調査目的：本調査では、人事・総務業務に関わるアウトソーシング（受託・請負・ＢＰＯ）ビジネスについてマーケティング調査を実施し、各ジャンルにおける市場構造・実態の把握と主要参入事業者の事例研究を行うものとする。
調査収録企業数：65社（簡易個表を含む）
（1）シェアードサービスセンター（13社）
（2）人事業務アウトソーシング（20社）
（3）総務業務アウトソーシング（16社）
（4）人材関連業務アウトソーシング（17社）
調査方法：調査対象企業に対して、弊社専門調査員による直接面接取材を行ったほか、電話取材、アンケート調査、文献調査なども併用している。
調査期間：2022年1月～2022年3月

人事・総務関連業務アウトソーシング市場に関する調査を実施（2022年）
2020年度の人事・総務関連業務アウトソーシング市場は前年度比0.5％減のマイナス成長も、2021年度は5.2%増を予測
​～プラス成長への転換は働き方改革、DX推進の進捗が鍵握る～

• 有力事業者約40社をもとに全14市場のビジネス動向・マーケットの将来性を展望
• 就労人口減少、人事・総務担当者の高齢化、働き方改革が外注活用機運を加速
  ～人事・労務関連課題目白押しで中堅・中小企業にも外部リソース活用の動き
• コロナ禍によるテレワークの普及・拡大もビジネスチャンスを強力に後押し
  ～持続成長、経営強化に欠かせない人事・総務の戦略化に“プロ”の活用範囲も拡大
• 【前回版との違い】コロナ禍の影響を踏まえた市場規模推移等を2021年度（予測）まで掲載