展開する国内事業者 計 12 社
調査内容：目次の内容に準ずる。
調査方法：
・専門調査員による面接ヒアリング調査（対面取材または Web 取材）
・統計、文献資料などの収集・分析調査
企画・編集：株式会社矢野経済研究所　生活・環境・サービス産業ユニット

• 系統用蓄電池・再エネ併設型蓄電池を活用した基本的なビジネスモデル、市場の成長要因・阻害要因を整理・解説。
• 政府のエネルギー基本計画、電力システム改革、再エネの導入状況・出力制御の発生状況などから、蓄電所ビジネスが求められる背景を整理。また、蓄電所ビジネスのベースとなる電力取引市場の概要や今後の展開について解説。
• 電力取引の状況や事業者ヒアリングなどを基に、蓄電所ビジネスの国内市場規模を独自に推計。2030年度・2040年度の市場を予測。